所得水準維持向上と労働調整方策
国家統計局 全国都市サラリーマン平均年収1万4040元
国家統計局が4月6日に発表した公告によると、2003年全国都市サラリーマンの
年収は1万4040元となった。2002年は1万2422元、2001年は1万870元だった。
国家統計局によると、労働社会保障部の「サラリーマン年間月平均労働時間及
び給料換算問題に関する通知」に基づく2003年全国都市サラリーマンの月平均勤
務日数は20.92日、月平均労働時間は167.4時間で、サラリーマンの平均日給は
55.93元、時間給は6.99元だった。〔国際金融報4月7日〕
中国十大都市一人当たり可処分所得平均水準初めて1万突破
香港大公報の報道によると、上海市統計局都市調査チームが提供した最新情報
では、昨年中国大陸部の十大都市（上海、北京、天津、広州、重慶、武漢、南京、
瀋陽、西安、ハルビン）の一人当たり可処分所得の平均水準は全国水準より23%
高い1万448元で、初めて1万元を突破した。
報道によると、十大都市のうち5都市の都市住民の家庭一人当たり可処分所得
は1万元を超えた。広州が1万5003元でトップ、第2位は上海で1万4867元、第3位
は北京だった。
ハルビンの都市住民の家庭一人当たり可処分所得自体は第9位にランクされて
いるが、その増加幅は前年より12.7%増の第2位となった。これは、増加幅トップ
の瀋陽のわずか0.2%低いだけにすぎない。第3位は上海の12%である。
消費について見ると、この10都市の都市住民家庭の一人当たり消費支出は全国
水準より28.1%高い。そのうち、広州、北京、上海は一人当たり消費が1万元を超
えている。
統計によると、10都市の都市住民家庭の一人当たり消費支出は8342元で、前年
比8.2%増となっている。
食品以外の消費についていえば、10都市の共通の特徴は一人当たり交通通信費
の支出が総体的に上昇していることであり、一人当たり929元となっている。そ
のうち、北京、上海、広州は1000元を突破している。〔中新網4月6日〕
北京、天津、上海、広州の最低賃金基準発表
3月31日、労働社会保障部が発表したところによると、中国で新たに制定され
る「最低賃金規定」が既に全面的に実施され、1993年の「企業最低賃金規定」が
廃止された。
新しい「最低賃金規定」は、適用範囲拡大、時給基準明確化、給料基準の調整
期限短縮を規定している。
なお、新規定において発表された試算方法と具体的な実情に基づけば、北京、
天津、上海、広東の4地域の毎月最低賃金基準は、それぞれ495元、412元、570元、
574元となる。
3月31日午前、中国人民大学副教授で、人的資本系主任の文〓然氏は、記者の
取材に対し、この措置は、労働者の合法的な権利を保障するのに有効だと指摘す
る。
新規定は、民間非営利企業の最低賃金の適用範囲についても、明確に規定して
いる。中華人民共和国内の企業、民間非営利企業、雇用を行っている個人経営者
と雇用関係を結んでいる労働者はひとしくこの規定が適用される。国家機関、事
業部門、社会団体にも適用される。
それと同時に、新規定は、毎月最低賃金基準の調整は、現地就業者及びそれを
支える人口の最低生活費、都市住民消費物価指数、労働者の納める社会保険費及
び住宅積立金、労働者平均賃金、経済発展水準、就業状況棟の要素を参考にしな
ければならないとしている。
ここ数年、これまで毎月最低賃金基準が適用されていなかったパートタイム労
働者が急激に成長した。今回の新規定では、パートタイム労働者にも活用される
時間当たりの最低賃金基準の増加が提案された。
「時給による報酬は、それらの就業期限の保障がない労働者にとってすれば、
一種の比較的合理的な報酬方式である。時給基準を規定することは国際的に通用
する慣例であり、それは、労働者の報酬を詳細にし、計算に便利で、これらは就
業水準の比較的低い労働者の合法的な権利の最大限度の保障が可能である」と文
〓然氏は分析する。
新しい規定は、時間当たりの最低賃金基準の確定と調整を明確に規定している。
発表された毎月最低賃金基準をベースに、各部門は、納めるべき基本養老保険
及び基本医療保険費の要素を考慮し、同時にまたパートタイム労働者の業務の安
定性、労働条件、労働負担、福利等におけるフルタイム労働者との間の差異を考
慮し、最終的に各地の実情をもとに時間当たりの最低賃金基準を合理的に確定す
る。
幾つかの地域の最低賃金基準期限が長く、基準が偏っている状況について、新
しい「最低賃金規定」では、最低賃金基準は2年ごとに少なくとも1回は調整する
ことを明確に規定している。
賃金基準を確定するときには、現地の就業者及びそれを支える人口の最低生活
費、都市住民の消費物価指数、労働者の納める社会保険費及び住宅積立金、労働
者平均賃金、経済発展水準、就業状況棟の要素を参考にしなければならないとし
ている。
文〓然氏は、取材に対し、物価全体が上昇し、経済が急成長しているという2
つの要素があり、賃金基準確定調整期限を2年としたことは、実情に比較的合致
しており、労働者の基本生活を確実に保障できるものと分析している。
〔北京晩報4月1日〕
注）〓は、あしへんに、「夭」
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