第1四半期に見る中国経済の過熱
第1四半期の中国経済成長は9.7%
国家統計局スポークスマン鄭京平氏は15日、国務院新聞弁公室で行われた記者
会見で、今年に入って以来、中国国民経済は高い速度で伸びており、概算ベース
で、第1四半期における中国の国内総生産は2兆7106億元、9.7%の伸びであったこ
とを公表した。
第1四半期における第一次産業の国内総生産は2029億元、4.5%の伸び、第二次
産業の国内総生産は1兆5634億元、11.6%の伸び、第三次産業の国内総生産は9443
億元、7.7%の伸びとなった。〔経済参考報4月16日〕
広州第1四半期GDPが14.9%増 農村住民収入、支出とも増加
最近、広州市統計局は今年初めてのGDP成長データを発表した。今年第1四半期
における広州市のGDPは882.21億元で、前年同期比14.9%の増、成長幅は1%増とな
った。農村住民収入は引き続き安定的に増加しており、かつ収入と支出がともに
増加傾向にある。
統計によると、今年第1四半期の広州市サラリーマン平均月収は7531元で、前
年同期比9.1%の増となった。都市住民一人当たり可処分所得は4961元で、前年同
期比13.4%の増となった。都市住民一人当たりの消費支出は3414元で、前年同期
比14.5%の増となった。
農村住民収入は引き続き安定して成長しており、かつ収入と支出がともに増加
傾向にある。第1四半期の広州市農村住民一人当たり貨幣収入は2324元で、前年
同期比122元、5.6%の増となった。農村住民一人当たり貨幣支出は1414元で、前
年より88元、6.6%の増となった。
2003年の8月から12月においては、広州の重工業の月生産額は軽工業のそれを
上回った。2月において、自動車、石油化学、鉄鋼等の業界が強く成長する中、
重工業の月生産額は軽工業のそれを上回った。
第1四半期、広州市軽工業の累計工業生産額は563.87億元で、前年同期比13.4%
の増となった。重工業の累計生産額は611.60億元で、前年同期比27.3%の増とな
った。重工業の生産額は軽工業のそれに比べて4.0%高かった。
重工業の生産額と成長率は軽工業のそれを上回り、そのことは、広州市の工業
化への新しい1ページとなった。〔南方都市報4月15日〕
国家が経営権を開放 深セン輸出入企業数9割増
深セン経済が安定的に成長するに従って、深セン税関に輸出入業務の登記を申
請する企業も大幅に増加している。
統計によると、今年第1四半期における深セン税関が新しく受け付けた登記企
業は1708社で、前年同期比798社、88%の増となった。そのうち、民営企業の増加
が最も多く、前年同期比962社、2.5倍増となっている。
新たに登記を申請する企業のうち、民営企業が大幅に増加している。
中国がさらに輸出入経営権を開放したことにより、企業の参入ハードルも低く
なり、多くの民営企業が輸出入業務に重視し、輸出経営権を取得している。第1
四半期の新たに登記した民営企業は1349社で、前年同期比2.5倍となった。また、
税関に登記された民営企業は7256社となった。
民営企業は急激に増加しており、一般貿易の輸出入が加工貿易よりも上回って
成長している。第1四半期の一般貿易の輸出入は96.5億元で、26%の増となった。
なお、加工貿易は15%増だった。
深センは、良好な投資環境、投資効果、業務の高効率、素早い通関環境により、
多くの外商投資企業を引きつけている。
第1四半期の新たに登記された外資企業は373社で、前年同期に比べ20社多い6%
の増、そのうち、332社は独資企業で、その割合は90%を占めた。独資企業は前年
同期に比べ39社多い14%の増となった。〔深セン商報4月15日〕
全国税収は6278億元 前年同期比25.4%増
国家税務総局の情報によると、第1四半期税収入は累計で6278億元で、前年同
期比25.4%、1271億元の増収となった。（関税、農業税を除く）
第1四半期税収には4つの特徴がある。
1) 中央レベルと地方レベルの税収増の増加幅の格差が著しく縮小した。
第1四半期の中央レベルの税収は4027億元で、前年同期比27.3%増、863億元の
増収となった。地方レベルの収入は2251億元で、22.1%増、408億元の増収となっ
た。
2) 各月の税収入の急成長が持続し、増収額がおおむね安定的にバランスしてい
る。各月の増収額は400億元前後で基本的に安定している。
3) 各種の税収入が成長した。また、主力の税目での増加幅は20%以上になった。
そのうち、国内増値税収入（免税相殺分を除く）は2064億元で前年同期比22.9%
増、国内消費税は395億元で24.9%増、営業税は909億元で21.1%増、（国内）企業
所得税は763億元で34.8%増、個人所得税は466億元で21.4%増、税関輸入税は891
億元で、44.9%増となった。
4) 東部地域、中部地域、西部地域の税収が総体的に増加し、中部地域の増加が
目覚ましい。
第1四半期の東部地域の税収は4549億元で24.4%増、中部地域の税収は1044億元
で30.9%増、西部地域の税収は685億元で23.7%増となった。
〔経済参考報4月13日〕
北京開発区第1四半期7.36億ドルの投資 前年同期比14倍
今年第1四半期、北京経済技術開発区の新規登録の企業投資総額は7.36億ドル
で、前年同期比13.88倍となった。海外直接投資（契約ベース）は6.73億ドルで、
前年同期比305倍となった。
記者が10日、北京経済技術開発区管理委員会で得た情報によると、中芯国際の
プロジェクト承認に伴い、4社の1000万ドルを超す投資プロジェクトが入居を承
認され、43社が新規に生産に入った。
北京経済技術開発区は今年第1四半期、企業を誘致し資金を導入して、急速な
経済発展を実現した。
統計によると、今年3月末までで、累計入居企業は1394社、入居企業投資総額
は62.65億ドル、そのうち、外資系企業が350社、投資総額は40.04億ドルである。
北京開発区は、北京ないし中国における最も重要な移動通信、マイクロエレク
トロニクス、バイオプロジェクト・新薬、自動車等の産業基地を形成している。
〔北京青年報4月11日〕
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