外資を意識した投資環境の整備
外資ベンチャーキャピタル導入促進 政府5部局が共同提案
12月10日に開催される「APECベンチャーキャピタル」大会期間中、外資導入の
促進のためのベンチャーキャピタル分野に関する法案が対外貿易部、科技部、国
家税務総局、国家外管部、国家工商総局から共同して提出される。
北京晩報は、対外貿易部の談話を引用して、この法案の提案趣旨は、大規模な
国外の投資に法律上の規範を示し、海外からのベンチャーキャピタルを促進し、
中国の各分野へのベンチャーキャピタルを奨励するとしている。
国家税務総局は、この法案の提案に対して税収の優遇規定を設けて、ワンセッ
トにするとしている。国家外管局は、この法案で外資導入を引きつけ、中国への
ベンチャーキャピタル分野の外国為替管理の利便向上を図る。
2001年の業界内の調査結果で、外資の中国のベンチャーキャピタル分野への進
出は下降傾向にあり、90年代半ばに30～40%へ下降し、現在は20%程度であること
が明らかになっている。中国の投資機関の数量と資金規模は、毎年50%～45%の速
度で成長しているが、しかし、他の国家へのベンチャーキャピタルに比べて、中
国へのベンチャーキャピタルは依然劣勢である。
そのため、できるだけ早く中国のベンチャーキャピタル分野への外資導入に関
する法律の提案が迫られていた。
上海が外資による国有企業の合併7分野奨励
上海は、外資が国有企業を合併するに際しての上海の実情に合った具体的政策
の研究制定を行い、外資が積極的に国有企業の再編にコミットすることを奨励す
る。24日の労働報によると、これは、上海市外国投資促進センターの劉錦屏主任
が23日に行われたフォーラムで明らかにしたものである。
劉錦屏主任によると、上海は既に打ち出した外資合併の7項目を奨励し、あわせ
て上海財産権取引所等組織の外資合併の総合サービス窓口を設立することで、合
併する双方に情報を提供し、合併の申請、取引評価等のサービスを行うとしてい
る。
現在作業中の各種問題に対しては、上海の業務量は増大しており、さらに一歩
進めて、企業合併法を完全なものにし、財産権取引市場の発展を促し、それによ
って外資企業が国内企業を合併する主要な場所にすることを目指す。
同時に、現行の国有資産評価制度と社会保障制度を十全なものにし、外資が国
有企業の合併に伴い生じる労働問題を効率よく処理する。
〈上海の打ち出した外資との合併奨励7項目〉
1）新製品、新技術、新工程の導入、産業構造と構造調整に属する合併
2）農業新技術、農業総合開発と資源、交通、重要原料の範疇に属する合併
3）ハイテク技術の採用、新しい産業分野の開拓に属する合併
4）資源とリサイクル資源の総合利用及び環境汚染防止の範疇に属する合併
5）製品の技術レベルを高め、国際市場の開拓に有利な合併
6）企業の管理水準を高め、現有資産を利用して企業の経済効率を高めるのに有利
な合併
7）国有企業を再編するのに有利な合併
〔11月24日中新網〕
WTOに再度通告 知的所有権保護の強化
外国経済貿易部の龍永図副部長は、米国商務部のシンポジウムの席上で、中国
はアメリカに対し、ＷＴＯの承諾についての信頼と能力の履行を重ねて申し入れ
たいと表明した。12月11日で中国がWTO加盟1周年になる。
龍永図部長は、中国WTO加盟交渉代表を務めており、中国は外国企業の有する知
的所有権の保護に努力し続ければならないと強調した。このことは、中国のWTO加
盟後、先進諸国が関心を持っている主要な問題の一つである。
龍永図部長は、政府各部門と各機構に対してさらに努力を促し、コピー商品と
知的所有権を侵す行為に打撃を与え、知的所有権保持者と投資者の権利をさらに
保護しなければならないと語った。しかし、この目標の具体的達成の為措置の詳
細については述べていない。
中国のWTO加盟の条件として、中国は、法律の整備とその他必要な措置を実施し、
貿易体制を全世界の貿易体系と一体化させることを承諾した。中国は現在、平均
関税率を15.6%から12%に下げ、数十万の全国と地方制定法規を公布、廃止した。
しかし、中国で製造されたコピー商品が全コピー商品の15%～20%を占めており、
しかも、その生産額が国内総生産の8%を占めると言われている。中国の知的所有
権の保護の憂いは、次第に工業化国家の中に拡散している。
〔華爾街日報12月9日〕
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