交通インフラ整備の加速
リニア技術不採用の可能性 ドイツ400億元の失注か
中国がレール式の採用に傾いていることにより、ドイツの科学技術エンジニアリ
ンググループのシーメンス社と鉄鋼エンジニアリンググループのティッセンクルッ
プ社が、総額230億米ドルにわたる北京―上海間のリニア建設プロジェクト失注の
可能性が出てきた。
フランクフルトデイリーの報道によると、シーメンス交通システムの子会社のボ
ット主管は、「我々が得た情報では、中国側はレール式に傾いている」と語る。あ
る関係者は、ドイツ側が既に中国側よりレール式を採用したいとの明らかな意向を
受けているのではないかと述べている。
フランクフルトデイリーは、中国の業界関係者の証言を載せ、ドイツ政府の支援
を受けたシーメンス社とティッセンクルップ社共同出資のトランスラピッド・イン
ターナショナル社が総額229億4000万米ドルの北京－上海間の高速鉄道建設契約失
注の可能性があると報じた。
中国側が決定を変更した原因としては、報道されたシーメンス社責任者ウォール
の氏の話によると、ノルトラインウエストファーレンのケルン―ドルトムント間の
79キロメートルのリニア計画が取り消されたことで、唯一のリニア採用国となって
しまうのを懸念したためという。
シーメンス社は昨年上海に世界初の商業用リニアを建設したため、中国からさら
に多くのオーダーが入ることを切望していた。
今年の1月、中国を訪問したシュレーダー首相は、当時の朱鎔基とともに上海金
融区から浦東国際空港までのリニア試乗後、中国側が既にリニア路線の拡張を同意
していると語った。
その当時、ドイツのクレメント経済・労働相は、朱鎔基首相がリニアの路線を上
海から南の杭州、北は南京への総延長300キロメートルのプロジェクトを在任中に
行いたいと表明していると語っている。しかしながら、朱鎔基氏は3月の全国人民
代表大会で首相を退任してしまった。
上海―杭州、南京間のリニアプロジェクトは、ドイツに計数十億米ドルをもたら
す大規模受注であった。
トランスラピッド・インターナショナル社がこの注目の契約を獲得した同時期、
中国は総距離1250キロメートルの北京―上海間路線の建設も考えていることを公表
していた。しかしながら、北京―上海間はリニアにするかレール式にするか、その
当時は結論が下されていなかった。
リニアに対する意見が二つに分かれ、賛成派は、リニアがレール式に比べ先進的
で、乗車時間を短縮でき、省エネにもなると主張をしているが、反対派は、リニア
技術自体がまだ不安定で、建設費が高くなるため（レール式の3倍）運賃が高くな
る、既存のレール式のシステムとは相入れられず、レール式に比べると輸送能力が
小さいと主張している。中国鉄道部は一貫してレール派である。
朱鎔基首相の退任により、近く北京―上海間の設計計画からリニアが外され、レ
ール式になる確率が明らかに高くなってきている。昨日のフランスAFP通信は、中
国政府は日本の新幹線の採用に傾いていると報道している。
「港口法」通過 港湾を外資にさらに開放加速
中国人民代表大会常任委員会で「港口法」が通過した。この法律は、国内外企業
と個人の法律に基づく投資建設、港湾経営を奨励するもので、外資へさらに開放が
拡大される。
中国日報によると、「港口法」は中国人民代表大会常任委員会の最終審議を通過
し、胡錦濤国家主席が署名後公布され、来年1月1日から施行される。
中国政府は昨年、海外投資者に港湾投資を開放したが、「港口法」は中国の港湾
への外資をさらに大きく開放するものである。
現在、中国には1467の港湾があり、その中には165の海港と1302の川港がある。
これらの港湾のうち、55の港湾に外資がかかわっている。
中国は1987年に初めて外資と合資でコンテナ港を建設して以来、これまでに合わ
せて180件以上の港湾の合資プロジェクトを実施している。総投資額は200億元以上、
そのうち外資は110億元。
また、今年4月以来、4件の新合資プロジェクトの建設が申請中で、その中に8億
人民元の外資が含まれている。
現在、中国の港湾で取り扱われている商品の9%が国内向けの貨物輸送で、85%が
海外向け貨物輸送である。
中国の対外貿易がハイスピードで成長を見せている状況で、中国の港湾は年間10%
増に達し、輸送量は現在の16億トンから2005年には20億トンに増加すると予測され
ている。
港湾が高成長の中、この法律によって政府の監督を強められ、港湾の管理と輸送
が改善されると見られる。
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