国際化する中国の給与と税収
中国本土人材は「安くて良質」に終止符
調査によると、北京、上海、広州、シンセンのホワイトカラーの給料は全国ト
ップを走り、専門家は、中国大陸部の人材は「安くて良質」時代に終わりを告げ
るだろうと指摘する。
2002年8月末、中国外商投資企業は41万に達した。この株式投資加熱の背後には、
2300万の中国国内人材の目が外資に向けられたことにある。
有名な多国籍ビジネスコンサルタント会社であるATカーニーの調査では、中国
は既にアメリカを超えて全世界で最も投資吸引力のある場所になったとしている。
これは、人材の「価格」がついに国際市場の基準になったことを意味する。数千
万人の人材が得る高額な給料は人材市場における「模範」となっており、中国人
は「安くて良質」から、「質に応じた価格」の時代に向かっている。
惠悦咨詢公司北京事務所の程達総経理によると、この会社が1年前における北京、
上海、広州、シンセン4都市のハイテク企業が行った調査では、国際的な国をまた
がる会社の総裁レベルでの年収は、北京が最も高く65万元を超える。上海と広州
が58万元、シンセンが37万元前後、企業のハイレベル管理職では、北京の年収が
58万元に達し、上海、広州が50万元、シンセンが30万元である。
昨年同社がハイテク企業を対象に行った調査によると、給料基準は4都市ともひ
としく急激に増加しており、上海が突出し、現在既に北京と同じぐらいになって
いる。そして、広州、シンセンは成長が緩慢となっている。これは地域経済特性
に関係があるという。
また、同社が「ジョブホッピング」のデータを研究したところでは、北京ハイ
テク領域の人材の流動がもっと早く、その次が広州、上海、最後がシンセンとな
っている。消費産業の人材は広東が最も早く、北京、上海と続き、シンセンが最
も遅い。第三次産業では、北京の人材の動きが最も早く、シンセン、広州と続き、
最後が上海となっている。総体的に北京の人材の流動率は最も大きく、人材市場
が最も活発で、チャンスも最も多いと言えよう。
〔中新社1月11日〕
シンセンの国内増値税が3.6割増、増加率全国一
シンセン国税部門が3日発表した統計データによると、シンセンの国内増値税は
3.6割増加し、増加率で中国第1位となった。
昨年末までのシンセン市国税部門の組織税収入は合わせて425億元以上である。
シンセンの投資と生産力はとどまることなく強まり、経済力は持続旺盛で、前年
比2割近い30億元余の増収となっている。
昨年のシンセンの国税収入中、中央レベルの財政収入は375億元余で、地方財政
組織収入は50億元であり、同比3割増となっている。国内増値税は164億元で、税
収総額の4割で、前年に比べ3.6割増加、43億5000万元の増収となっており、増加
率で全国トップとなった。
国税部門の中では電子通信等のハイテク企業と伝統商業が二大税収主体となっ
ており、この二つの産業は、シンセン経済の重要な柱であり、命綱でもある。
〔中新社シンセン1月3日〕
昨年の税収が1万7000億元に
1月1日国家税務総局が発表した情報によると、2002年全国税収入は1万7004億元
で、前年比12.1%増加、1832億元増収し、1997年の8225億元に比べ2倍に達した。
国家税務総局の金人慶局長は、税収収入は歴史的な大台に乗り、持続安定成長
の税収体制をつくり上げたことを明らかにした。
2002年の中国税収は国内総生産の16.7%を占め、前年より0.9ポイント上昇し、
1997年より5.7ポイント上昇した。
2002年の全国税収は幾多の政策減税要因が影響して穏やかな成長になったが、
その原因は2つある。
1) 中国経済が持続、快速、健全発展、企業経済収益の改善、外資輸出入も安定成
長をしており、堅実な税源によって税収がアップしたため。
2) 昨年以来、各レベルの税務機関が、法に基づく徴税、人治に厳しい態度で臨み、
科学技術を管理に加え、「徴収管理増強、手抜かりを埋める、腐敗処罰」という
方針を堅持したため。税収の徴税管理の質量と効率はさらに向上し、税収徴収管
理、監督コントロール体系はさらに健全化し、税収徴税管理秩序はさらに規範化
し、税収の安定成長を担保している。
〔中新網1月1日〕
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