中国ビジネス企業研修

中国、メディア運営の新しいシステムを模索

　国家新聞出版総署の柳斌傑副署長は2日、博鰲アジアフォーラムにおいて、中国
は現在、メディアが社会的機能を十分に発揮し、社会生活と社会の改革の力となり、
そしてまた、メディアが公共的役割を自覚して担い、公共放送として責任感のある
健全な運営の新しいシステムを確立すべく模索していると語った。

　柳斌傑氏は記者の質問に対して、中国のメディア業界発展における最大の挑戦は、
これまでの計画経済のもとでの情報システムを打破し、市場経済に乗せることであ
ると述べた。
　さらに、中国はWTO加盟時の公約を果たし、出版物の小売サービス市場とメディ
ア産業の対外的な協力を推し進め、中国のメディアが国外に出て国際競争に参加す
ることも後押しすると表明した。
　柳斌傑氏は、数年後中国で多国籍メディアグループが出現することに自信を持っ
ている。

　現在、中国国内（香港、マカオ、台湾を除く）には2119種の新聞、9038種の雑誌、
図書出版社568社、映像音響関係会社290社、ニュースラジオTV機構は1969社（ラジ
オ番組数1789、TV番組数290）、ニュースネットワークステーション150社余りが存
在する。
　このほか、コミュニケーション情報伝達がさらに早くなっている携帯電話のショ
ートメールは中国でも急速に伸びており、新しい伝達手段となっている。
〔新華社海南11月2日〕

広東　企業の国外進出と合併・組織改革を奨励

　広東省省長黄華華氏は昨日、広東省政府は、広東省の企業が合併・組織改革をす
る形で国外へ投資を行うことを奨励し、投資金額の上限も無制限にすると語った。

　5日午前広州ホワイトスワンホテルで開かれた記者会見で、広東省政府は広東省
の企業が海外投資を行う時の資金に限度額を定めるのかどうかという本誌記者が出
した質問に対し、黄氏から上記の回答があった。
　黄氏は、「我々は中央政府が出した「国外進出」政策に基づき、我々の企業が国
際競争に参与したり、進出して国外企業と合併や組織改革を行うことを奨励したい。
国外に行って貿易をするだけでなく、国外で工場を建てることも含める。これにつ
いては、我々は資金の流れには制限を定めず、自由な往来をさせる。しかも、我々
には既に多くの成功例がある」と述べた。

ロイヤルダッチシェル、今後5年以内に対中投資50億ドル以上

　信息時報の報道によると、今後5年以内にロイヤルダッチシェルは中国大陸部の
投資を50億ドルまでふやす。
　広東省省長の経済顧問であるロイヤルダッチシェルグループのジェロエン・ヴァ
ン・デル・ビア副会長が4日、持続可能な発展のもとで、引き続き中国の投資を拡
大し、現在、南海石化プロジェクトに携わる中小企業を引きつけることが重要であ
ると表明した。

　ロイヤルダッチシェルの持続可能な発展討論会上で、オランダ・ロイヤルダッチ
シェルグループのジェロエン・ヴァン・デル・ビア副会長は、持続可能な発展の視
点を持つことを再度強調し、ビジネスの利益、環境の影響、社会利益を一体とし、
それが欠けることなく、ロイヤルダッチシェルが中国においてこの原則を堅持し、
中国投資を拡大することを表明した。

　ロイヤルダッチシェルは今後5年以内に中国大陸部の投資を50億ドル以上にし、
現在の16億ドルの2倍にする。
　現在、南海石化プロジェクトと広東液化天然ガスプロジェクトのほか、新たな投
資プロジェクトは合意されていないとはいえ、石油販売では既に江蘇省において合
計500のガソリンスタンド建設が準備されていることや、広東においても12のガソ
リンスタンドを基礎にしてさらにガソリン販売のチャンスがあり、まさに積極的に
関係グループが業務を開始しており、その落としどころが模索されている。

　今年5月、ロイヤルダッチシェルと中海石油化学工業投資有限公司は、中国最大
の国際投資プロジェクトである南海石化プロジェクト開始メインプロジェクト建設
の株をおのおの50%ずつ持ち合っている。これはロイヤルダッチシェルの化学工業
事業部にとって世界規模で最大の単独プロジェクト投資である。当該工場は2005年
末に生産を開始される見通し。

　今回の広東訪問の日程はわずか3日であるにもかかわらず、ジェロエン・ヴァ
ン・デル・ビア副会長はやはり時間を切りつめて恵州に赴き、南海石化プロジェク
トを見ることを忘れることはなかった。このことからも、南海石化プロジェクトの
ロイヤルダッチ全体における中国業務の中での位置づけが見てとれよう。
　ジェロエン・ヴァン・デル・ビア副会長は、ロイヤルダッチにとって、現在中国
の重点は、まさに南海石化プロジェクトであると述べている。まさに省長報告にお
いても、ハード（道路、鉄道）とソフト（教育、人的資本）の立地条件で、南海石
化プロジェクトで中小企業を引きつけることを重視し、現地の集積の発展を形成す
ることを提案している。
〔中新網11月5日〕

医療機構への参入の外資歓迎　上海

　上海は近日、すなわち、社会病院と民営医療機構の発展を促進し、かつ、諸形態
での外資導入で医療機構の振興に参入することを歓迎する一連の政策を打ち出す。
　上海市政府のスポークスマンの焦楊氏は、記者会見での本紙記者への質問に対し、
上海は、技術が豊富で高い、マネジメントが先進的な外国の医療機関を誘致するこ
とを望んでおり、医療衛生サービス体制の創設によって、多元的な形態による医療
体制を形成し、医療衛生事業の発展を加速すると述べた。
　しかし、焦楊氏は、現在中国ではWTO加盟後の現在の政策において、外資が単独
で参入することは認められていないことを示した。言いかえれば、外資は中国企業
との合資あるいは合作の方式で参入するしかない。
　それから、外資が医療機構に参入する投資プロジェクトは、総投資額が2000万元
以下でなければならず、中国側の持ち株率が少なくとも30%を占めている必要がある。

　焦楊氏が記者会見で述べた情報によれば、社会病院や民営医療機関の発展を促進
し、主に競争原理を導入し、基礎医療を確保することによって、多元化医療衛生サ
ービスを提供し、国民各界各層と多様化した衛生・健康ニーズにこたえる。
　焦楊氏は、上海は社会資本向上を通じて政府医療機関改編等を行い、社会資本が
医療機構振興に投入されることを支援し、改革を進めるとしている。

　まず、一部の政府医療機関を民営あるいは官民兼営の医療機関へと改編する。
　主体が対象外の政府医療機関はもちろん資源配分が不合理であり、地域に重複し
て設置されているものであり、何種類もの方法で改革を進め、社会公益性のある、
あるいは経営型の医療機関へと改編する。

　次に、当局も社会資本を向上し、病院管理会社等の多くの形式を通じて公立医療
機関の経営管理に参画する。
　このほか、社会資本あるいは外資、政府の所有する中小レベルの公共性医療機関
は、その余剰の人的資本と技術資源を利用して、独立法人格を有する合資合作とし、
独立した経営型医療機関とする。しかし、政府の医療機構は、依然として公益性の
ある基本医療サービスを有することが求められる。

　そのほか、上海の現在の民営病院は79軒、病院床は4000床余り、そのうち100床
を超えている病院は20軒、したがって、多くの民営病院は中小規模に属しており、
業務は精神健康回復等の領域に集中している。
　中国の医療衛生サービス体系は閉鎖的で、この領域の保護は十分に明らかである。
このため、WTO加盟後、海外からその巨大な市場に関心の目が注がれ、公平な競争
に参加できることが待たれていた。中国国内の多くの外国医療機関も同様に、積極
的にいかにこの市場に参入するかを模索している。