地方政府レベルの規制緩和
天津 外資企業の観光地区、名所経営権購入を許可
天津市は、天津市外国経済貿易工作会議上で、外資企業の観光地区、名所の経
営権の購入を許可すると発表した。
天津市は今年、外資を利用しての大型のランドマーク的な観光施設プロジェク
ト、旅行ブランド商品の開発に重点を置いている。高級ホテルと旅行観光地区の
建設、特に5つ星クラスのホテルの建設は外資導入を促進させると見られている。
中国広播網の報道によると、天津市は海と河川の総合開発、改造を契機として、
積極的に各種の観光資源を掘り起こしている。また、国際的に有名な大旅行会社
の投資による旅行会社の経営を奨励しており、外資企業の観光地区、名所の経営
権の購入を許可している。〔中新網1月16日〕
12月1日より外国人も公文書が閲覧可能に
12月1日より、中国人、外国人ともに広東省公文書館で無料で公文書が閲覧で
きるようになる。省委員会・省政府は最近、正式に公文書館での公文書閲覧サー
ビス開始を認めた。
南方都市報によると、長い間、現行公文書（俗称「紅頭文件」）は、主に文書
を作成した単位ないし同レベルあるいはそれ以下のレベルの機関で掌握、執行し
ていた。各単位が文書を受け取った後、一般的には責任者の閲覧を経て、処理が
終了すると単位に戻され、保存される。
文書は永久保存文書と長期保存文書に分けられ、15年後に公文書館に送られる。
文書には公開日があるが、一般市民にもれてもならず、多くの幹部は閲覧や文書
の利用が認められていない。文書によっては、30年後に初めて社会に開放される
というものもある。
中国は、WTOに加盟したことにより、規則に従い、世界貿易に関する法律、法
規、業務管理記録、司法判決、政府間あるいは政府組織間の署名が入った現行の
国際貿易協定と条約すべてを必ず公開することが求められている。
2000年4月、深セン市公文書局が公文書資料サービスセンターで全国初のサー
ビスを試験的に開始しており、現在は全国16の省レベルの公文書局で公文書を公
開するサービスが展開されている。
広東省公文書館は現在、政策・法規等の公文書計697万冊が保管されている。
最近、省委員会・省政府が正式に公文書館において閲覧サービスを行うことを承
認し、12月1日から正式に開放する。
公文書館の収集した文書は、省と中央の広東省駐在の各政党機関、司法機関、
社会団体と事業単位で形成、執行されている非秘密書類で、以下の三つがある。
1）省人民代表大会、省人民代表大会常務委員会の審議を通過した条例等。
2）省委員会、省政府が行っている、広東省の経済、文化、社会及び一般市民の
生活に密接している文書。
3）広東省直属の機関が行っている、建設、環境保護、教育、医療衛生、労務、
社会保障、都市開発と管理、出入国管理、金融保険、文化事業、その他の政策
や意見、条例、法規等の公文書。
深センが行政3分割 「三権分立」を実施
広東省深セン市が決定、執行、監督の行政三分割を計画実行し、全く新しい組
織をつくろうとしており、今年上半期にこの計画を実行する。
深セン市の于幼軍市長は、広東省第10回人民代表大会会議の席で上記の発表を
した。深セン市は、中国で唯一の改革試験都市で、今回の改革案は基本的に中央
の関連部門の原則同意の後、今年の上半期に実施が決まった。
于幼軍市長の説明によると、行政三分割の改革を実施した後は、深センは行政
部門について合併と撤廃を促進し、決定局と執行局、監督局を設置する。決定局
はただ決定権のみがあり執行権はなく、執行局には執行権しかなく決定権はない。
監察局と監査局は監督部門として市長の直轄とする。
ここ3年で深セン市は構造改革を行い、行政3分割の改革を行うための準備を進
めていた。例えば、主要な経済管理部門を2つの局に整理統合し、一つを担当区
域内の管理、もう一つを対外貿易の管理とした。深センの1つの局の職権範囲は
中国大陸部の地方政府では幾つかの行政部門相当になる。
20年来、深セン市は5回にわたる大きな構造改革を行った。しかし、前の4回は
すべて計画経済が市場経済に向かう転換期での行政機能の改革であった。今回の
「三権分立」の考え方は、行政機能をいかに合理的に配置して、監督と制約の問
題に有機性を持たせる。
現在深セン市は、文化教育、交通、経済と貿易、治安等の分野で大きな管理局
を設立しようとしている。例えば、文化方面は、以前は文化局、新聞出版局等に
分かれていたが、現在は統一され「大文化局」となっている、さらにこれら管理
局の中に行政局を設立しようとしている。
今後深セン市は政策を決める上においては、イギリス、香港を目標として、行
政の外部に専門の政策決定諮問委員会を独立して設立し、専門的に世論を集め、
監察局、監査局は市長に直属し、市長に対して責任を負う。
北京青年報では、藩洪其が発表した文章を指摘して、「三権分立」は政治的な
進歩と評価している。
この種の行政改革のうち最も重要なカギとなるのは、伝統的な体制下にある行
政部門を決定、執行、監督を一体にするよう変革し、みずから規定を定め、みず
から執行し、みずから監督する行政権力の運営モデルをつくること。そして、そ
の行政を決定、執行、監督の大きな3つに分解し、科学的に順序化した制度設計
を通じて、この3つの権力を互いに分離させつつ、お互いに協調し効率的な運用
を実現させることである。
深セン市の「三権分立」は、改革構想のほかに著しい特徴として、行政サービ
スの公共性の強化がある。
現在、政治体制改革の重要なことは行政機能の改革である、深セン市は「三権
分立」改革を推進し、行政機能を新しくし、行政を全知全能から有限責任に変化
させ、権威主義から現実主義に変化させ、伝統部門利益型行政から公共サービス
型行政に変化させる。
制度の上でも、権力と利益を保証する構造から、可能な限り行政機関から私欲
を追求しないように排除していくべきで、より一層の行政コスト削減を実行して、
公共部門の財政改革も推進していかなければならない。公務員の待遇と収入を公
正にし、公的権力の私的使用、行政資産の個人化を防止する。
さらに、深セン市の「行政三分割」改革は、人々に容易に国家の立法、行政、
司法の「三権分立」を連想させると指摘している。深セン市の于幼軍市長はこれ
に対して、モンテスキューの「三権分立」の学説は長所と欠点があるが、西洋国
家に広く採用されている。深セン市はイギリス・アメリカ・シンガポール・中国・
香港等から成熟した経験を吸収し、ただ西洋を完全に模倣するのではないと説明
している。〔中新網1月21日〕
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