金融構造問題と改革
周小川 2006年に金融産業開放、中資系銀行へさらなる改革要求
中国国有独資商業銀行株式制改革試験指導グループ事務室主任、中国人民銀行
総裁の周小川氏は21日、中国建設銀行股ブン有限公司の成立は、国有独資商業銀
行の株式制改革が段階的な成果を上げたことを象徴しているが、公司の成立が改
革の目的ではなく、経営体制の転換が改革の本質と核心であると述べた。
「中国建設銀行を含む中資系銀行はさらなる内部改革を通してみずから競争優
位を確立し、外資系銀行の挑戦を迎え、積極的に国際金融競争を参画し、そして
中華民族金融企業の振興という歴史的な任務を担ってほしい」周小川氏は21日に
行われた中国建設銀行股ブン有限公司の成立大会の席上、このようにコメントし
た。
周小川氏の分析によると、現在の経済金融グローバル化の中で、中国の金融市
場は既に国際金融市場の重要部分となっている。2006年に中国の金融産業が全面
開放されれば、中国の金融市場がもっと広範囲で世界金融システムに組み込まれ、
必然的に外資系金融機構と激しい競争となる。
国有独資商業銀行に対する株式制改造や近代的金融企業制度の設立は共産党中
央委員会と国務院の重大決断であり、金融改革の成否、中華民族金融産業の盛衰、
中国経済発展全体にもかかわってくることである。
そのため、中国建設銀行股ブン有限公司が、共産党中央委員会と国務院の正確
な指導のもとで、チャンスをつかみ、さらなる改革し、本当の意味での規範化、
資金充足、厳密的な内部管理、安全運営、良好なサービスと高収益、そして比較
的強い国際競争力を持つ近代的商業銀行になることが望まれる。
また、この成立大会の席で、中国中央匯金投資有限責任公司総経理の謝平氏は、
国務院に承認された国有独資投資持ち株会社として、国を代表して中国銀行、中
国建設銀行など重点金融企業に対する株主の権利と義務を果たし、中国銀行、中
国建設銀行の各改革を支持し、企業ガバナンスを整えることで、国の出資金の安
全を保証し、合理的な投資利益を得ることを明確に表明した。〔新華網9月21日〕
銀行業監督管理統計管理暫定弁法 11月1日施行
銀行業統計管理の強化及び銀行業統計行為を規範し、銀行業監督管理の需要を
満足するために、中国銀行業監督管理委員会は近日、「銀行業監督管理統計管理
暫定弁法」（以下「弁法」）を発表し、2004年11月1日より施行することになっ
た。
「弁法」は、銀行業監督管理統計業務の主要任務、基本原則及び業務方法など
明確に規定して、銀行業監督管理統計業務をスムーズに行うことを担保する。
〔国際金融報9月21日〕
3分の2の末端金融機関が赤字 銀行業へのリストラ圧力
〈中国銀行は「大規模な人員削減」を否定〉
「人員削減？そんな計画があることは全く聞いていません！」中国銀行の従業
員は言う。
外部では、中国銀行が9月に大規模な人員削減を行うといううわさが何度も流
れていたが、このうわさを中国銀行の内部で知る従業員は少ない。
中国銀行のスポークスマンの王兆文氏によると、中国銀行は現時点ではまだ大
規模な人員削減の予定はなく、部門間の人員調整を行うだけだという。
中国銀行の広報によると、「正常な部門合併は間違いなくある。そして、定年
に近い従業員の依願退職もある。しかし、従業員の削減には厳しい規定があり、
現時点ではまだ聞いていない」という。
上述の中国銀行の説明と異なり、最近の報道によると、中国銀行では既に、人
的資源改革のタイムテーブルができ上がっており、トップダウンの流れで、本店
本部は真っ先に改革を進めている。計画では2004年8月から始め、年末前には基
本的に終了する予定となっている。
報道によると、中国銀行の国内支店の人的資源管理改革は2段階に分かれて進
められる。2004年7月から11月は、1、2カ所の支店を選んで試行し、2004年12月
から2005年6月に、各支店が本店の統一した指導のもとで、試行支店を見本とし
て全面的に人事改革を実施する。
同時に、中国銀行の資産保全部門も中国銀行の株式成立に伴って閉鎖となり、
リストラ人員は70%―80%になると考えられている。なお、現在の中国銀行の正式
な従業員は18万人で、臨時従業員と派遣従業員を合わせると23万人になる。
「今回の人事改革は人員削減ではない、内部人員配置転換である」中国銀行の
関係者は断固として「人員削減」という言葉を使うことに反対する。
「人員削減」は従業員を社会に放り出すことを意味しており、人員配置転換に
よる改革とは余剰人員を銀行内部で消化することをあらわしているのだという。
中国銀行の朱民頭取補佐は現在、中国銀行の正式な従業員18万人を充実させて
銀行のサービスレベルを高めるという。従業員配置での構造調整をまず行い、そ
の後内部業務の従業員を削減して、顧客サービスの外部業務に配置転換する。
〈試行支店での従業員の配置転換〉
中国銀行のある省の支店によると、支店の人員配置転換の試行は既に始まって
いる。「本店では既にプロジェクトチームが組織されており、近く会議が開かれ、
人員配置転換について討論される」と匿名で語ってくれた。
基本的な人員の配置転換案には、3つのポイントがある。
1つは、労働者は42歳以上、幹部女性は47歳以上、男性は52歳以上及び勤続年
数が30年以上の従業員にはリストラがあるかもしれない。
2つ目は、勤続年数10年以上で、しかも45歳以上の従業員で、病院と労働仲裁
部門の「現在働くことが困難である」という証明があれば、病気退職の方法での
リストラとなる。
3つ目は、各種の原因で長期にわたって職場から離れ、配置されていない従業
員はリストラされる。
ある人は、「今回の人事改革では、手切れ金で解雇する方式は採用できないだ
ろう」という。中国銀行が手切れ金で解雇するためには資金が必要であるためだ。
新規雇用にも資金が必要で、支出の負担は大きい。
「条件が自分に合い、転職をしようとしている人にとっては、手切れ金で解雇
してもらうのもチャンスだと言える。しかし、中国銀行はこういった人のために
資金を使いたくないと考えている」
1994年、政策性銀行が専門銀行から分離し、工銀、農銀、中銀、建銀の四大商
業銀行の業務競争が激化し始めた。急速に拡張する四大銀行は、都市から農村ま
で、全国至るところに営業のネットワークをつくり上げた。
しかし、このような拡張は計画色が濃いものだった。中国銀行のある支店の職
員によると、当時、各銀行はネットワークの不足により預金が流出することを恐
れ、必死に事務所を設立しており、県政府所在地では設立以来ずっと赤字のとこ
ろもあるぐらいだ。
中央銀行の推計によると、県支店の平均従業員は約30人で、貸し付けせず経営
を維持するためにはおよそ2億元の預金を必要とする。しかも、上述の推計では、
上級行が管理する上で発生する各種のリスクコストは考慮されていない。
しかし、12人の末端金融機関では、およそ1億元規模の預金で経営を維持でき
る。
「現在3分の2以上の末端金融機関は赤字状態である」長城金融研究所の徐〓慶
所長は、銀行システムが末端金融機関を大量閉鎖させた直接的な理由であると言
う。
〈銀行業はリストラ圧力に直面〉
中国の銀行業の膨張した機構設置について、専門家は恐竜にたとえている。
敵が恐竜の尾をかんでも、恐竜は5分後にやっとこの情報が大脳に届き、さら
に5分後ようやく反撃することができる。
つまり、巨大な機構設置は、銀行システムに市場変化に対する迅速な反応をで
きなくさせているのだ。
「国有企業が持つ問題を銀行システムは全部持っている、もっと深刻な点もあ
り、機構の膨張はその中の1つである」中国金融学会の秦池江副秘書長は、機構
膨張で余剰人員が多過ぎる状況は国有銀行改革の妨害になっている。したがって、
閉鎖統合、余剰人員削減は銀行改革の目標ではないが、銀行改革が最初に解決し
なければならない問題だと考えている。
現在、工商銀行には全国で2.8万のネットワーク、42万人の従業員がいる。建
設銀行には2.4万のネットワーク、31万人の従業員がいる。最も少ない中国銀行
でも約1.3万のネットワーク、20万人の従業員がいる。最も巨大規模の農業銀行
では5万余りのネットワーク、従業員総計は50万人以上にまで達している。
四大銀行の従業員は約150万人である。
「国際的に同様のレベルの銀行と比較して、これくらいの資産規模であれば必
要な従業員は30万人程度である」秦池江副事務総長によると、シティバンクは1
年間の利益が百数億ドルであり、利益水準は国有銀行に比べると20倍と抜きん出
ているが、従業員は4万足らずであるという。
行員は、人事の変革が行員に影響を与えると感じるかもしれない。
工商銀行の行員によると、以前は工商銀行と従業員との雇用契約は、特に問題
がなければ自動的に更新していた。しかし、現在は、契約期限になると、その従
業員をまず解雇するのが一般的になっている。そして、銀行の人員状況と業務状
況によって、解雇せずに引き続きそのまま雇用を続けるかどうかを考慮して、再
契約するという方法に変わっている。
専門家は、過去の人員削減は局部的で、段階を踏んで着実に進んできたもので
あったが、現在は各方面からすべての銀行システムが迅速で効率的な問題解決を
望んでいると予測している。
注）〓はさんずいに「真」
〔中国青年報9月15日〕
郵便貯金収益減から、郵政問題の今日を分析する
2003年、中国人民銀行は「郵政貯蓄の預金利率の関連問題の通知」を出し、郵
政貯蓄預金の利率を2つに分けて計算することを規定した。
2003年8月1日から、郵政貯蓄預金の人民銀行に預ける新規預金の利息は1.89%
で計算され、以前の郵政貯蓄はしばらくは4.131%で計算することになった。
同時に、郵政貯蓄部門が新規預金を自主運用することが許可された。
郵政貯蓄については新旧で別々の計算が行われたことが郵政機関の業務収入に
直接影響し、利潤空間は徐々に縮小されている。
調査によると、2004年6月末までの、ある県の郵政貯蓄預金残高は3万186万元
で、前年同期比1.7%ふえている。預金の流動性から見ると、満期預金額は1万8000
万元で、そのうち人民銀行に預けた預金額は1万5800万元、払い戻しは2200万元
で、新規預金額は3000万元であった。
このように、新旧の別は預金者の利益に影響しないため、郵政貯蓄業務の安定
成長への影響は少ない。しかし、利息計算方法が変わるため、定額預金、収益率
は明らかに下がっている。
新規預金の利息引き下げに対し、郵政貯蓄機関は創立以来の、資金を直接人民
銀行に預ける体制を打破した。
郵政貯蓄機関は、本質的に伝統的な資金運用の管理理念と管理方式から、市場
ルール管理、自主的な資金運用、自主的な運営、自主的なリスク負担をせざるを
得なくなっている。
このことは、ある程度、郵政貯蓄にずっと存在していた違法の高利息での客寄
せを抑制し、正常な発展レベルに戻すことになった。
郵政貯蓄部門の推計によると、郵政貯蓄の利率は現在1.92%で、それは人民銀
行の利率の1.89%より高いが、人民銀行の預金移動によって得る利益をだけ頼っ
て利益を得る空間は既になくなっている。
ノーリスクで安定した高利子収入という経営の優位は郵政貯蓄にはなくなった
と言える。
このため、筆者はできるだけ早く郵政貯蓄に独立採算制を採用し、徐々に郵政
貯蓄と郵政業務が複雑に入り混じった利益をはっきり分けることが、まず解決し
なければならない重要な問題だと考えている。
過去の経営過程では、郵政貯蓄の発展が直接郵政機関ネットワークを優位にし
てきた。短期間で互いに連動して発展することが必要で、単純に分離すれば共倒
れになるかもしれない。
郵政貯蓄の現在の人員構成、知識構造と動きを見ると、郵政貯蓄部門は、まだ
貸付リスク識別とコントロール能力を備えているとは言えず、小売業の経営リス
クへの対処は難しい。
しかし、金融債券の購入、商業銀行の改造には参加できる。銀行間同業者の短
期市場での、国債や信用等級の高い企業債券の購入、国家政策性銀行への資金運
用、証券投資ファンドなどの購入委託、管理費収入、貸し金庫などの中間の業務
を展開することもできる。
一方、郵政貯蓄は農民を含む多くの個人の余剰資金であり、リスクを持ちこた
える力は小さい。
内的なコントロールを強化し、リスク防止の管理能力を健全化し、慎重で確実
な貯蓄単一経営から多角経営への転換を行い、各種リスクを防止する能力を高め
ることで穏健な発展を確保することが求められている。〔9月1日金融時報〕
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