中国ビジネス企業研修

中国大型企業グループが38に　利潤は30.2%増

　人民日報の報道によると、国家統計局が発表した最新情報で、中国大企業グルー
プ整理がプラスの発展を遂げている。
　前年と比べてグループ数は38グループに減少したものの、営業収入は17.5%増、
総資産は11.3%増、利潤は30.2%増となった。
　改革の進化とともに、規模が拡張し、競争力は絶えず上昇しており、規模の経済
がますます好調だ。そして、大型、特大企業グループが発展目覚ましく台頭し、経
済成長の中堅的役割を果たしている。
　統計によると、中国西部地区企業グループの発展が明らかに加速している。2002
年における西部地区の企業グループのグループ数は前年比337グループ減少し325グ
ループとなった。
　しかし、営業収入と年度末の総資産合計はそれぞれ前年比17.5%、13.5%の増とな
り、年度末総資産の増加は平均よりも2.2ポイント高くなっている。
〔中新網10月12日〕

北京経済の回復はなぜこんなに早いのか

　第2四半期のSARSの影響があるにもかかわらず、今年第1―3四半期において北京
市の経済成長率が引き続き10%に達したことが今週、北京市統計局が発表した最新
統計で明らかになった。
　北京市経済の成長率は6カ月続いて9.6%の低迷の後、初めて2けたの成長に回復し
た。
　ところで、これは何が原因で北京経済の急速な回復を押し上げているのか？。北
京市統計局の関連責任者と経済分野の専門家がそのなぞに迫った。
〈自動車産業が経済成長の最大のポイントに〉
　「自動車産業が北京経済を押し上げ、新しい成長の段階へと入った」北京市統計
局のスポークスマンで総合処の于秀琴処長はこのように述べた。
　統計によると、今年の1―9月の、北京市の工業成長における自動車業界の貢献率
は47.2%に達した。北京市の自動車生産台数は24.5万台に達し、99.1%増となり、
「北京自動車生産市場最高値」となった。そのうち、乗用車の生産台数は4.99万台
で、12倍増となった。
　于秀琴処長によると、その業界が北京市の工業総生産の6%を超えるシェアを占め
れば、それは支柱産業だとみなされるという。交通運輸製造業は突出しており、生
産額は既に北京の工業生産額の12%を占めている。自動車生産はリーディング産業
として、構造調整の役割も果たしている。
　消費市場では、1―9月の総小売販売額が1386.1億元で、13.7%増であった。その
うち6.7%は自動車消費が消費を押し上げた。わずか9カ月で新車小売販売は3.5万台
に達し、124.8%増となった。
　北京市における自動車小売販売額は218.9億元に達し、北京市の小売販売消費額
に占める割合も、昨年の11.3%から15.8%に上昇した。そのほか、投資領域において
も、今年の前1―3四半期で、自動車製造の投資は合計17.3億元となり、6.8倍増と
なった。
〈消費需要が経済成長を押し上げている〉
　于秀琴処長によると、消費市場においてSARSの影響は既に完全になくなった。し
かし、従来から商品販売が盛んであった時期に小売販売店が頻繁にセールを行った
ことも効果をあらわしているという。
　前1―3四半期で、衣類、食品、消費財の三大商品小売販売額はそれぞれ前年同期
よりも増加しており、そのうち消費財の成長が18.7%と高くなっている。
　また、自動車販売が一番注目の消費となっており、前1―3四半期で、自動車消費
は92.9%増加した。これは、北京市場の消費構造が新しい段階に入ったことを示し
ていると言えよう。
　SARS期間には、北京市の消費市場の小売販売額は一気に落ち込んだが、SARSの後
は耐久消費財小売販売額がここ5、6年来最高の速度で成長しており、SARS後の人々
の消費は力強いものとなっていることがわかる。
　国家統計局中国経済景気観測センターの最新研究報告書によると、消費者心理指
数は2つの四半期で落ち込んだ後回復しており、3四半期で引き続き小幅な上昇傾向
にある。そして、6月分の88.6ポイント回復から9月分の93.1ポイントへと回復して
いる。
　分析によると、消費者心理指数を押し上げる回復の主要な要素は、消費者満足指
数の安定的な上昇推移である。このことは、消費者の現在の経済状況に対する満足
度、消費者の耐久消費財購買へ対する意欲が上昇していることを意味する。
　社会科学院経済研究所マクロ経済研究室の袁鋼明主任の分析によると、消費者の
自動車、通信等製品に対するニーズの大幅な上昇が北京経済の成長を押し上げてい
るという。
　そして、現状の消費でまさに注目される部分は投資である。北京はまさに国債投
資によって押し上げ、消費不足を補い、内需の成長拡大を行っていることから、消
費によって投資が拡大するように変化すれば、このような状況が活力を生み、利益
を生み、持続性を持つようになる。
　消費拡大をもたらす主要な要因として、次のことが分析されている。
1) 北京市住民収入の上昇が比較的早いこと
2) 住民の消費動向、心理に変化が発生していること
3) 政府部門が打ち出した消費ローン等関連政策が消費者の購買意欲を刺激してい
　ること
　現在、都市住民の消費支出の二大ポイントは、住宅と自動車である。
　昨年以来、住宅と自動車の消費ローンに対して使いやすい施策が打ち出されたこ
とで、信用システムでも大幅な進展があった。このほか、公安部が運転免許申請と
運転年齢を緩和したことや、車検が免除される車型及び中古車市場が増加したこと
で、自動車供給市場に新規ユーザーを創出している。
　また、北京においては、購入済みの単位の公共住宅を市場に販売できる規定が打
ち出され、住宅の中古市場も活発になっている。
　調査によれば、9月における自動車購入、住宅購入等の耐久消費財への意欲及び
外出旅行計画の消費者もそれぞれ大幅に上昇している。
〈投資構造の改善〉
　これまで長期間、北京経済の成長は主に固定資産投資が押し上げてきた。
　しかし、1―9月までの統計によって明らかなように、北京の固定資産投資総額は
1314.4億元であり、前期比わずか20.2%の増加にとどまり、全国平均成長率を十数
ポイント下回った。
　于秀琴処長によれば、このような状況は北京市の投資成長が既に徐々に政府及び
公共工事依存から抜け出していることを示していると説明している。投資構造が明
らかに改善しているのだ。
　このことは、さらに統計局のデータが証明している。
1) 更新改造投資が大幅に上昇
　1―3四半期で、自動車製造業及び郵便通信製造業の更新投資が大幅に上昇を押し
上げたことで、北京市の更新改造プロジェクト投資（完成ベース）は110.1億元で、
52.7%増となった。しかし、増加幅は前年同期よりも22.8%減少している。
2) 投資の多角化
　民間投資の比重がさらに増加し、1―3四半期の北京市の非国有企業投資は693.9
億元で、35.1%増となった。全社会投資に占める比重は52.8%に達した。専門家が言
うには、更新改造プロジェクト及び民間資本の大幅な増加は、北京経済成長に新し
い活力を与えている。
　袁鋼明主任によると、目下北京市の経済状況は非常に良好で、今年の第4四半期
から来年までの経済成長は依然として強い勢いがあり、10%の成長状態をも保持で
きるという。
　経済学者の考察と大多数の消費者の予測は図らずも一致している。
　中国経済景気観測センターの調査によると、消費者心理指数上昇は、消費者が今
後の経済動向を良好だと予想しているため押し上げられている。大多数の消費者は、
今年の年間経済成長は急速な勢いを維持し、中国経済は引き続き特急列車に乗って
いるような急激な経済軌道に乗っていくものと考えている。〔中新網10月12日〕

中国飲食業市場V字型回復　6つの理由

　国家統計局の政府ホームページの情報によれば、飲食市場はSARS期間に最も深刻
な被害に遭った業界の一つであるが、流行期間が短かったこともあり、全体から見
て、回復速度がホテル、旅行業などの産業と比べ総じて速い。
　特に、下半期の国家マクロ調整コントロール政策の徹底実施に伴い、関連部門が
飲食業界の急速な回復に有効施策を進めることを支持したことにより、飲食業市場
には比較的大幅な反動があり、第4四半期の飲食市場の回復速度は明らかに加速し、
年間でV字型回復を果たす勢いとなっている。
　上半期、SARS流行の蔓延により、飲食小売販売額は大幅に下落した。上半期、中
国の全国飲食業小売販売額は2649.6億元で、前年同期比6.4%の増で、増加幅は前年
同期比9.5ポイントの下落となった。しかし、絶対額は322億元の増加となった。
　SARS期間において、各地域、各部門は中央政府の「両手を縛る」ような重大政策
に沿って経済発展を堅持し、SARS流行の蔓延を鎮静化した。そして、SARSの影響を
比較的大きくこうむっている業界の支援に力を注ぎ、各種有効措置をとり、業界を
リードしてSARSが生み出す不利な影響を最大限に食いとめることに努めた。
　飲食業は苦境から素早くはい上がり、回復軌道に乗った。そして、各飲食業界は
有利なチャンスをつかみ、自立自助の精神をもって経営方針を変えた。テークアウ
ト販売、電話による予約と配送等の業務を拡大し、経営ルートを拡大することで営
業額を迅速に回復させた。
　下半期の中国政府及び関連部門の取る有効施策は、マクロ調整コントロールの度
合いを強め、飲食業市場の反動速度を速めて急上昇させた。
　地域発展状況から見ると、9月における全国31の省市（区）飲食業小売販売額は
すべて成長しており、成長幅は平均9.8%以上で、最高は42.7%の成長となっている。
成長速度が速いことは、多くの業界関係者にとって予想外のことであった。
　第3四半期の動向から見ると、第4四半期の飲食業市場の成長はいまだ手がたく、
その主要な要因として以下のことが挙げられている。
1) 国家マクロ調整コントロール政策のさらなる実施によって、飲食業市場の回復
　の速度が早まる。
2) 住民のSARSへの恐怖心理が明らかに減退しており、外食への意欲が上昇するな
　ど、飲食業小売販売額の上昇機運が高く、市場はSARS前の状況に戻りつつある。
3) 各種の公務、ビジネス、展覧会等のイベントが徐々に回復しており、国際、国
　内の人々の往来が徐々に増大している。地域、部門を横断した公務交流が集団的
　な消費を押し上げ、飲食小売販売額の急速な増加につながっている。
4) 国慶節ゴールデンウイークの旅行が飲食業の急速な発展に寄与した。
5) 飲食業界の衛生意識、衛生観念の明らかな向上が、飲食業の急速な回復に寄与
　した。
6) 新しい経営方式の飲食業界が生まれ、飲食市場の新たな成長分野となった。
　年間飲食業小売販売額の増加速度は前年に比べ低いが、その落差は大きくなく、
前年比増加幅は2けた以上になると予想される。
　しかし、飲食市場は確かに回復速度が明確に加速しているものの、なお多くの問
題が存在している。
1) 都市と郊外の間の発展に不均衡がある。都市の飲食業の発展は早いが、企業の
　発展状況は芳しくなく、農村の飲食業の発展はゆっくりで、その分布は合理的で
　はない。
2) 小規模な飲食企業の内部管理が混乱しており、規則制度が不健全で、規範的で
　はなく、科学的な管理方法に欠けている。
3) 各地の歴史の長い飲食文化を反映するものが不足している。個性化、特色化し
　た伝統的な食事を提供する飲食業が少なく、消費者の需要を満たせない。
4) 小型、個体飲食業では衛生条件に差があり、食中毒事件もたまに発生する。企
　業の名誉と発展への影響だけでなく、さらに重要なことは、人民の心身の健康に
　影響があり、消費ニーズの増加の制約となっている。
〔中新網10月13日〕