高まる海外出国熱
すべての大中都市住民に旅券発給へ
3日の「中国青年報」の報道によると、中国人民の海外観光に対する規制が緩和
される。2005年までには、すべての大中都市の住民が身分証明書に基づく旅券の発
給を申請、取得できるようになる。
海外観光旅券の管理手続は既に簡素化されている。観光客が戸籍地以外の地方
（外国）を団体観光する場合、一般旅券を所持していれば旅行会社でビザ発給申請
の手続きを行うことができるようになった。
1997年から2001年までの5年間に、中国から海外に出かける出国者は532万人から
1212万人に増加した。特に、観光客の増加率は観光以外の目的で海外に出かける私
的出国者を大幅に上回っている。
現在、海外観光を扱っている旅行会社は68社で、そのうちの10社は北京にある。
団体観光を扱う旅行会社が相互に旅行代理店になる制度を確立し、全国の大中都市
をカバーするサービス網を構築するため、国家観光局は近く「中国公民出国観光管
理規則」に基づいて海外観光を扱う旅行会社の審査を改めて行う。これにより、海
外観光を扱う旅行会社は400社以上にふえる見込み。
中国公民出国観光管理規則、1日から施行
「中国公民出国観光管理規則」が1日から施行されている。「中国公民自費出国
観光管理暫定規則」を基礎にした新しい「規則」で、出国観光客の合法的権益を保
障することを目的にしている。法規は、観光客の情報を知る権利の保護、観光客の
経済的利益の保護、生命と財産の安全の保護、観光客が海外で遭遇する困難に対す
る外交的保護の4つの側面から、出国観光客の合法的権益の保護を強化する。
「規則」は、旅行会社がダンピング価格を提示すること、ショッピングに誘うこ
と、勝手に旅行日程の変更、観光イベントを減らすことを禁止している。また、旅
行会社が組織的に観光客をわいせつな活動、賭博、麻薬関連の活動や危険な活動に
参加させることを禁止している。
また、旅行会社に対する規制を強化し、旅行会社の責任を明確にしている。人民
の出国観光を扱う旅行会社は、今後理由をつけて旅行者に対する責任を逃れること
ができなくなる。
1992年から2001年までの10年間で、海外観光に出かける観光客は292万8000人から
1212万人と急速に増加しており、観光業に対する多くの法的問題が顕在化してきて
いた。
中国人の留学先が多様化
留学ブームの高まりに伴い、中国人の留学先が多様化の傾向を見せ、先進国から
中進国、一部発展途上国に拡大している。
先ごろ北京で開かれた複数の国際教育展覧会では、多くの留学仲介機関が、中国
人学生の海外留学先をフランス、オランダ、ドイツ、ギリシャ、ウクライナ、ロシ
ア、南アフリカに拡大させており、留学希望者も、英国、米国、オーストラリア、
日本、カナダなど人気国以外にも目を向けるようになっている。
教育省留学生サービスセンターは、2000年からウクライナ、ロシアなどへの自費
留学業務を扱っている。この事業の学生顧問を務める高寒氏によると、昨年末まで
にセンターを通じて両国へ留学した中国の留学生は700人を超えており、今年はさ
らに増加する見込みだという。
留学サービスセンターの邵副主任は「最新の統計では、中国の自費海外留学生は
年平均8万人前後で、自費留学は中国人の留学の主要な形態になっている」と語り、
経済のグローバル化や多様な文化の認知が、中国人留学生の留学先の多様化をもた
らした主な原因であると指摘している。
総合国力が高まり、家庭の教育投資がふえたことで、多くの中国人学生が自費で
海外に留学できるようになっている。邵副主任によると、中国人が留学先を選択す
る際の重要な要素の一つは費用である。留学費が安いロシアやウクライナなどの国
家では、1年間の学費は約3万元にすぎず、中国の一般家庭でも十分に負担できる額
となっている。また、留学先の治安問題、ビザ取得の容易さも、留学先を選択する
際の重要な要素になっている。
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