流通産業の進展とひずみ
チェーン経営の三大人気業界
商務部商業改革発展司の11日の発表によると、2003年の全国のトップ30位のチ
ェーン店経営企業の総売上高は2704.2億元で、2002年の同時期に比べ29.9%増加し
ている。店舗総数は1万321店で、2002年の同時期に比べ35.1%増加している。
また、昨年合併したばかりの上海百聯（集団）有限公司のチェーン店小売部門
の販売額は485.2億元で、全国4357店のうちトップの業績であった。
スーパーマーケット、家電専門店、コンビニがチェーン経営の三大人気業界で
あることが今回の調査でわかった。
30位までのチェーン店経営企業の中で、18社がスーパーマーケットを主体とし
ており、その売上高は上位30社の総売上高の56.8%を占め、スーパーマーケットと
いう業態が中国小売業の一般的な形となっていると言えよう。
専門店のうち、家電専門チェーン店の発展が比較的注目されている。30位に入
っている5社の家電専門チェーン店の売上高は26.6%から80.2%、店舗数は26.3%か
ら76.2%へ増加している。
そのほか、コンビニは経済発展が一定レベル、一定段階に到達したというある
種シンボル的業態の典型となっている。中国チェーン店の中でもコンビニの発展
は急速で、売上高は2002年比で30.2%増、店鋪数は46.8%ふえている。
今回の統計では、売上高の2位は大連大商集団有限公司で181.8億元、3位は北京
国美電器有限公司で177.9億元、4位は北京華聯集団投資持株有限公司で136億元、
5位はカルフール（中国地区）で134.4億元であった。
2003年は小売業市場競争の厳しい1年であった。中国チェーン店の目覚ましい発
展と同時に、合併、合弁といった資本運営、フランチャイズ経営への発展等、多
種多様な形式が経営能力や経営規模を高めている。
統計によると、チェーン店のトップ30位のうち、売上高が100億元を上回ったの
は9社で、2002年に比べ4社ふえている。店舗数の増加率が100%を上回ったのは2社
で、利群集団股ブン有限公司の（176.5%）と江蘇文峰大世界連鎖股ブン有限公司
（160.8%）である。また、10社が店舗数増加率50%を上回っている。
〔経済参考報2月12日〕
商務部関係者が語るホットな話題
WTO加盟承諾に基づいて、加入後3年以内、つまり今年年末までに中国は商業領
域のかなりの規制を解くこととなっている。
その時間が迫っている中で、外商投資商業企業管理弁法がいつ公布されるのか？
訪問販売に関する法律の立法進捗はどうなっているのか？――これらがますます
注目されるホットな話題となっている。
11日、商業部で行われた記者会見で、商業部の黄海部長補佐は、現在商業部門
で関心が持たれているこれらの問題について記者の質問に答えた。
〈外商投資商業企業管理弁法の草案は国務院に〉
期待されている外商投資商業企業管理弁法がいつ公布されるのか、黄海氏は直
接回答をしなかった。黄部長補佐は草稿が既に国務院に出されたと語っただけで
あった。
黄部長補佐は、草案に2つの変更点があることを明らかにした。
一つは、これまでの外商投資商業企業試行弁法中、「試行」に関する部分を削
っていること。二つ目は、中国のWTO加盟によって、さらに外商投資商業企業の数、
持ち株数、地域、経営商品種類などの制限を緩和していることである。
同時に、この草案は中国の経済発展過程であらわれた新しい問題と絡めて新た
な規定をしていると指摘した。
例えば、中国不動産市場の秩序整理と絡んで、草案では外商投資商業企業が申
請承認後に土地を長期に占有して開業せずに転用した場合、厳格な制限が適用さ
れる。また、外商投資商業企業が銀行ローンのみで開業し、資本金をふやさない
場合、厳格な制限が適用される。これは、国内銀行のリスクを増加させるおそれ
があるためである。
さらに、以前の報道では、新しい管理弁法は違反した企業に対して等級別管理
を行うとしていた。ある外商投資企業は自分の商業イメージに傷がつくのではな
いかと心配していた。
黄部長補佐によると、このような心配も含め、また、多くの外商投資商業企業
が今後中国の関連法律を遵守することを約束していることにかんがみ、国務院に
上げられた草案の中の違反企業の等級別管理の条項を取り消しているという。
「しかし、管理の強化という考え方についてはこれまでと変わりはなく、違反し
たら厳罰に処す」としている。
〈訪問販売業管理弁法の内容は「未知数」〉
黄部長補佐は、数日前に報道された訪問販売に関する立法進捗が早まっている
という報道を受け、商業部と国家工商総局が訪問販売を管理する法律の立法化を
急いでいると語った。
黄部長補佐は、法律の具体的な内容については「管理弁法が及ぶ内容が複雑か
つ敏感であるため、最終的に関係機関の承認を得る必要があり、具体的内容は未
知数」として明かさなかった。「しかし、一つ言えるのは、非合法な口コミ販売
や口コミ販売が変形した販売方法に関しては厳しく取り締まる方針に変わりない」
という。
黄部長補佐は、関連管理弁法の制定は、中国のWTO加盟承諾に合わせて、国際的
な訪問販売企業経営方法に合わせることであり、また一方で、中国の具体的な実
情に絡めることも必要だと語った。「それぞれの国で訪問販売の管理モデルは異
なる。ある国は開放的で、ある国は中国より厳しい」としている。
〈フランチャイズ経営管理条例は年内公布〉
フランチャイズ経営管理条例の公布時期については、黄部長補佐ははっきりと
「恐らく年内に公布される」と語った。
黄部長補佐によると、フランチャイズ経営の発展のため、法整備がなされなけ
ればならず、最も重視されるのは商業詐欺を防ぐことであるという。フランチャ
イズ経営管理条例の主な内容はこの問題に絡んでいる。
フランチャイズ経営の中で、フランチャイズ会社、フランチャイズ加盟店のど
ちらを保護するのかということについて、黄部長補佐は、フランチャイズ会社に
対して、フランチャイズ加盟店は立場が弱いため、国際慣行ではフランチャイズ
加盟店を保護していると指摘した。
中国の知識所有権保護が脆弱であるため、フランチャイズ会社はフランチャイ
ズ、核心技術における合法的な権利侵害を受けやすいことから、フランチャイズ
経営管理条例ではフランチャイズ会社に対する保護を強化するという。
〈「カルフールが新たに3店舗認可される」という報道は事実と異なる〉
最近の「カルフールが新たに3店舗認可される」という報道に対して、黄部長補
佐は「事実ではない」と説明する。カルフール開店の申請については、商業部が
審査中であり、「たとえ認可があっても、3店舗とは限らない。もっと多い可能性
がある」という。
黄部長補佐によると、ここ数年、カルフールを含む外商投資商業企業が、違反
開店し、国家関係部門の行政命令を受けている。違反した企業のうち、カルフー
ルは違反開店店舗数が多く、中国各地で合資会社を多数設立させており、資産統
合に追われている。カルフールは整頓が遅く、少し前にやっと整頓された。整頓
後、カルフールは規定に基いて商務部に新店舗開設の申請を行っている。
〔経済参考報2月12日〕
中国輸出向けコンテナ輸送状況
2月6日、上海航運交易所が発表した総合輸送価格指数は1069.51ポイントで、前
月比3.4%下がった。中国の輸出向けコンテナ輸送の形勢が不調になり、特に日本
向け航路の輸送価格が明らかに下がっている。
2月6日、上海航運交易所が発表したヨーロッパ向け航路の輸送価格指数は1492.08
ポイントで、先週に比べ0.7%やや下がっている。春節の長期休暇が影響し、アジ
アからヨーロッパ、地中海向け航路の貨物量は春節前より落ちている。平均利用
率は70%くらいまでに落ち、市場見積りは1350米ドル/TEU前後である。
業界関係者によると、このような状況はそんなに長くは続かず、2月中旬ごろに
は貨物量が次第に回復し、輸送価格も1400米ドル/TEU以上になると見ている。
ヨーロッパ向け航路市場の展望は楽観できることから、多くの船会社が今年の
各航路の輸送調整を計画する際、アジア・ヨーロッパ向け航路に傾いている。万
海航運は最近4月下旬から太平船務と共同配船を行い、アジア・ヨーロッパ向け航
路へ8隻の2500TEUの船を投入することを決めている。
しかし、日本向け航路の貨物量は下がり続け、先週、一部船会社の利用率は50%
以下に下がった。満足がいくような貨物量が得られないため、輸送価格が下がり
始めている。そのうち、北の青島港、天津港から日本向け航路の見積り価格は少
なくとも100米ドル/TEUに下がっている。上海港から日本向け航路の輸送価格も数
週間持続したが下がっている。
2月6日、上海航運交易所が発表した日本向け航路の輸送価格指数は687.90ポイ
ントで、前月比4.3%下がった。業界関係者によると、3月に日本向け航路は輸送の
ピークを迎えるものの、輸送価格の回復に関しては未知数であるという。
最近貨物が減っているため、アジア向け、オーストラリア向け航路を経営する
アジア・オーストラリア輸送業務協会はPSSの徴収状況に関する視察を行い、2月
1日よりPSSの徴収を会員に対して行わないことにした。
そのほか、中国国内で鳥インフルエンザの発生していることから、日本、韓国、
シンガポール、ルーマニア、スイスなどの国が家禽類製品の中国からの輸入を禁
止あるいは制限している。その他の国も何らかの措置を取るとみられる。
中国税関の統計では、2003年中国の家禽類の主要な製品である生鳥、冷凍鶏肉、
生卵の輸出総額は3.77億米ドルで、その中で冷凍鶏肉の輸出は2.79億米ドルであ
る。中国の家禽類製品の一時輸入停止措置に対し、中国の輸出コンテナ輸送市場
は一定の影響を受けるものと見られる。〔中国貿易報2月13日〕
中国昨年物流総量は2.9億元超 前年比27%増
中国物流購買連合会と中国物流情報センターが18日発表した最新統計速報によ
ると、2003年中国物流総量は29万5437億元に達し、前年度比27%に達し、同時期の
GDPの成長率を上回った。
2003年、国民経済の急激な成長に伴い、物流のニーズは明らかに増加し、物流
産業は引き続き安定的に急成長し、中でも物流総量が大幅に成長している。工業
品物流総量は24万9570億元で前年比26.8%の増、農産品物流は1万1261億元で前年
比2.5%の増となった。
物流総量の急成長で、物流ニーズによる経済成長はますます大きくなり、物流
への依存する経済発展はますます高くなっている。
GDPに占める物流総コストは引き続き下落しているが、その比重は依然として高
くなっている。速報によると、2003年の物流総量に占める物流総コストの比率は
8.4%で、前年比1.1%減となっている。このことは、中国の物流総利益が高まって
いることを意味している。〔中新網2月18日〕
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