原油高騰とエネルギー政策の転換
原油の対外依存度4割超す 年間輸入1.2億トンに
中国石油化学工業協会が25日に発表した分析報告によると、今年1―8月におけ
る原油の対外依存度は4割を超え41.8%に上昇し、前年同期比6.9ポイント増とな
った。
報告によると、1―8月の中国の原油輸入は累計で7996.5万トンで前年同期比
39.2%の増となり、毎月平均1000万トンの輸入となった。これをもとに試算する
と、今年の中国の原油輸入は1.2億トンに達している。
中国国内の生産においては、今年1―9月の中国の原油産出量は1.3億トンで前
年同期比3%増で、輸入原油の増加量よりもはるかに少ない量となっている。
原油の対外依存度の上昇は、中国のエネルギーセキュリティーが国際市場に左
右される可能性が増大していることを意味している。
このことに関連してかつて予測したところによると、2010年、2020年における
中国の原油の対外依存度はそれぞれ50%、60%に増加する。
しかし、先般開かれた世界石油大会青年フォーラムにおいて、石油部の王濤則
部長は、中国の原油の対外依存度は、中国が毎年原油輸入を1トン前後抑制する
ことで25%まで減少することができると述べた。しかし、現在の傾向から見ると、
この抑制目標を実現することは難しい。
国際原油価格の持続的な高どまりは、原油の調達のために多くの外貨の支払い
を余儀なくさせている。
今年1―9月のロンドンのブレンド原油の現物価格の平均は1バレル当たり35.9
ドルで、前年同期比25.1%の増となっており、8、9月には1バレル当たり40ドルを
突破していた。
ニューヨーク市場の原油先物価格も高値を何度も突破し、8月20日には史上最
高の1バレル当たり49.9ドルを記録した。その後一たん下落して、9月下旬に再び
上昇し、現在1バレル当たり55ドルとなっている。
この影響を受けて、今年1―9月、中国の原油輸入貿易額は大幅に上昇し、総輸
入額は204.5億ドルに達し、前年同期比63.4%の増となった。原油輸入単価は1ト
ン当たり255.7ドル、1バレル当たり平均35ドルで、前年同期比17.3%増となって
いる。〔光明日報10月26日〕
中国国内原油価格上昇13%に 発展改革委員会タクシー業界を同情
国家発展改革委員会が本日開催した記者会見では、「原油価格」が記者及び政
府関係者が述べた最も多い単語になった。
とまらない原油価格の上昇を背景に、政府がタクシー産業に対して保護を行う
のかどうかを問う記者がいた。
「まず最初に、タクシー経営者に対して同情の意を表する。しかし、我々は社
会主義市場経済の道筋を選択した。所得を得ることもあれば、それを失う覚悟も
必要だ」
発展改革委員会スポークスマンの曹玉書氏はこのように述べ、政府としても経
営者の実情に理解を示しているが、市場のルールに反することはできない、政府
ができることは、合理的に調整を行い、原油価格を消費者が許容できるようにす
ることだとした。同時に、政府はマクロ経済調整を行う際には、消費者の許容範
囲と投資者利益を考慮するという。
現在、国際市場の原油価格は1バレル当たり55ドルを超え、中国の国内原油価
格の上昇はとどまることを知らず、上昇率は13%に達している。
発展改革委員会の関連研究機関がかつて原油価格上昇がタクシーに与える影響
について調査したところによれば、タクシー1台が毎月600リットルのガソリンを
使用するとして、タクシーの月間のガソリン価格上昇によって増加するコストは
約180元となる。
曹玉書氏によると、国際原油価格高騰は既に中国国内生産及び消費に影響を与
えており、原材料価格への影響も小さくないと見られるという。
曹玉書氏は、国際原油価格の高騰は中国市場経済運営の不確定要素として影響
しており、政府は次期四半期及び来年の政策立案の際、国際原油価格の影響を注
視すると述べた。〔中国青年報10月27日〕
北京で石炭工業構造調整 2010年に郷鎮炭鉱停止
北京市は市全体の石炭工業の構造調整を加速し、2010年までに郷鎮炭鉱を停止
する。
「北京は今後石炭採掘を制限し、小規模炭鉱を増加させない」この間開かれた
北京市炭鉱企業安全生産許可証工作会の席上、市発委の陳懐偉委員は北京の石炭
産業の発展計画について紹介する際、石炭の大量採掘は北京の都市発展のニーズ
に合致していないと述べた。
北京の炭田開発の歴史は長い。北京は全国五大無煙炭生産基地の一つで、北京
市の主要なエネルギー資源を産出している。
現在、北京市には計213の炭鉱があり、年間生産能力は1600万トン、そのうち
郷鎮炭鉱の産出量の占める割合が半分を占めている。
しかし、北京炭田の地質構造は複雑で、採掘は難しく、危険性は大きく、今年
以降においても炭鉱労働者の死傷事故が多発している。
郷鎮の小規模な炭鉱も問題が多い。今年上半期において北京炭鉱安全監察事務
室が取り扱った各種事故は438件で、その内訳は国有炭鉱71件、郷鎮炭鉱は367件
であった。
計画に基づき、2007年末までに、北京市における年間産出量を現在の1600万ト
ンから900万トン以下に下げ、郷鎮炭鉱総数を60を超えない数まで減少させる。
2010年までにはすべての郷鎮炭鉱を廃止する。
同時に、北京市は、京煤集団が他省市で新しい石炭開発基地を探索することを
奨励する。
そのほか、北京炭鉱安全監察事務室関係者は、今年以降、北京の石炭生産追放
戦略計画調整は一貫して進めているが、いまだに最終決定はなされていないと述
べている。〔北京青年報10月24日〕
北京のガソリンスタンド約100軒休業処分 危険化学品取り扱い無許可で
危険化学品経営許可書を取得していないことを理由に、北京市のガソリンスタ
ンド約100軒が休業処分を受けた。
26日、六里橋のガソリンスタンド、牛街のガソリンスタンドが北京市安全生産
監督管理局の強制措置により臨時休業処分が下された。
2002年に、中央政府は「危険化学品安全管理条例」を公布し、各地の危険化学
品経営企業に対して安全評価を行い、条件を満たした企業に経営許可証を発行す
るように要求した。
それに基づいて、2003年8月に北京市の関連企業が市、区、県の安全生産監督
管理局に経営許可書申請手続を行った。
そして、今年9月13日、北京市安全生産監督管理局が許可書を取得していない
企業に対し、今年10月1日から経営活動を停止するように通知した。
北京市安全生産監督管理局危険化学品管理処責任者の話によると、北京市では
合計1600社余りの危険化学品経営企業があり、うちの1491社に危険化学品経営許
可書を発行したが、残りの100社余りが許可書を取得していないという。そのう
ちの大部分はガソリンスタンドである。
許可書を取得していないガソリンスタンドは本当に通知どおりに休業したの
か？。
26日午前9時、検査員が六里橋6号ガソリンスタンドに検査した際、危険化学品
経営許可書を取得していないガソリンスタンドが実は休業していないことがわか
った。2台の給油機の前に4―5台の車が並んで給油を受けていた。
ガソリンスタンドに2―3メートルしか離れていないところに黄色い6階建ての
マンションがあり、ガソリンスタンドの事務所もこのマンションの1階に設けら
れている。国の規定では、給油機、給油タンクと一般住宅との間の安全距離は12
メートル以上にならなければいけないと規定されている。
また、牛街南口にあるもう一つのガソリンスタンドも6階建てのマンションの
下に位置している。
検査員は、この2つのガソリンスタンドに対して経営を即時停止する強制措置
を下した。
許可書を取得していないガソリンスタンドのほとんどは上述した2つのガソリ
ンスタンドと同じように付近の建築物との安全距離が満たされていない。これら
のガソリンスタンドはすべて臨時休業処分を受けることになる。
牛街ガソリンスタンド附近の住民の那さんは、この土地に住み始めて二十数年
になるが、日々火災や爆発を起きる心配していた、このガソリンスタンドの休業
を歓迎すると記者のインタビューに応じた。
北京市の18区県の安全生産部門は、管轄内の危険化学品経営企業に対して大規
模な検査を行っている。
「危険化学品安全管理条例」第57条に基づき、許可書を取得せず経営活動を続
いている企業は閉鎖あるいは休業整理整頓処分を下され、最高50万元の罰金が科
される。〔北京日報10月27日〕
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