伝統的観念と発展のはざま
1年に1回の転職 上海の95%の新卒は来年には転職希望
95%の新卒は今の仕事に対して満足していない。1年後には転職する計画で、1
年に1回転職することが自分のキャリアアップに最適だと考えている。さらに同
じ企業で働く期間は3カ月間が最適で、最長でも3年を上回らないと話す人もいる。
7月12日、上海市労働社会保障局は2004年の新卒の求職に対する調査結果を公
表した。
この調査によると、70%の企業は、新卒者の転職志向と相反し、従業員の頻繁
な転職に賛成していない。80%の企業は、従業員の3年に1回の転職は容認できる
としているが、5%の企業は5年―8年ぐらい続けて働いてくれることを願っている。
多くの企業では、新卒のこのような共通の行為と心理に対して不快感を示して
おり、基本的にすべての新卒に3年たたないと離職できないようにすることを求
めている。
ある会社の人事マネージャーは、企業が新卒を採用し、一定の時間をかけ、よ
うやく彼らが仕事ができるようになっても、もっといいところに勤めたいと思い、
転職を考え出し、腰を据えて仕事をしないことから、企業は無駄に苦労をしたく
ないと考えていると話す。
人事マネージャーは企業に嫌われないように経験者を募集するようになってお
り、新卒の就職難の悪循環を形成している。
上海市労働社会保障局職業紹介センターの張得誌副主任によると、新卒の転職
の根本原因は幾つかあるという。
第一に、初めての就職を盲目的に選んでいるため、選択しているところが非科
学的で、キャリア形成に適していないことや、多くの新卒の最初の仕事は大体両
親・親友の紹介であり、みずからの希望によって選択していないこと。
第二に、一部の新卒は大企業、有名企業にしか入ろうとしないか、また、苦労
して大企業に入ってはみたものの、自分の能力を発揮する場所がないことに気が
つくか、プレッシャーが余りに大きくて耐えられないこと。
第三に、大都市に残ることを考える新卒が、自分の興味や専門技能を無視し、
専門、職位、給料などさえ後回しにして選択するので、短期間のうちに転職を考
えざるを得なくなっていること。
上海 5割の外資系企業管理職がカルチャーギャップで転職を選ぶ
カルチャーギャップによる外資系企業の中間管理職の流出は毎年48%に達し、
企業に高過ぎるコストを払わせている。
これは、上海東華大学工商管理学院の顧慶良教授とアメリカルイジアナ大学の
ジョージB・グレイン教授による、上海市浦東地区33社の主要多国籍企業を対象
にした6年にわたる追跡調査の結果である。
文匯報の報道によると、グレイン教授は、中国で中国投資を行った外資系企業
を対象にした追跡調査を10年かけて行う計画している。これより前には、ほかの
アジアの国で25年間の調査とコンサルティングを行っていた。
今回、顧慶良教授と共同で行った調査は「外資系企業内の文化衝突及び異文化
管理」で、33社の有名多国籍企業に就職しているMBAと一部の管理職を対象に行
われた6年間の追跡調査。
この調査の結果、多国籍企業の中間管理職流動率が非常に高い原因が三つあっ
た。
一つ目は年齢の原因である。30歳以下の若いマネージャーは特に人気があり、
数週間ごとにヘッドハンターから高収入で好待遇の仕事の誘いの電話がかかって
くる。
二つ目は教育の原因である。各大企業の大学生や大学院生など高学歴人材に対
する需要がますます多くなってきている。
しかし、最も重要な原因は、やはり先進国の企業文化に対する理解と受け入れ
る能力にギャップがあることである。
調査では、かなりの高学歴を持つ若い管理人材は会社が好きで、ずっと会社に
残りたいと希望しているが、カルチャーギャップが原因で仕方なく離職している。
この比率は平均48%に達し、一部の企業はさらに50%を超えている。
なお、一般的な流動率はおおむね10%から20%ぐらいである。
彼らは通常「外国人上司のやり方を受け入れられない」という理由で離職を選
んでいる。若い社員は、外国人管理者の中国文化に対する理解が乏しく、中国文
化を学ぼうともしない態度を理解しがたいと考えている。
調査によると、企業では社員1人が流出すると、新しい社員を育成するのには
流出社員の3倍のコストが必要になる。これは流出した社員がつくった各種の人
間関係ネットワークなどの無形資源の流出は含まれていない。そして、仮に管理
人材を流出すれば、その損失はもっと多くなる。
グレイン教授は、外資系企業に就職する中国の若い管理人材は外国の文化をも
っと理解するべきで、そうすることでお互いのカルチャーギャップを補い、ひい
ては自分個人の発展にも役に立つと提案している。
また、外資側の管理者についても、中国文化に対してもっと理解する必要があ
るが、外資系企業が管理を現地化するには相当時間がかかるとグレイン教授は分
析している。〔中新網9月24日〕
上海 一人っ子育ちの5分の1 仕事希望、子供不要と回答
上海社科院青少所が行った最新の調査で、5分の1近くに上る人たちは子供より
も仕事を選んでいるということがわかった。
新条例が推進されて以来、上海市では二人目を生もうと申請する動きは全くな
かった。それどころか、圧倒的大部分の夫婦は仕事を優先し、中には育児計画を
しばらくは考慮に入れないとする声もあった。
〈結婚後しばらくは出産について考えない〉
上海社科青少所の調査によると、仕事と子供が重なったときにどうするのかと
尋ねたところ、5分の1の一人っ子育ちの人は仕事を選択し、子供は要らないと答
えている。
多くの一人っ子育ちの人たちが結婚後しばらくは子供を生みたくないとする主
な理由は仕事である。彼らは子供を持つことで仕事に支障が出るのではないかと
心配している。特に女性は、子供を出産した後に体や仕事に何らかの影響が及ぶ
のではないかと不安を感じている。
そして、多くの人たちは娯楽を楽しみ、子供を生まなければリラックスして生
活を送ることができると考えている。このほか、子供を養うための経済的な負担
も大きな要因の一つである。
〈育児観念の淡白化〉
伝統的な家庭の育児観念や世襲、また老人をいたわったり家庭を安定させるこ
と等に関して、大部分の人たちが無関心になってきていることが調査によってわ
かった。
彼らは、例えば、育児というものを人生の経験の一つや楽しみとしてとらえる
など、育児を自分なりに解釈している。
調査の中で、55.9%の一人っ子は「育児は人生において欠くことのできないも
のである」と考えている。そして、25.6%の人達は子供を生むことで人生をより
充実させることができると思っている。
しかし、多くの者は、たとえ子供を生むとしても、少なくとも仕事が順調で安
定的になってからだと考えている。仕事を始めてから5、6年たった後に結婚を考
え始め、子供を生むかどうかはその次のステップになる。
〈「専門家の評価」〉
新しい政策に基づいて、夫婦双方が一人っ子育ちの家庭であれば二人目を生む
ことができるようになった。上海では出産可能年齢に達した一人っ子がその他の
同年齢の人たちの90%を占めている。
多くの人は法的にも条件がそろっており、また二人目を養う経済力を持ってい
るのだが、彼らには出産計画がない。
分析によると、上海で現在二人目を望む人たちは主に文化水準が高く、経済的
にも恵まれた人たちである。
〔中新網9月24日〕
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