中国ビジネス企業研修

増値税改革を瀋陽でテスト先行スタート　8大産業6692社を対象

　東北振興策の一環として注目されている東北地域における増値税改革優遇政策
が10月14日、瀋陽で初めてスタートした。
　瀋陽市国税局の担当者は18日、本紙記者のインタビューに応じ、統計審査によ
って瀋陽市の計6692の企業が増値税減税範囲に認定され、瀋陽市での増値税改革
優遇政策の実施により、東北地域における増値税改革を全面的に展開し始めたと
述べた。
　また、瀋陽市国税局は、中央政府における東北地域の旧工業地帯増値税改革優
遇政策検討段階より既に調査研究に着手していたことが記者の調査でわかった。
　8月23日、瀋陽市国税局は国家税務総局の増値税減税範囲についての書類を受
け取った後、速やかに書式設計及び認定方案を作成した。
　9月14日、財政部と国家税務総局が関連規定を発表した後、瀋陽市の関連部門
も「瀋陽市国税局振興東北旧工業地帯増値税改革優遇政策実施方案」を作成した。
　9月24日、8産業に対する認定状況の審査統計作業を終え、納税者のためのガイ
ドブックを編集した。
　調査によると、今回瀋陽市で実施した増値税改革の主な内容は、生産型増値税
を消費型増値税に変えることである。すなわち、8産業に所属する企業の増値税
は、生産コストに算入される固定資産に対して17%を償却減税となる。これによ
って、企業側の税負担が軽減され、企業は直接の受益者となる。
　瀋陽市では8産業の6692企業が増値税減税範囲に認定された。8産業の企業はそ
れぞれ機器製造、石油化学工業、冶金業、自動車製造業、船舶製造業、農産物加
工業、軍需産業及びハイテク産業の企業である。
　そのうち、機器製造業は4113社で増値税減税範囲全体の61.46%、石油化工業は
1123社で16.78%、冶金業は269社で4.02%、自動車製造業は264社で3.95%、船舶製
造業は2社で0.03%、農産物加工業は885社で13.23%、軍需企業は5社で0.07%、ハ
イテク企業は31社で0.47%を占めた。
　調査によると、今回の瀋陽市減税額は5.8億元である。
　国家の規定によると、今年3.5億元の税金が企業に還付される。うち例年の繰
越分1億元と今年の減税分2.5億元で、そのほかの2.3億元は来年に継続的に減税
される。〔中華工商時報10月19日〕

中関村は融資困難　中小IT企業が次々と破産　上

〈中怡陽光の倒産〉
　たった数十万元の資金不足で、中関村の企業が倒産に追い込まれた。
　情報筋によると、9月下旬、北京中怡日光数碼科技発展有限公司の上層部が
「蒸発」した。これは中関村では3カ月に連続4社の破産となった。4社の関連負
債は1億元を上回ると見られている。
　2000年に創立された中怡陽光は、主に、ヒューレット・パッカードのサーバー、
プリンター、インフォーカス、BenQなど有名ブランドのプロジェクターの代理店
をしていた。以前には、日中天のデジタルメーカーである華旗資訊の華北総代理
をするといううわさもあった。
　しかし、2004年6月に負債が100万近くに上ったため、中怡陽光は運転資金がシ
ョートし、社長の王氏は「夜逃げ」した。また、海淀区万泉河道68番「紫荊マ
ンション」第7ビルの406室にあった事務所の備品や在庫品もこっそりと搬送され
ていた。
　中怡陽光がレンタルしていた事務室は3LDKのビジネス住宅両用の部屋で、中に
管理人の部屋があったため不動産会社の管理も比較的緩く、その上通報する人が
いなかったため警察も注意していなかった。この会社の「引っ越し」は順調で、
この後、中関村では姿が見られなくなった。
　9月27日、中怡陽光の従業員であった胡薇さんに電話で取材をしたところ、中
怡陽光は確かにトラブルを起こし、社長も逃げたという。しかし、彼女はこれ以
上の情報については語ってくれなかった。
　関係者によると、あと数十万元の資金さえあれば、破産という事態にはならな
かった。しかし、融資を受けることができず、中怡陽光は「蒸発」という方法を
とり、たった3年の寿命に終わることになったという。
　これより前にも、佳企天創技術有限公司が倒産し、梁戎社長は行方不明だ。こ
の倒産に関連した会社は少なくとも10数社と見られており、中関村では「第2の
儀科恵光事件」と呼ばれている。
　被害を受けたのは流通ルートの販売店だけでなかった。今年の夏、激戦を繰り
広げているとき、中関村では「北京ブランドのコンピューター」の影が薄くなっ
ていた。
　8月末と9月初めに、会社設立から10年近くたっており、何度も「中関村の十大
有名コンピューターブランド」に選ばれている北京中関村コンピューターブラン
ドの「恒生」と「超群」の2つの大会社の社長が相前後して行方不明となった。
これらの会社は、販売店には商品の代金を、従業員は給料を、宣伝費用などの巨
額のお金を滞納していた。
　現在、「中国のシリコンバレー」と呼ばれている中関村の多くの中小IT企業に
は「3年」と「10年」という節目があるようだ。調査によると、中関村IT企業の
寿命はとても短く、創業から1―5年の間に20%―30%が倒産し、一般的には創業か
ら5年以上の企業は継続可能な企業だと言えよう。
　これらの企業が倒産する原因を、IT会社の経営モデル、信用の管理制度、販売
ルートを問題としているが、多くの人は1つの致命的な原因を見落としている。
それは適当な融資ルートがないということである。
〈中関村は融資困難〉
　北京中怡陽光が資金不足のため破産したというニュースは、多くの中関村の販
売店にとっては驚くことでもなく、こんなニュースになれっこになっている者さ
えいる。
　「中関村で会社を経営するのならば、百数万元の投資はほんの「スズメの涙」
でしかない。資金の問題で破産する中関村の企業は毎年20社以上ある」北京天晴
科技公司会社の陳雷社長は語る。
　事実、陳雷社長の天晴公司の毎年の店舗レンタル料は百数万元で、これに五十
数名の従業員の給料と運転資金がさらに加わり、陳雷社長もとても大きな圧力を
感じることがあるという。
　「中関村は現在、非常に多くの中小IT企業が経営困難で、競争はますます激烈
になっている。会社規模が小さいか、それまでの資金の蓄積がなければ、現在は
経営が大変困難だ」
　天晴のような会社では、販売店に対して現金決済を要求することは難しい。そ
れは、会社の勢いがなく、独占商品でもないからである。「会社を始めたばかり
のころは、仕入は現金ではなかったが、今はメーカーからの仕入はすべて現金だ。
販売店は納品しても決済せず、商品が売れてからやっと支払いをするという状況
なので、資金圧力はかなり大きい」と陳雷社長は言う。
　絶えずリスクは増加しているが、陳雷社長も文句を言うだけで、中関村の習慣
でもある商品の物々交換、商品代金の未納、帳簿期限などのルールに従うしかな
いようである。
　しかし、最近中関村で破産する会社が次第に増加しているため、陳雷氏も会社
の財務コントロールを強化しなければならない。
　「最大限に安全に資金を運転するしかない。今中関村の大部分のIT企業は基本
的には融資を受ける窓口がなく、「恒生」、「超群」のような会社でも銀行から
の融資を受けることは難しい。運転資金がショートしたら回復は困難だ」
　中関村の圧倒的多数の会社にとっては、いつかは政府の支持を得て、銀行ロー
ンや株式上場による融資が実現するようになることが最大の夢である。しかし、
このような夢は実現するとしてもはるか先のことである。
　北京のサムスン龍基啓業デジタル科学技術会社の上層部によると、現在の中関
村にある多くの中小IT企業の資金力は大きいとは言えず、普通は資本金が30万―
50万元の間である。
　さらに多いのは「店鋪型」の会社で、これらは中関村企業の90%近くを占めて
おり、中関村IT製品の流通に対し巨大な役割を果たしている。
　しかし、大きな発展を遂げているのは少数で、大部分は特異な商品やサービス
を提供することができず、ましてや、核心の競争力については言うまでもない。
　「現在、中関村企業には資金支援システムがあるが、余り効果がなく、主に企
業自身の能力に頼っている」北京市中関村管理委員会の従業員は述べている。
（次号に続く）
〔電脳商情報10月12日〕
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