マイカー社会の加速と国内企業戦略
中国、120人に1人はマイカーを所有
最新の統計によると、現在、中国のマイカーの保有台数は既に1000万台を突破し
た。平均120人に1人の割合でマイカーを所有していることとなる。
自動車の専門家は、中国が公用車、業務用車の購入の段階から、個人購入へと新
しい段階に入ったと語っている。
中国国家統計局の最新統計によると、2002年末までにマイカーは969万台に達し
ている。今年1月～4月までに全国で販売された自動車は136万台、そのうち少なく
とも80万台は個人に販売されているため、中国のマイカー保有台数は1000万台を突
破している。
1992年から1999年までの7年間に、マイカーは100万台から500万台にふえている。
2000年から2003年の初めまでのわずか3年間の間にマイカーは500万台から1000万台
にふえている。
現在、中国のマイカー比率は60%に達し、マイカーが民生用車両の50%を占めてい
る。マイカーの増加は公用車・業務用車より20ポイント余り高い。
マイカーの急激な増加は、中国自動車産業の発展に活力を与えている。今年第1
四半期、自動車産業は初めて中国の5大支柱産業の一つになった。今年の中国の自
動車生産台数はフランスを追い抜き、アメリカ、日本、ドイツに続いて第4の自動
車生産国になると予想されている。
現在、中国の自動車のバイヤーとして、個人消費者は主要な位置にいる。マイカ
ーの所有台数のうち、最近購入されたマイカーの80%は小型車かそれ以下の大きさ
である。
国際自動車市場での研究では、車の価格と一人当たりGDPの比率が2あるいは3に
なったとき、自動車が家庭に浸透してゆくターニングポイントとなることがわかっ
ている。現在、北京、上海、広州、深センなど大都市の車の価格と一人当たりGDP
の比率がそれと同じレベルに近づいているため、個人による自動車の購入が爆発的
にふえる段階を迎えている。
専門家は、今後20年間自動車産業は中国の最も潜在力のある産業になるであろう
と予想している。
中国自動車産業新政策、中国国内ブランド擁護
国際的な自動車製造メーカーが急激に成長する中国自動車市場で競争しているそ
のとき、中国政府が用意している政策は、かえって外国メーカーの行く手を阻むも
のになる――。
中国国内ブランドや中国自動車企業を擁護し、外国企業の中国における利益に働
くことが予想されている。
中国政府が発表した16ページの長きにわたる政策案の中で、その政策の最終目標
は中国が「世界の自動車大国」になれるようにすることで、中国本土の市場の需要
を満たすことだけでなく、国際市場にも打って出ることだと指摘している。
その文書を見たダウ・ジョーンズ通信社の記者は、中国の2010年における国産自
動車販売台数の50%以上は、製品の特許を持った中国国内企業の製品になるであろ
うと指摘している。
中国国内自動車メーカーは現在、商業用自動車において優位を保っているが、乗
用車市場は基本的に外国のメーカーに占領されている。
起草された新しい政策は、外国企業にさらに中国での研究開発投入を進めさせ、
中国の合弁企業への技術移転を増加させるという。
現在、外国メーカーの中国におけるやり方はこの草案と違っており、基本的には
中国の合弁自動車製造工場において現有の車種を組み立て、中国国内で販売している。
ある業界関係者は、ダウ・ジョーンズ通信社の記者からインタビューを受けた際、
起草された新しい政策は、彼ら（国外自動車メーカー）が中国国内の合弁相手に、
あらゆる技術、専門技能や製品企画方法を移転しなければならなくなるため、中国
政府は先月既にこの政策案を発表し、企業に意見を求めていると語っている。
〈業界の林立状態を整理〉
WTO加入の協議では、中国は2003年より、投資額最高6000万ドルの外国メーカー
による中国自動車産業への投資申請の承認権を省一級レベルの地方政府に移譲する。
2004年には、地方政府が承認した外資の中国自動車産業への投資上限額を9000万米
ドルに緩和し、2006年には1.5億米ドルまで緩和する。
この狙いは、合弁企業設立の手続の簡素化である。現在、外国企業が中国国内で
合弁の自動車製造工場を設立しようとするときは、中央政府による直接的な指示を
必要とし、かなりの時間待たされている。
だが、省レベルの認定となれば、外資の工場を自分の省に誘致し、雇用機会を増
加したいがために、本来中国国内でそれぞれ行われている自動車製造業をさらに混
乱させることになる。
このような現象を防ぐため、新政策案では、新たに中国へ投資に参入する外国自
動車と発動機製造メーカーの直接投資額を少なくとも1.8億ドルを下回らない額、
株投資額は1.2億米ドルを下回らない額としており、省レベルの政府の承認する自
動車産業投資の上限は1.5億米ドルを下回らない額としている。
新政策案は、新しい合弁自動車企業に対して厳しい要求を出しているが、同時に、
自動車産業がかかわっている多くの政府関係者が望んでいる改革として、現有する
企業の生産能力の拡大あるいは新車のリリースに関して便宜を与えている。
草案は、自動車会社やオートバイの合弁企業において、外資の株式所有を50%ま
でとしているのは、これまでと変わりない。だが、合弁企業の外国側が中国での工
場建設目的で製品輸出をするのであれば、政府は特別に許可をする見込み。
この前、ホンダが当局に製品輸出を主とした事業計画を提出し、ホンダは中国南
部の合弁企業の中で唯一65%の株式を保有できる許可を得ている。新しい草案によ
って合法化されている。
中国を世界の自動車生産基地にするため、この草案は2010年に国産自動車パーツ
の輸出量を総売り上げの40%以上にすることを目標としている。1994年の政策に呼
応して、この草案では引き続き業界の整理の必要を強調している。
この目標を実現するために、草案では2つの主要な施策が書かれている。第一に、
世界の500の大企業にランクされるような大型自動車産業グループを創立すること、
第二に、戦略的な同盟を結成することである。
草案では、一社の自動車メーカーは多くの同盟に加盟することはできないことに
なっているため、後者の施策では現有する同盟内の優勝劣敗を引き起こす可能性が
ある。
現在、中国の三大自動車メーカーは幾つもの外資とパートナーシップを結んでい
る。GM社、フォルクスワーゲン社など多くの外国自動車メーカーも、中国で複数の
メーカーとパートナーシップを結んでいる。
この政策が最終的にいつ法制化されるのか、今のところ確定はしていない。だが、
この草案は外国投資者へ政府が業界政策の規制を行う際、中国政府が望んでいる自
動車産業は中国国内メーカー主導であり、国外メーカーではないという一つの明確
な情報を伝えている。〔2003年6月3日ウォールストリートデイリー〕
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