旺盛な消費と消費者問題
消費者苦情投書 携帯電話・分譲マンション・自動車などに集中
国家工商行政管理総局は21日、今年上半期消費者苦情投書問題の分析について発
表を行った。
携帯電話に関する紛糾が第一位で、分譲住宅もかなり多く、偽物、粗悪な農業用
薬剤や資材の紛糾も頻繁で、仲介サービス関連も急増、新たに自動車売買関連も多
く発生している。
今年上半期消費者苦情投書の中心問題は以下のとおり。
〈携帯電話の紛糾が首位〉
ディスプレイが表示されない、勝手に電源が切れる、基盤の故障、ボタン入力で
きないなど、現在も依然携帯の質に問題が生じている。
保障規定がきちんと守られていない。
偽物、密輸品などが依然として多い。さらにひどいことに、質の悪いものをよい
物と称して販売したり、中古を新品として販売したりしている者もいる。
〈分譲住宅の紛糾〉
質に関する問題が多く、地盤沈下、壁や天井の亀裂、水漏れ、防水加工に関する
問題、暖房・電気・ガスに使っているパイプや配線の質が悪い、手抜き工事などが
ある。
分譲住宅の広告に嘘があったり、誇大広告、消費者に誤解を与えるような違法な
行為が突出している。モデルルームの規格、環境などが実際とかけ離れている。値
が上がるあるいは資産投資にふさわしいかのような詐欺的なことを業者が言ったり
もしている。
不動産管理にも問題が多く、共用施設が不動産会社によって勝手に不当な利益目
的のために貸し出されているなどがある。
〈仲介サービスの紛糾〉
仲介サービスの紛糾も昨年の同時期に比べ13.7%ふえており、貸家・求職・研
修・留学などに集中している。主に勝手に子会社を起こしたり、登録された経営範
囲を超えたり、契約を悪用して詐欺を働いたりしている。
ある仲介会社は、うまくいかなかった場合全額を返金するという約束したが、実
際にはいろいろな理由を出して返金しなかったり、返金額を少なくしている。ある
仲介会社は契約に不公平な条項を盛り込み消費者を騙し続けている。
ある仲介業者は嘘の情報を教えている。
〈自動車売買に関する紛糾〉
自動車売買に関する紛糾も新たに多くなってきており、質の問題が首位を占めて
いる。
例えば、アフターサービスがきちんとなされていない。ある経営者は、もともと
自動車保証がないということを口実に、消費者の交換、返品要求にも応じず、ある
いはわざと対応を引き延ばしたりしている。ある自動車修理業者は、修理時にあら
かじめ用意した偽物パーツや粗悪なパーツを、持ち込まれた車両にもともと取りつ
けられている故障も何もない部位のパーツと取りかえたりしている。
あるパーツ販売業者は、偽物パーツや粗悪なパーツを販売しているので、ひどい
時は粗悪なブレーキパッドが走行中割れ、自動車のコントロールを失わせるような
事態が起き、消費者の生命と安全を著しく脅かしたりしている。
〔中国青年報 8月21日〕
1平方メートル平均370元の値下げ 北京の住宅価格は全国第三位
これまで高値が続いていた北京の住宅価格がついに今年に入り下り坂となった。
今年の1―7月北京の分譲マンション全体の平均販売価格は1平方メートル当たり
4693元、そのうち住宅用は1平方メートル当たり4339元と、昨年の同時期に比べ、
マンション全体では173元の値下がり、住宅用は370元の値下がりとなっている。北
京市のマンション価格は、これまでの第1位から第3位に下がった。
今年の5月から、北京のマンション平均販売価格は3カ月連続穏やかながら下落傾
向を見せている。
北京市統計局の関係者によると、北京のマンションの平均販売価格は穏やかなが
ら下がってはいるものの、全体的にはまだ高いレベルにある。
6月末の分譲住宅の平均販売価格は1平方メートル当たり4302元で、2003年初めに
比べ下落したものの、全国住宅平均価格の2倍近く高い。深センの平均5300元、上
海の4308元に次いで全国第3位である。
データによると、1―7月北京市で分譲住宅販売が最も多かった区画は、五環路か
ら六環路の間の地域で、計178万平方メートル、1.5万戸が販売され、住宅販売の販
売総面積の31.1%を占め、総販売戸数の29.3%を占める。平均販売価格は3289元で、
この地域は北京市の平均より1050元低い。
供給側から見ると、現在安くて質の高い住宅、特にリーズナブルで使いやすいタ
イプがまだ供給不足にある。関係者は早急に対応し、この状況を改善に努めるべき
である。
〔北京晩報 8月22日〕
中国たばこ業界の内憂外患
上海税関の公表した最新統計データによると、今年上半期、上海陸上税関では428
万ドルのたばこを輸入され、去年同時期より1.2倍増となった。
しかし、関係者によると、中国たばこ業界は「外国たばこ」の圧力を感じている
と指摘している。
中国がWTO加盟後、たばこ市場は次第に開放され、WTO加盟の承諾により、たばこ
の輸入関税の税率はこれまでの65%から今年は25%にまで下がっている。税率の大幅
な引き下げは輸入増加を刺激し、同時にたばこ原料の輸入コストも大幅に下がった。
中国は世界で最大のたばこ消費市場である。たばこの年間消費は1兆7000億本、
喫煙人口は3億2000万人に達し、喫煙人口は年間300万人増加している。
現在、多くの外国輸入たばこが販売されているが、基本的には価格差が大きく、
輸入たばこ1箱が12元、国産たばこは2元かそれ以下である。外国たばこの中国市場
の占有率は約6%で、大部分の喫煙者は値段が安い中国たばこを選択している。
しかし、中新社の報道によると、現在中国市場のたばことたばこの原材料、補助
材料の競争は明確に深刻化している。外国の高品質の葉たばこと国産品葉たばこは
ほぼ同価格で、多くの外国有名ブランドたばこは国産ブランドたばこより低価格で
ある。
また一方、中国のWTO加盟により、今年度末までに外国製たばこ販売に必要だっ
た「特殊たばこ専売小売許可証」が必要なくなった。これはたばこの末端小売市場
の大幅な改革を意味する。
このため、世界3大たばこ会社のフィリップモリス、BAT(British-American Tob
acco
Company Ltd)、JT（日本たばこ産業株式会社）などの多国籍たばこ会社は既に中国
市場へ準備を大々的に始めている。
去年300億ドルの利益を出している末端小売市場の開放は、中国の伝統的な専売
体制に大きな打撃を与えることになると予測される。
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