環境と生活の融合を模索する
北京 新たなゴルフ場の建設に「待った」
北京市発展改革委員会経済貿易処の劉偉処長は18日、「国務院弁公庁新設ゴル
フ場の建設を一時停止に関する通知」に従い、北京市発展改革委員会が近く北京
市を対象にゴルフ場建設プロジェクトに対し調査を行い、新たに建設されるゴル
フ場に対し一律に以下の4つの規則を設ける。
1) 新たなゴルフ場の審査・認可を一律に停止する。
2) まだ建設を始めていないプロジェクト着手を一律に許可しない。
3) 認可は得たが用地手続をしていなかったり、工事開始の認可手続をしていな
いプロジェクトは、一律に用地手続や工事開始手続を停止する。
4) 企画を行い、用地や工事開始手続を終えたものであっても、工事を開始して
いないプロジェクトは、一律に工事開始を停止する。
今回の全面調査は4月末で終了する。
今回の調査は、新プロジェクトのほか、現在建設しているゴルフ場に対しても
厳格な管理を行う。
劉偉処長は、今回のゴルフ場に対する措置について、「ゴルフの発展は北京の
投資環境を改善し、郊外への旅行を促し、都市周辺の環境整備強化に一定の作用
をかつては担っていた」と述べるものの、例えば、ゴルフ場は大きな敷地面積を
必要とし、水を多く消費し、殺虫剤がもたらす環境汚染、一部ゴルフ場建設が規
定の認可手続を行っていないことといった、ゴルフのスポーツ発展がもたらして
いる幾つかの問題を挙げている。
そのほか、社会各界がゴルフ場に対する反応も異なり、ゴルフは値段の高いス
ポーツで、腐敗が起きやすいなどと考えている人もいるという。
北京市発展改革委員会は昨年10月から新たに建設されるゴルフ場プロジェクト
の一時停止を開始し、また、関係部門は既に建設されたゴルフ場、現在建設中の
ゴルフ場に対し基本的な調査を行った。
調査の結果、北京には既に建設されたゴルフ場19カ所存在し、建設中は10カ所、
ゴルフ場の総面積は3708ヘクタールに達している。そのうち、8カ所が政府関係
部門の許可を経ていなかったことが判明している。〔北京青年報3月19日〕
北京 公共トイレを年内にすべて節水型に交換
22日は世界水デー。北京市水利局弁公室責任者によると、北京では、今年40万
人分の飲み水の質を改善し、年末までに公共に設置されている水周りの器具すべ
てを節水型に交換する。
〈40万人分の飲み水の質を改善〉
北京では今年、節水と水質改善を2大目標に4つの措置をとる予定。特に、都市
で水を必要としている地区の用水問題を改善し、40万人の飲み水の質を改善する。
都市で水が足りない地域の用水問題を優先的に解決するため、20カ所の集中水
道工事を行い、年内に水源地の中心的な鎮への集中水道を実現させ、40万人の飲
用水問題を改善させる。
密雲ダム、懐柔ダム上流域の水路工事を年内に終え、ダムの貯水量増加を図る。
さらに、上流域の土壌流失200平方キロメートルの治水工事を行い、水源保護区
の汚水処理を速め、化学肥料、農薬の使用量を減少させることで、ダムの水質改
善を図る。
さらに、北京市に節水型の農場30万ムーを新設し、郊外の各種井戸のデータを
つくり、メーターを取り付け、非農業用水井戸には水量によって費用徴収を行う。
〈政府は水を再利用を奨励〉
北京市の水環境も改善される。
水利局は今年、各区県において少なくとも一つの河川を生態を考慮したものに
改良し、さらに、10の中心的な鎮に汚水処理施設を建設し、主な中心的な城鎮の
汚水をすべて基準の水質で排出できるよう要請している。
政府は、水の再生利用を奨励し、年間7000万立方メートルを再生させる計画。
〈公共トイレは節水型便器〉
大切な水資源を節約するため、北京は今年節水型器具の採用を進めている。
北京は水資源が不足している都市であるにもかかわらず、公共の場所での水の
むだ使いがひどくなっている。
そこで、北京は今年年末までに、あらゆる機関、学校、病院、ホテル、ショッ
ピングセンターなど公共の場所にある既存の水回り器具を、すべてセンサー式、
自動開閉式、ペダル式の蛇口に変更し、水量を節約する。
また、公共の場所にあるトイレ衛生器具も1回の流水量が9リットル以下の節水
型水洗装置を選択しなければならない。
節水型便器に変更するほか、市水利局は洗車、公衆浴場、蒸留水、ミネラルウ
ォーター、温泉など特殊な業界への規範や基準を発表し、特殊な業界が使う水を
厳格にする。これら業界で使われる水は節水措置をとり、メーターを取りつけ、
使用量による費用徴収を厳格に行う。
〔新京報3月23日〕
北京 団地の低層階へのレストラン、クラブの建設を制限
23日、北京市商務局と北京市発改委は共同で2004年「北京市流通業発展分類指
導目録」を発表した。この指導目録は商業白書と呼ばれ、今年で連続4年目の発
表となる。
CEPAが発効されたことに伴い、香港製品ブランドの営業販売奨励についても今
年の商業白書の79条に掲載されている。
北京市商務局スポークスマンの閻立剛氏は、今年の指導目録について、北京市
の商業発展の奨励プロジェクトと制限プロジェクトだけでなく、将来数年間の北
京商業の発展動向分析をも含んでおり、投資者に向けて的確なシグナルを送り、
投資紹介や流通産業を健全な秩序ある発展に大きな指導的な役割を持っていると
説明した。
分類指導目録で奨励しているプロジェクトは、スーパーマーケット、コンビニ
エンスストア、専門マーケット、ディスカウントストア、ブランド専門店、花卉
市場、中古品市場、レジャーサービスエリア、団地等に建設されるファストフー
ド、カフェ等、給食配送センター、お総菜調理センター、競売交易サービスセン
ター、中小規模のカーモーテル、食料備蓄庫といった79のプロジェクトを含む。
昨年に比べ、今年新たにふえたプロジェクトは、主に、団地の清掃サービス、
公衆浴場、新興団地の商業センター、郊外の商業センター、農村でのチェーン化
された総合サービスステーション、農村コンビニエンスチェーン、農民資本のチ
ェーンスーパーの建設等。
今年制限されているプロジェクトには、計画外の各種自動車交易市場が新たに
加えられた。そのほかは、化学、危険品倉庫、ガソリンスタンド、質屋の4項目。
二環路、三環路以内1万平方メートルの大型ストア、大型専門マーケット、各
種大型卸売市場の新規建設、団地の低層階へのレストラン、クラブなど住民に影
響を与えるような商業サービス施設設置といった条項も、依然として今年の制限
リストに入っている。
商業白書の意義は北京の商業にマクロ的な概念や発展方向を提示するものであ
り、制限されているプロジェクトは投資が過熱し過ぎていたり市場が完全に飽和
していたりするわけではない。
例えば、多くの人は北京のデパートの数が既に飽和状態にあると考えているが、
実際には、北京はまだ世界一流のブランドショップ、スポーツ用品専門店、文房
具専門店、電気器具専門店などがないため、さらに商業構造の調整が必要である。
実際、北京の小売販売額は毎年200億元のレベルで急成長しており、自動車が
既に以前の計画にある2008年のレベルに達しているように、都市空間配置、都市
計画調整もなされている。
このように、毎年公布される商業発展分類指導目録はさらにダイナミックに、
北京市商業サービス業発展計画をより確実に代弁するものとなっている。
〔北京青年報3月23日〕
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