上海経済の青写真
5年後の上海発展の青写真：一人当たりGDPは7500ドル
上海市の陳良宇市長は、16日に開幕した上海市第12回人民代表大会の第一回会
議政府事業報告で、今後5年間の上海経済と社会発展の主要目標を発表した。
中国経済の中心都市上海の5年先の発展の青写真として、国民経済の引き続き急
速かつ健全な発展、国際的大都市にふさわしい新しい産業システム、国際浦東空
港の2期工事、情報センター、鉄道交通、高速道路網等による近代的なインフラシ
ステムの枠組みの確立、人材の全面的な発展による社会事業システムの促進、知
的経済に適応する都市システムの形成、都市住民の収入の絶え間ない増加が提示
された。
これらにより、2007年には一人当たりGDPが約7500ドルに達するとしている。
陳良宇市長は政府事業報告で、過去5年間は、産業構造の基礎を固めたことで
GDPが年平均10.4%成長したとし、2002年のGDPは5408.76億元に達し、為替レート
で換算すると一人当たりGDPは4909ドルに達したと発表した。
陳良宇市長は、今後5年間の目標を実現するため、新しい産業システムの確立、
都市の情報化とインフラ体系設備、都市環境の建設、都市郊外の発展、都市と農
村の一体化等、10項目の政策に着手するとしている。
そして、国内の金融センターの地位を強化し、さらに国際金融センターに向か
って邁進するとともに、上海が現代の物流産業の重要基地、国際購買センター、
国際イベントセンターとなるよう積極的に発展させる。
今後5年間に、ハイテク産業と近代的設備の製造業に重点を置き、ナノテク産業
基地、国際汽車城（自動車産業基地）、上海化工区、精密鉄鋼業の生産基地を建
設する。中心地区は発展が高まり、サービス業も放射線状に広がる。そして、郊
外は現代製造業とハイテク産業の重要な基地となり、長江デルタは国際的な工業
ベルトになる。
今後5年で上海はさらに都市化が進み、旧市街、新市街、郊外の都市化が重要な
ものになる。2007年に上海の都市化レベルは80%を超える見込み。科学技術の創造
分野を強化し、上海が生物、情報技術等の方面で優位な位置を形成し、みずから
の知的所有権を持ち、技術の核心を備え、あわせてICや生物の国家プロジェクト
の研究センター、重点研究施設を建設する。
積極的に外資を利用すると同時に、これらの比較的優位な企業を奨励し、合併
先の模索、多国籍企業と戦略提携等、海外の販売ネットワークや研究開発機関の
設立を強める。
〔中新網上海2月16日〕
7500ドルとは30%の家庭がマイカーを持つこと 専門家分析
陳良宇上海市長が「政府事業報告」で、2007年の上海一人当たり国内総生産
（GDP）が7500ドル前後に達すると発表した。では、一人当たりGDP7500ドルとは、
上海にとってはどういうものなのだろうか？。上海のメディアで専門家が言うと
ころによれば、「そのときには、上海の30%の家庭が車を持っている」とのことで
ある。
上海社会科学院の黄仁沸研究員によると、一人当たりGDP7500ドルとは、上海の
中流家庭の消費レベル10万元（10～90万元）であり、マンションとマイカーが主
な購入の目標となる。
上海社会科学院の王冷(*)一博士も同様の意見を述べている。王博士は記者に対
し「そのときには、上海の30%の家庭がマイカーを持っており、また住居購入比率
が3分の2を超えるだろう」と述べている。同時に、上海市の具体的な実情を考え
ると、そのころには鉄道が上海市民の外出手段になると予想している。
王博士の予測によると、第一に、グリーン購入が市民の中に広まり、上海人の
栄養状況はさらにバランスがよくなる。牛乳、卵、肉類、野菜等の植物摂取量は
高いレベルに達する。
第二に、上海人は外見を気にするようになり、美容消費も大規模に発展する。
社会全体の信用化が図られ、市民は家にいながらにしてネットで買い物でき、よ
り多くの人が家で仕事ができるようになる。海外旅行も普及し、多くの市民がパ
スポートを持つようになる。労働者は高等教育を受けるようになり、労働力の質
も向上する。
王博士は加えて、そのときには非物質的な消費も増加し、エンゲル係数は40%以
下になると予想している。
〔中新網2月18日〕
*の部首はさんずい
上海 不動産の賃貸は徴税6倍増
上海市は、近日中に個人の賃貸に使われている当該個人が住んでいない不動産
に対し、全額の5%を営業税、12%を不動産税、20%を個人の所得税として徴収する。
このことにより税金は過去の総合税5%から6倍の大幅増となる。
ある外国人投資家は、上海市がこのようなことをするのは外資を処罰するよう
なもので、投資を冷え込ませると見ている。
香港「星島日報」の16日の報道では、上海市地方税務局は近日中に「個人の不
動産貸し出しと貸し出し行為税収管理強化に関する通知」を発表し、徴税対象者
に通知する。上海市内に店、事務所、工場を持つすべての事業主が対象で、外国
投資家も含まれている。
非住宅不動産へ投資を行っている台湾、香港及び外国投資家は、「上海市がこ
のようなことをするのは、外資を処罰するようなもので、投資を冷え込ませる」
としている。
この通知は、今年2月から個人の賃貸不動産を対象に開始され、規定により、5%
を営業税、12%を不動産税、20%を個人所得税として納めなければならない。賃貸
収入が営業税の800元を下回る場合、営業税は免除される。しかし、規定により、
12%の不動産税と20%の個人所得税は納めなければならない。
これまで、上海でオフィスビルを投資目的で購入した場合は、毎月区レベルの
税務局へ契約上の賃貸金額の5%の総合税を納めるだけでよかった。
〈投資家の反応〉
台湾の「経済日報」の報道によると、上海では既に多くの香港、台湾の投資家
へ税務局からの通知が来ており、みな驚愕しているという。
ある台湾投資家は、「上海の税務部門がこのようなことをするようであれば、
将来だれが上海の賃貸用の店舗、工場建物、オフィスビルに投資するのか」と言
う。なぜなら、当初の賃貸用オフィスビルへの投資は10～12年での資本回収を想
定しており、仮に税金が一挙に6倍以上に上がれば、50年かけても資本を回収する
方法がないからである。
北京で不動産ブローカーをしている百富不動産経営責任者である香港投資家の
麦月麗氏によると、「上海は外資を獲得するために不動産賃貸税をかなり引いレ
ベルまで下げている。多くの店舗の賃料が急騰し、突如税金が高く調整されるこ
ともあり得る。しかし、税金の低過ぎたものが高くなり過ぎることは、両者とも
合理性に欠ける。地方税務部の政策は変えるべきではない」と語った。
〔聯合早報2月17日〕
|