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豊かさ増す都市生活

1―8月で北京市民の収支は10%を超える早さで増加

 この8カ月間で、北京市民の収入と消費はそれぞれ10%を超える早さで増加している。
 北京市統計局から得た情報によると、北京市都市住民平均可処分所得は9246.6元
で昨年の同期より12.1%増、農民平均現金収入は4857.9元で10.5%増、また、1―8月
北京市耐久消費財小売額は1214.3億元、14%の伸びとなっている。
 北京日報の報道によると、収入構成から見ても、北京市民の収入はますます多く
なっている。
 都市住民の収入構成の中で、給与として支払われている収入が依然として大きな
ウエートを占めるほか、移転所得及び経営性所得もそれぞれふえている。
 特に注目すべきなのは、農民の収入の方途が明らかに多様化していることである。
中でも、給与収入が安定した伸びをしており、累計収入は2728元で8.4%増である。
 また、出稼ぎも農民の増収の大きな支えとなっている。
 この8カ月間における北京郊外の農民平均出稼ぎ収入は624元で、178元増加、40%
の伸びとなっている。増収に対する貢献度は38.5%となった。
 農民の家庭内経営による収入も穏やかにふえており、1―8月は1416元に達し、8.8%
の伸びとなっている。
 その内訳は、牧畜業による収入が11.7%増、植林・農業による収入が8%減、輸送
業による収入が7.6%増と、北京郊外の都市化と工業化の成果が如実にあらわれている。
 農民の非生産収入は713元に達し、23.7%増となっている。
 消費から見ると、北京市の消費構造向上の歩調が早まり続けている。食、衣、日
用品の三大消費の中で、北京市民の日用品購入の割合が大きく占めている。1―8月
までの北京市日用品小売額は726億元、20.1%増であり、北京市全体の耐久消費財に
おける比重は59.8%で、3ポイント上昇している。
 販売におけるホットな話題は自動車、建材、通信機材の3つで、それぞれ自動車
1.1倍増、建材5倍増、通信機材45.3%増となっている。特に自動車は小売額成長の
主力で、8月における北京市全体の販売車数は3.6万台、86.7%の増となっている。
〔中新網9月21日〕

不動産業界が北京市GDP成長の最も急速な部門

 北京市統計局が18日発表した統計資料によると、今年の1―8月の北京市不動産産
業成長率は90億元で、前年比18ポイント近い成長となり、北京市GDPの8ポイントを
上回り、北京におけるGDP成長の最も速い産業部門となっている。
 今年の1―8月における北京不動産産業の急速な成長の原因は、以下のとおり。
1) 民間投資の動きが強い。
 1―8月の北京市の非国有企業の投資は497.2億元で、前年比28%の成長となった。
 非国有企業の投資主体のうち3分の2の投資は民間企業による405.5億元、35%の成
長で、北京市開発投資成長率の18.3ポイントを上回っている。
2) 外資企業の開発投資が回復している
 1―8月の不動産開発投資のうち、香港、マカオ、台湾、外商開発企業の投資は9
1.7
億元で、そのうち、外資企業投資は35.9億元で9割の成長であった。
 外資企業開発投資の回復の影響により、本年の投資資金のうち外資が利用したも
のが倍増している。1―8月に外資による資金は25.7億元で前年比2.4ポイントの増
となっている。
3) 新規建設面積の大幅増
 1―8月における北京市の新規着工分譲マンションの面積は1732.6万平方メートル
で、前年比317.9万平方メートルの増となった。
 各種分譲マンションの販売は全体的に順調で、1―8月の北京市における販売面積
は700万平方メートルに及び、引き続き60%以上の成長速度を維持するものと見られ
る。前年同期より271.3平方メートル多く販売され、63%の増となっている。
〔中新網9月18日〕 

上海でごみ処理料金を徴収 毎年環境保護にGDP3%以上投入

 上海市は、ごみ処理料金を徴収することを計画しており、スーパーマーケットや
商店での買い物袋が有料になるものと見られている。汚染者負担のごみの責任回収
が始まる。
 上海市の韓正市長は11日、上海環境保護協調推進委員会の第1回会議上で、毎年
の環境保護のためにGDPの3%以上を投入し、今後さらにふやしていくことを確約す
ると発表した。
 これにより、上海市は公共投資に責任を負い、準公共投資については上海市と汚
染企業で責任を分担し、その他については汚染者の責任で処理することになる。
 上海新環境保護三カ年行動計画では、2005年までに上海全体の環境を中国大都市
の先進的水準にし、徐々に国際レベルにまで引き上げることを目標にしている。
 計画は、全部で6大重要分野、24項目、273事務、関連施策は全部で3項目22事務。
プロジェクトの総計は第1回の約3.5倍である。
 今年3月の実施から、既に106のプロジェクトがスタートしており、年末までに、
さらに42のプロジェクトが着手され、「今年推進するプロジェクトは3カ年行動計
画全体の半分以上を占める」。
 上海市は、韓正市長が最高責任者で、市の指導者の半数以上を占める環境保護協
調推進委員会を設置し、さらに5人の国内外の環境保護専門家の上海市環境保護担
当顧問を招聘した。
 招聘を受けたうちの1人である国家環境保護総局の謝振華局長は、この委員会は
中国の地方環境保護分野をリードし、管理システムを革新することになる。環境保
護とその持続的発展についての集中的なリーダーシップの強化、環境保護へ連携、
科学の振興、民主的な政策決定、各種環境保護の推進に役立つと語っている。
〔経済日報9月11日〕

大上海16都市 長江デルタに世界規模の都市群

 長江デルタ地域の上海を中心とした16都市が全面的に連携することで、比較的短
時間に驚くべき一大都市群になった。アメリカの北東都市群、カナダのトロント都
市群、日本の東京都市群、イギリスのロンドン都市群、フランスのパリ都市群とと
もに、最も繁栄している世界6大都市群となる。
 工人日報の報道によると、今後5年で、長江河口北側の南通市から杭州湾以南の
寧波まで、西は南京までの10万平方メートルの範囲内で、海上輸送を含めた網の目
のような近代的な高速交通網を構築し、長江デルタの15の中心的な都市、55の中小
都市、1446の町を3時間以内で移動できる都市圏にする。
 この実現のために、今年より上海の金融機関が江蘇、浙江の複数の大企業に大規
模な融資を行っている。そして、江蘇、浙江両省の企業も上海に投資を行っている。
 関係統計によると、現在上海市における中国大陸部内からの投資のうち、江蘇、
浙江からの投資は既に50%を占めている。そして、環杭州湾にある5万以上の企業の
うち、半分以上は既に上海に事業拠点を置いている。
 最近開かれた関連都市連合会議の席上では、16都市が貿易障壁を打破し、市場を
統一し、都市の信用システムを享受できる見込みであることが発表されている。
 16都市が地域業界団体をつくり、発展研究センターを設置、大規模商談会を開く
ことで、一種の新しい都市連携が長江デルタ地区で全面的に展開されることになる。
〈世界五大都市群の経済的特徴〉
1) アメリカの北東部、大西洋沿岸都市群
 アメリカ経済の中心地域である。製造業生産額が全米の30%を占め、米国最大の
生産基地でもある。また、米国最大のビジネス貿易センター、かつ世界最大の国際
金融センターでもある。
2) 北米五大湖都市群
 アメリカ北東、大西洋沿岸都市群とともに構成されている北米製造業地帯で、特
筆すべきは、世界有数の自動車生産である。
3) 日本の太平洋沿岸都市群
 日本経済の最も発達した地域で、日本の政治、経済、文化、交通の中心地である。
日本全体の80%以上の金融、教育、信用、研究開発機関がこの地域に分布している。
4) イギリスのロンドンを中心とした都市群
 産業革命後よりイギリスの主要な生産基地であり、ロンドンは欧州最大、かつ世
界三大金融センターの一つである。
5) 欧州の北西部都市群
 超大都市が密集し、そのうち人口10万人以上の都市が40都市もある。パリはフラ
ンスの経済センターであり、最大の工業、ビジネス都市であり、西ヨーロッパの重
要な交通センターの一つでもある。オランダのアムステルダムはヨーロッパの玄関
口と呼ばれている。
〔中新網9月15日〕