法制度整備の要請
外資系企業の代表取締役の3割が脱税、修正申告は6356万元に
北京市地税局は7月28日、7月中旬までに3200の北京の外国会社で個人所得税調査
を実施した結果、全体の3分の1の会社に問題が発覚し、現在まで修正申告の総額が
6356万元に上っていると発表した。
北京税務署は今年から個人所得税脱税の厳しい摘発を進めており、その中には北
京駐在外国企業の代表取締役の個人所得税の調査も含まれている。
今回の調査で、これら代表取締役の個人所得の申請での三つの大きな問題がわか
った。
1) 多くの外国企業には経理専任者がおらず、個人所得税の源泉所得の納付基準が
一定していなかった。
2) 幾つかの外国企業では補助、手当などが給与に算入されておらず、個人所得税
として申告されていなかった。
3) 一部の代表取締役は、本社と中国支社からの二重の給与収入を得ているが、本
社からの収入が申告されていない例が多かった。
〔7月29日北京晨報〕
農業部 5年計画で「食卓汚染」を解決
中国農業部は、5年程度の計画で食用農産物の無公害生産と食卓汚染の解決を実
現し、農産物の品質安全指標を先進国の中等レベルまでに達成させる。
農業部の提案している「無公害食品行動計画の全面推進実施に対する意見」（以
下「意見」）は、2003年から野菜の残留農薬検査と畜産品中に使用されている禁止
薬物の抜き取り検査を開始し、今年深セン、北京、天津、上海などの四つの都市で
試験的に実施されているものを全国の都市に広げるとしている。
「意見」では、野菜、果物、茶葉、食用菌、畜産品、水産品などの生鮮食料品は
無公害生産基地の品質安全基準を5年後に国家基準以上にし、大中都市の卸売市場
や大規模な市場とスーパーマーケットチェーンの生鮮食料品品質安全市場の検査合
格率を95％以上にし、根本的に生鮮食料品の急性中毒の問題を解決する。輸出農産
品の品質安全レベルを現行の基準から大幅に引き上げ、国際標準までに引き上げる。
合わせて貿易国に対しても同様の基準を求める。
さらに、国家と各省レベルで無公害農産品生産基地を創設し、生産総合模範区と
輸出用農産品生産基地を標準化して、無規定疫病区の建設を加速することを定めて
いる。〔8月4日中新網北京〕
廃棄機械の輸入禁止リストを公表 15日から施行
中国対外経済貿易部、税関本部、国家環境保護総局は、共同で輸入禁止リストを
公表した。第五次輸入禁止品リストは8月15日より施行される。
中央テレビの「新聞30分」の報道によると、「中華人民共和国輸出入管理条例」
と「固体廃棄物環境汚染防止法」等の法律で、今回の輸入禁止した廃棄機械のうち、
主要なものとして、エアコン、冷蔵庫、パソコン類の設備、ディスプレイ、プリン
ター、移動通信設備、テレビ、ビデオカメラ、プリンターの配線、医療機器とこれ
らの商品部品や解体、分解した部品やダストが挙げられている。
同時に輸入禁止品として、未加工の人髪、スラッグ及び類似の工業残渣、アスフ
ァルト、銅・鉛・タングステンを含む鉱滓及び残渣、廃タイヤ、廃棄衣料、廃乾電
池等が挙げられている。
〈輸入禁止品リストの詳細〉
エアコン、冷蔵庫、パソコン類の設備、ディスプレイ、プリンター、電子レンジ、
電気炊飯器、有線電話、ファックス及びテレックス、ビデオ、DVD、移動通信設備、
ビデオカメラ、ビデオカメラ再生一体機、デジカメ、テレビ、プリンター回路、電
子デバイス、コピー機、医療機器、放射能廃棄物、未加工の人髪、獣の毛でできた
廃棄品、スラッグ及び類似の工業残渣、銅・鉛・タングステン・その他金属化合物
の含まれる鉱滓と残渣、アスファルト、廃タイヤ、廃棄衣料、廃乾電池。
〔8月6日中新網北京〕
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