深センの経営インフラ強化
個人の起業・経営に銀行が最高700万元まで貸し付け
中国銀行深セン支店では近日、個人経営貸付業務を始める。貸付条項に合致す
れば、中国銀行から貸し付けを受けられ、起業が推進できる。
深セン商報によると、店舗、個人住宅を抵当、預金証書、国債を担保、または
第三者の保証人などの方式で借り入れができる。貸付条項によると、市場売買さ
れている土地不動産を保有する財産権、その他の有効資産を抵当に入れる場合は
上限60%まで、銀行の定期預金証書、証明書方式の国債を担保に入れる場合は90%
までが認められる。
この他にも、この借入金を正常な生産経営の資金に用いることができる。しか
し、国家の法律や法規で禁止されている項目への使用は禁止している。貸付期限
は原則3年以内、貸付金額は700万元以下。
業界筋によると、長い間、個人起業への貸し付けは、会社への貸し付けや小売
業への貸し付けの中間ゾーンにあり、各商業銀行の大口貸付に偏る経営方針によ
って軽視されてきた分野である。
ここ数年、個人起業のブームが高まる中、起業には大量の資金が必要であり、
個人での起業や経営は多大な困難に見舞われていた。個人企業貸付の出現により、
これらの困難な状況に有効な解決方法が提供されることになる。
〔中新網11月16日〕
国際協力強化のために深センで「ソフトウエア輸出企業連盟」が発足
ソフトウエア輸出を目指す企業と政府との交流、企業相互間の交流、ソフトウ
エア製造企業の国際交流と輸出の促進のため、深センソフトウエア輸出企業連盟
が発足した。深センの19社の大手ソフトウエア輸出企業が加盟した。
昨年における深センのソフトウエア販売収入は北京に次ぐ138億元に達し、ソフ
トウエア輸出額は1億6500万ドルで中国国内第1位だった。この連盟では、今年度
の深センのソフトウエア輸出額を3億5千万ドル、2005年には25億ドルに達するこ
とを数値目標としている。
この連盟は、政策、ビジネス、法律、税関、為替決済などのトラブル発生時に
協力するほか、国際市場環境の研究、深センのソフトウエアとしてのパッケージ
の統一を図り、「組合の力」を打ち出し、国際的な人材の確保をし、深センソフ
トウエア企業がさらなる国際市場の開拓を目指している。
この他にも、展示会、見学会、プロジェクト等を通して、香港、マカオ、台湾
を初め国際ソフトウエア企業との交流を図り、相互協力を推し進め、中国産のソ
フトウエアの輸出競争力を高めることを目指す。〔中新社11月15日〕
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