多国籍企業の発展戦略
外資企業の中国小売市場の注目すべき三つの動向
中国のWTO加盟協議では小売、金融、電信が三大重点とされていた。だが、WTO
加盟をしてから9カ月が過ぎたものの、すぐには大規模な外資企業の参入が見ら
れないという珍しい状況が起きている。
しかし、一部の外資企業の動向には注目が集まっている。公式の最新統計結果
によると、2002年上半期の香港、マカオ、台湾を含む新規外資企業の小売業への
投資累計件数は8件。そのうち7件がチェーン店、1件がデパートで、店舗総数は28
店。前年同期の投資累計件数は7件、すべてチェーン店で、同規模の店舗数は30
店。外資企業の小売業界への進出は現時点では明確な変化は見られていない。
中国国家経済貿易市場局の黄海局長は、この統計結果はほぼ予想どおりではあ
るが、外資企業の動向は注目に値するとして、3つのポイントを挙げた。
1) 新規参入した企業との競争
今年新規に参入した8社の外資系企業は、フランスのカルフール(Carrefour)、
欧尚(Groupeauchan)、日本のジャスコ、イギリスのKingfisherを親会社とする百
安居(B&Q)、台湾の統一(Uni-President)、香港の華潤(crc)。このうち前者4社は
世界ランキングの500以内に数えられ、後者2社も大きな実力を持っている。
つまり、中国国内企業は世界の巨大なライバルとの競争に直面することになる。
2) 中西部市場への進出
カルフール(Carrefour)、欧尚(Groupeauchan)、ジャスコ、百安居(B&Q)は中国
のWTO加盟前に中国市場に参入している。現在この4社は東部地区に安定した地盤
を築いており、さらに戦略を発展させ、ハイスピードで拡張の段階に入り始めて
いる。
カルフール(Carrefour)は、今年上半期に湖南省長沙市、四川省成都市、雲南省
昆明市に3社の合資会社を設立し、9店の総合スーパーマーケットのチェーン店を
申請をしており、中西部市場への迅速な進出姿勢が見られる。
3) 中国経済への影響
上半期に設立許可された28店舗中、営業面積が比較的小さいコミュニティー型
スーパーマーケット3店舗と、大型デパート1軒を除く残り24店舗は、営業面積が
8000平方メートルを超える大型の総合スーパーか専門スーパーで、最大のものは2
万平方メートル近くの営業面積になる。
外国の大型スーパーは、中国国内企業と比べ資金、管理、技術、購買能力、配
送方面で明確な利点を備えている。現在外資型の大型スーパーは市場で優位に立
っており、納入業者や工場の商品代金を思いのままに独占している。
現段階の中国人の収入レベルが消費体系を決定している状況から見ると、大型
スーパーは現存する巨大な市場と発展潜在力を持っている。もし、外資企業のこ
の領域での比重が大きくなり過ぎることになると、中国経済の発展に不利な影響
を及ぼすかもしれない。
その他、少数外資企業の違法経営活動も中国政府は注目をしている。
例えば、中国人名義での企業の登録、国内企業買収後の変更登録手続きの不履
行・監督の回避、登録した資金投入の計画不履行や中国銀行での貸付による発展
のリスクの回避などである。
上記以外に、大部分の外資企業は、政府貿易管理部門に売上額などの法的に提
出すべき資料を提出しておらず、必要な公式統計、分析を妨害しており、法的監
視。管理にさらなる影響を及ぼしている。[2002年9月24日 中新社北京]
国際的な企業吸収合併に中国が登場する日
国際的な企業吸収合併といえば、一般的には国際的に有名な多国籍会社を考え、
中国の企業と関連付けられることは少ないだろう。
京東方(BOE)は先日、3億8000万を拠出して韓国現代顕示技術会社(HYDIS)の
TFT-LCD業務を買い取り人々を驚かせた。
中国企業の海外企業の吸収合併は今後さらに多くなるだろうとの評論家の意見
もある。では、国際的な企業吸収合併の場に中国が登場する日が来るのだろうか？
実際、これまでの中国企業の海外企業の吸収合併はひっそりと進められていた。
今年1月、中国海洋石油総公司(CNOOC)はスペインの石油会社を買収した。――
スペイン資本のインドネシア油田の資産、買収金額は5億8千5百万ドルである。
今年6月、海欣(Haixin)は2500ドルでアメリカGlenoit社の紡績部門を買収した。
この成功により、海欣(Haixinn)はボア生地の世界最大の企業となった。
2001年8月、万向(Wanxiang)のアメリカ支社は正式にアメリカ上場企業UAIの株
を21%保有し最大株主となり、正式に買収した。ここ数年、万向(Wanxiang)は海外
拡張路線をとり、海外16社の吸収合併を成功させ、海外金融保険業にも足を踏み
入れている。
業界筋によると、上で述べた国際的な企業吸収合併でもわかるように、中国の
幾つかの力のある企業は既に世界的に進出する能力を秘めている。これは喜ばし
い進歩であるといえよう。
しかし一方、吸収合併の資本規模から見ると、中国企業の動きはまだまだだで
ある。これは中国の国際経済化水準が高くないという現実を反映しており、中国
企業の全体的な実力が弱いことをあらわしている。
外国経済貿易部の石広生部長は先日、中国企業の世界進出の時期と条件は基本
的には成熟していると述べた。
これに対し、評論家は、中国企業が世界進出戦略を開始してから数年がたって
いるが、その中でも家電業界が突出しているとしている。すなわち、家電業界の
世界進出戦略は初期の輸出、工場の合資設立から直接投資での工場設立へと発展
しており、世界での経験を積み重ねたといえる。WTO加盟後、改革開放は新たな
段階に入っており、中国企業の世界進出は良好な外部環境をつくっているといえ
る。
さらに、世界経済は衰退しているが、中国経済は逆風に向かって高く舞い上が
っている。国際金融市場がさらに利率の下落を続けていることで中国企業の低コ
スト生産は吸収合併のきっかけをつくり出している。
専門家の指摘によると、中国企業が国際吸収合併を行う際には、地区での企業
吸収合併とグループの創立、別の経済区域企業での吸収合併とグループの創立、
また国外での吸収合併などの3段階を経なければならない。
中国企業の現状を見ると、現時点では第2段階の発展段階にある。中国企業は
海外での大規模な吸収合併の実力を備えているとはいえない。規模の大小以外に
も、かなり多くの企業は世界進出の際の具体的で明確な発展目標や計画、国際投
資経験に欠けている。
それ以外にも、プロジェクト企画のリスク、外貨規制政策などが中国企業の海
外での吸収合併を不利にしている。[9月27日 上海証券報]
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