中国中産階級の形成
上海100万人が年収10万元 中産階級が消費の主力に
21日、復旦大学の経済学院が主催したシンポジウムで、現在上海の中産階級は
既に100万人を上回っていることがわかった。このデータは、中国社会科学院の
社会学研究所が公布した研究報告によるもの。
中国科学院社会学研究所が発表した「2004年中国社会の形勢分析と予測」は、
中産階級の判定基準を職業、標準収入、消費、標準生活様式、主観的認識と定義
している。
上海の中産階級は、超エリート、各種企業主、海外留学帰国者、専門家等を主
流として、10万元以上の年収で、車や家の購入能力以外に、旅行、教育、投資、
レジャーのために十分な資金を持っている者がそれに当たる。
専門家は、中産階級の増加に伴い、社会全体が「ラグビーボール型」構造とな
っていると考えている。
復旦大学経済学院の陸徳明院長は、上海の中産階級は依然として有限的な発展
をしているのだが、香港貿易開発局の研究報告では「上海中産階級は消費の主力
になっている」と指摘されていると述べた。
復旦大学経済学院の朱国宏教授は、中産階級の消費は社会全体での割合はとて
も小さいが、社会全体に対する模範的役割を果たしており、社会全体の消費をリ
ードしていくことになるかもしれないと語っている。
しかし、現在、上海の中産階級の消費構造はまだ初期段階で、例えば、旅行ス
ケジュールは大部分はかわりばえのないもので、みんながどっと同じようなフィ
ットネスやカラオケに行き、居住コミュニティーの住人の階層の構成は一律にな
っていない。
専門家は、上海の中産階級の消費に巨大なビジネスチャンスが埋もれており、
この階層をターゲットとする商店はこの動向に注目を向けるべきだと語っている。
〔新聞晨報4月22日〕
国内企業の管理職収入 従業員との最大格差は50倍に
国務院発展研究センター企業研究所は24日、北京で正式に「中国企業の人的資
源管理の変貌」を発表した。
これは、異なる背景を持つ企業分類から国内の2100数社を無作為にサンプリン
グしたアンケートで、1年間をかけて完成した、現在中国企業の人的資源管理研
究では最大規模で、最も権威のある調査成果である。
内容は、国内企業の人的資源の制度建設、職場管理、労働者雇用、査定方法、
給与管理、育成訓練、社会保障、管理職管理などの現状を全面的に点検している。
この調査の有効サンプルは1883社で、これらの各種中国企業の調査によって以
下の点が明らかになった。
〈トップと従業員の収入格差は拡大〉
中国企業は20数年の市場経済改革を経て、市場化された人材管理システムが強
力に推進され、企業管理職の給与レベルは上昇しており、重要ポストほど高給に
なった。
社長と従業員の平均格差が3倍―15倍の企業は1061社でサンプル中の61.2%を占
め、格差が15倍―20倍の企業は151社で8.7%、20倍―25倍の企業は92社で5.3%、
格差が25倍―50倍の企業は128社で7.4%、格差が50倍以上の企業は111社で6.4%を
占めた。
各種企業で経営者と従業員の収入レベルの平均格差は増加しており、非国有企
業社長の収入は国有企業より高い。
外資企業や香港・マカオ・台湾資本企業社長の収入レベルは最も高く、従業員
と平均格差は最も大きい。格差が25倍―50倍の企業は14.7%、50倍以上は15.3%を
も占めている。
株式会社と有限責任会社、私営企業の経営者収入はその次に高く、従業員との
格差が25倍以上の企業はそれぞれサンプル中の13.5%、12.9%を占めた。
国有企業及び国有持ち株企業のほとんどの社長と従業員の収入格差は3倍―15
倍である。
集体企業の社長の収入は最も低く、大部分の企業での収入格差は3倍―10倍で
サンプル中72%を占めた。
上場企業の社長収入は非上場企業より高く、社長収入が従業員の50倍以上の企
業は38.1%を占めた。しかし、非上場企業は14.3%にすぎなかった。
社長の収入が従業員の25倍以上の外国上場企業の格差は32%に達している。国
内上場企業は21.3%であった。
企業の規模が大きいほど、社長の収入は高く、企業販売総額と資産総額が3億
元以上の企業の社長収入は最も高く、従業員の25倍―50倍、50倍以上が9%以上に
達している。
これに対し、1.5億元以上の企業の社長収入は3倍―20倍の間に集中している。
1.5億元以下の企業の社長収入は3倍―15倍の間に集中している。
このほか、地域によって企業管理職の収入レベルに明確な違いが存在している。
東部地域企業の社長収入は明らかに中部、西部地域の企業より高い。東部地域
企業社長の収入は従業員の25倍―50倍、50倍以上の企業が15%を占めており、中
部と西部に比べて5%近く高い。
また、中西部の社長収入は比較的低く、従業員との格差が3倍以下の割合は17%
以上で、この割合が東部よりかなり多い。
〈7割の従業員は給料に対して満足している〉
70.8%の中国企業の従業員1人当たりの月収は800元―2500元となっている。
1200元―1800元が最も多く27.4%で、以下順に800元―1200元が23.8%、1800元
―2500元が19.6%、2500元―3500元が11.7%、3500元―5000元が10.0%、5000元―
8000元が2.7%である。
そのほか、8000元以上は0.2%だけで、800元以下は4.7%であることが明らかに
なっている。
また、東部地域企業の従業員の1人当たりの給料は中西部より高い。67.3%の東
部地域企業従業員の収入は800元―2500元、中西部は主に800元―1800元の間に集
中しており、その割合はそれぞれ中部64.2%、西部66.0%である。
西部地域では800元以下の割合が最高で、6.5%を占めている。
金融保険業、通信、情報技術業の給料レベルは、採掘業、卸売業、小売業、飲
食業より高い。
中でも金融保険業の月給は最も高く、67.3%の企業は2500元以上で、8000元以
上の割合は各業界のトップに位置している。
逆に、採掘業の給料のレベルは最も低く、62.5%は800元―1200元の間である。
農業、林業、牧畜業、漁業の給与格差は比較的大きく、25%の企業の月給は1200
元以下であるが、月給が5000元以上の割合は最も高い。
72.7%の中国企業の従業員は現在の給料に対して「ほぼ満足」「満足」「大変
満足」と答えている。
そのうち、東部、中部、西部地域の企業の従業員が給料に対して満足している
割合はそれぞれ71.6%、75.8%、76.5%となっている。
所有別に見ると、集体企業の従業員の満足度が最も高く、「ほぼ満足」「満足」
「大変満足」と回答した割合は82.1%で、平均的水準より9.4%高くなっている。
国有企業及び国有持ち株企業、私営企業の給料の満足度は比較的低く、従業員
が「不満」「大変不満」と答えた割合は28.9%と28.5%であった。
大部分の中国企業の従業員は当面の給料に対して満足していると回答している
が、企業の従業員の社会保障は政府の要求しているものとはまだ大きな開きがある。
政府が企業に対し要求している5項目の保険と住宅積立金のうち、養老保険に
は90%以上が加入しているが、そのほかの加入率は80%以下となっている。
〔市場報4月27日〕
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