WTO加盟後3年に見る中国国内の変化
WTO加盟3年 産業構造高度化
WTO加盟が国内産業構造の調整を促進している。
分析によると、情報通信技術を代表とするハイテク産業が大規模に中国に移転
し続けていることに伴い、世界の情報技術産業上位100社のうち90%が既に中国に
投資を行っており、中国の電子情報産業の輸出は急激に増加している。
中国国内自動車工業は競争を伴って戦略再編及び構造調整が加速して、2003年
の自動車生産台数は400万台を上回っている。
サービス貿易開放により、新しい領域、すなわち新しいマーケットや新しい業
態が中国国内サービス業の発展を牽引している。
流通分野を例にとると、チェーン経営、物流配送、電子商取引等の近代的な流
通方式や組織形態の発展が急速である。小売業態はますます多様化し、サプライ
チェーンマネジメント及びカテゴリーマネジメントが広まり初めている。企業間
連合、合併、再編が進み、流通企業の競争力もさらに向上している。
〔深セン特区報12月1日〕
WTO加盟3年 法体系整備を進む
WTO加盟合意を実現するWTO規則の国内法律、国内法規整備に伴い、3年間で中
国国内では大規模な法律、法規の整とん業務が進められている。
WTO加盟以降、国務院の30近い部門は、WTO関連規則及び経済管理体制改革に必
要な各種法律法規及び部門規則を計2300件以上整理した。また、人民代表大会、
国務院及び各部門を通じて、商品貿易、サービス貿易、知的財産権及び投資とい
った各方面で325件修正し、830件廃止した。
地方においては、合計で19万件以上の地方性法規、地方政府規則及びその他の
政策措置を整理し、かつ、それぞれ修正及び廃止処理を行った。
行政審査・許可を減少し、規範化したことで、法律評論及びコンサルタントの
透明度が大きく向上した。〔深セン特区報12月1日〕
WTO加盟から3年 突出する3つの問題点
専門家は、中国のWTO加盟後3年の現状について、国内企業が依然として輸入商
品への対処能力に欠けている、重要業界、影響を受けやすい業界でも多国籍企業
と競争する有効な手段を持っていない、政府部門が企業に提供する公共サービス
能力も依然として停滞し、新しい情勢におけるマクロコントロールと対処能力強
化が迫られていると考えている。
現在、中国のWTO対応には3つの問題が突出してあらわれている。
第一は、認識不足である。
チャンスがあるが今後がなお不明確という状況のもとで、一部の人はこの3年
の状況をWTO加盟による必然的な結果だと誤認している。過渡期にあらわれるか
もしれない影響に対して認識不足であり、覚悟が不十分であったり、油断してい
る状況が見られる。
第二に、人材不足である。
貿易摩擦の増加に伴い、アンチダンピング等の実務的な法律家の不足が深刻で
ある。中国はWTO基本原則及びWTOの常識を主体とする大規模な養成訓練を行うこ
とにより、WTOの専門家を養成訓練しなければならない。
第三に、能力のおくれである。
政府は、WTO加盟後の新しい情勢のもとで、経済マネジメントと企業へのサー
ビス提供能力とその水準が相対的におくれている。各レベルの政府と企業がWTO
規則に基づき、自身の利益能力を保護する能力は一般的に欠けている。
〔深セン特区報12月1日〕
WTO加盟3年 多国籍企業在中戦略の三大変化
北京WTO事務センターの専門家は、中国のWTO加盟後の過渡期において、多国籍
企業が新しい市場環境のもとでさらによい市場チャンスを探すために、在中戦略
を調整する可能性があると分析している。
直接貿易と直接生産、多国籍企業間の融合、多国籍企業の独立化戦略という3
つの発展傾向に特に注目する必要があるという。
一、直接貿易と直接生産戦略が現地化発展戦略に取ってかわる
WTO加盟後の過渡期においては、関税の大幅軽減と非関税措置の廃止により、
多国籍企業がこれまでの高い関税と地方保護主義背景のもとで市場占有率を取る
ためにやむを得ず行っていた中国の地元企業との協力がそれほど必要にならなく
なった。
多国籍企業は、直接貿易と直接生産をますます導入することで市場占有率を拡
大できる。
二、多国籍企業間の融合が潮流
WTO加盟後の過渡期に突入し、中国はますますWTO合意の履行を進めており、市
場環境もますます広まり、ますます国際規則を守るようになってきた。同時に、
中国市場の競争もますます激しくなった。
このような市場競争条件のもとで、多国籍企業も自身の中国における資源を統
合せざる得なくなっている。
一般的に、競争が激化するにつれて、会社の多くはみずからの所有する資源を
次第に最も競争優位な部分あるいは能力に集中しなければならず、競争劣位ある
いは優位性のより小さい業務は他の会社にアウトソーシングするなど、会社の生
存に必要なものを他社との連携または顧客ネットワークを通じた外部資源に頼っ
ている。中国における多国籍企業も例外ではない。
三、独立化戦略が主
多国籍企業のグローバル化戦略、また中国の制度建設、市場環境と市場チャン
スといった積極的影響もあり、1992年以後、海外直接投資（FDI）が多国籍企業
における中国進出の主な方式になったが、大部分は合資合作企業が主体だった。
しかし、1998年以後、多国籍企業の中国に対する投資経営戦略が大きく変化し、
経営活動は貿易と技術移転から生産基地建設投資へ、投資方式も独資企業モデル
が新しい特徴となった。
現在、独資企業が既に多国籍企業の中国進出の主要な方法になっている。中国
のWTO加盟後の過渡期において、多国籍企業のこの種の独立化傾向が加速するも
のと予想される。
〔深セン特区報12月1日〕
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