外資企業の抱える問題点
北京の外資企業 給料は相対的に減少
北京市に初めて外資企業ができたとき、会社の理事は5月1日の「メーデー」を
選んで創立日とした。「新労働者」がこのときに誕生している。
それから20年がたった今、この「新労働者」は既に60万にまでふえている。
「伝統的労働者」に比べて、特に自分たちが一般とは異なることを意識しており、
細いことでも外部を非常にうらやましがらせ、自分の身分を自慢すると同時に、
転職率が高どまりしていることは驚くべきことである。20年の職業の変遷で、外
資企業は中国の管理者の訓練基地へと変わってきている。
北京市商務局外商投資総合発展処の郭懐鋼処長は、北京市に60万人いる「外資
企業労働者」の基本的な状況について語っている。
北京には七千数社の外資企業があり、そのうち外国籍職員は約1万人いる。1000
人以上規模の企業が83社、1万人以上規模の企業が1社ある。外国籍職員が50人以
上いる企業は15社で、外国籍職員の数は最も多くて99人いる。
王庚さん(仮名)は、以前はある外資企業で投資業務をしていた。首席代表の身
分で、年収は100万元だった。40歳のときにこの外資企業を辞めて、交通銀行に
転職し、ある業務処の処長になった。
給料はかなり下がったが、彼はとても満足している。「以前のストレスは本当
に大きくて、100万元の年収ではあったが、驚異的なノルマがあった」。このま
まであれば、交通銀行に定年まで勤めたいと考えている。
しかし、新卒の若い世代にとっては、外資企業は依然として第一の選択肢であ
る。
ある小規模な世論調査では、75%の新卒者が外資企業を希望している。この数
字を見ると、外資企業の魅力は依然として強いのだ。
ある外資企業の従業員は「会社の外から見ると外資企業はきれいな芝生のよう
だが、会社の内部から見れば、外こそがすばらしい芝生だ」と自嘲している。
〈給料が相対的に減少〉
外資企業の平均収入は20年間で約20倍に増加している。しかし、北京市民の平
均的収入は20年間で約25倍になっており、外資企業の増加幅は他の企業より低い
ことは明らかである。
「外資企業は初めがとても高かったので、現在のような状況になっている」と
マンパワー専門家の童浩達氏は指摘している。
20年前、外資企業の平均給料は国有企業の約5倍だったが、現在は国有企業の
わずか2倍にすぎない。つまり、外資企業の相対的な給料は下がっているものの、
絶対値はまだ非常に高い。
巷間流行している各種給料調査のデータでは、外資企業の給料増加幅は力強い
伸びを維持している。これは、一部の業界の大きな増加幅がデータにとても強い
影響を及ぼしているのではないかと童浩達氏は考えている。
なぜ依然として給料が一定の増加幅を維持しているのか。これは中国市場全体
の労働力コストがとても低いためである。20年前は中・高級労働力でも給料は大
した金額ではなく、そのことで毎年約7%の増加幅を維持することができたのであ
る。最高時には約20%増にまでなっている。
しかし、国際化の強化に伴い、北京の労働力市場の価格も上昇し続け、特に
中・高級労働力は国際レベルになっている。例えば、中型企業の副総裁の年収は
北京の外資企業の同クラスと大した違いはない。
外資企業の中・低労働力の収入は決して高いとは言えず、一般従業員ではわず
か2000元の者もいる。この部分の収入の増加幅は、供給が需要を上回る背景のも
とで、労働力の実際的価格が抑えられてきたものだ。
全体的に言って、表面上外資企業は依然として高給の代名詞だが、給料での魅
力は既になくなっている。
「初期の外資企業の事務職員は比較的多く、大部分が補助的な仕事に従事し、
専門能力を必要としなかった。現在は専門的な人材の需要が多く、言語は既に手
段にすぎなくなり、専門技能ではなくなっている」
そのほか、外資企業の多くの高級労働力が民営企業や国有企業からも来ている。
北京市外資企業サービス総公司の李亦光氏によると、十数年前は各外資企業の
給料に差が多少はあり「今の仕事よりもいい」という状況であったが、現在は変
わっており、外資企業給料の優位性は次第に縮小している。
〈「費用対効果」は憂慮される問題〉
また、職業選択の際、外資企業の「費用対効果」は下落している。主な原因は
労働内容が厳しいからである。
張元氏は、ある外資企業の財務主任で、月給は約1.5万元である。ほとんど毎
日夜9時まで残業しており、土曜日、日曜日も休みとは限らない。
正常な家庭生活を過ごすため、「葛藤の結果」、彼はついにこの仕事を辞め、
国有企業の財務主任に転職した。月給は半分になったが、働き過ぎによる疲労程
度はかなり下がった。
彼の計算によると、以前の時給は40元で、今は45元である。月給は少なくなっ
たが、時給では高くなっており、正常な生活を過ごせるようになった。彼にとっ
ては、高給を失っても意味があったという。
外資企業の一部では「若いときは外資企業で稼ぎ、働き盛りになったらすぐに
国有企業あるいは民間企業に転職するべきだ」と言われている。
有名な会計士事務所の普華永道で今年の上半期にあったストライキ事件は、従
業員が残業手当に不満を持ち、集団で抗議したものであるらしい。最終的には解
決したが、外資企業の労働ストレスと給料の矛盾が明るみになった。
このような状況で、外資企業の転職率が年々次第に増加傾向にある。「転職率
が高過ぎることは企業に対して決してよいこととは言えない」マンパワー専門家
は、大企業ではコントロールできているが、中小企業はできていないと指摘して
いる。
データによると、20年前の転職率は明らかに現在より低い。もちろん、社会全
体の影響を受けているのだが、転職を回避できていないということは、外資企業
の当初の安定性は全くなくなったということだ。
大会社の転職率は多少低いが約8%を維持しており、中小企業ではさらに高い。
あるイギリスの外国貿易会社では、北京事務所の従業員は10人であるが、1年間
で7人がやめている。高い転職率は、中小規模の外資企業ではよくあることで、
少しも珍しくない。
〈二流の外資企業は一流の国有企業に及ばない〉
2002年の卒業生である張雷氏は、中国移動とフランスの日用品企業から内定の
手紙を受け取ったが、最終的には中国移動を選んだ。「フランスの会社は月給が
多少高いが、しかし、私が決めたのは「寄らば大樹の陰」ということだ」彼の考
え方が今の外資企業の苦境を証明していると言えよう。
「すべての外資企業が引く手あまたというわけではない」
以前ある外資企業で15年間人事を担当していた人によると、昔は、有名でも有
名ではなくても、外資企業というだけで応募はたくさんあった。しかし現在、小
さい外資企業は優秀な人材を集めにくくなっている。
「現在、多くの外資企業は見せかけだけである」とある卒業生は感想を述べて
いる。中国のゴールドラッシュとも言える最中に、多くの二流、三流の外資企業
は従業員の期待に応じる十分な実力がない。育成訓練と長期計画では一部の国有
企業に及ばない。
「5年前は、皆まだこの点に気がついていなかった。しかし現在、人々の職業
選択はさらに理性的になっている」一部の個人形態の外資企業会社には明らかに
その傾向が顕著にあらわれている。
さまざまな事象が繰り返され、一つの情勢を実証している。外資企業がすべて
強大な魅力を持っているわけでなく、小規模の外資企業は給料の待遇、将来性に
おいても、大規模の国有企業に及ばないのだ。
20年前、みんなの頭の中では外資企業に入ることでいっぱいだったが、今は既
に昔とは違っている。
李亦光氏によると、確かに一部の外資企業から国有企業への逆流するという状
況は認識している。「しかし、全体では、外資企業は依然としてとても強い魅力
を持ち続けている。しかし、人々の職業選択はさらに理性的になっており、就職
の選択はさらにふえるでことは否定できない」
〔北京現代商報11月30日〕
多国籍企業の脱税によって年間300億元の流出
多国籍企業が各種の手段を用いて脱税を行っている現象は深刻で、脱税摘発業
務が困難になっている。具体的に固有名詞を上げて報じているメディアによれば、
広東の多くの外資企業で脱税現象が比較的深刻で、特に広州に総本部を置くある
多国籍企業は毎年脱税額が概算数億にもなると言われる。
実際は一体どうなっているのか？。記者がここ数日で調査あるいは広州市国税
局関係者に取材を行い、得た結論によると、多国籍企業の脱税現象は確かに存在
するが、先月中旬に「関連企業間業務往来事前価格実施細則」の発表に伴い、中
国税収政策の穴を突いた脱税はますます難しくなっている。
しかし、統計によると、わずか今年1月から11月までで、広州市国税局は合計37
件の脱税の疑いのある企業に会計検査を行い、納税すべき所得額3万6138万元、
納税すべき企業所得税4201万元を増加させている。
〈投資は増加したが、大半は損失？〉
商務部の以前発表した統計データによると、今年8月末までの中国で承認設立
した外商投資企業は累計で49万4025社で、海外直接投資は累計で5450.29米ドル
に上っている。しかし、49万以上にもなる外商投資企業のうち、昨年の年間所得
税収入の状況を見ると、これらの外商投資企業の損失は51%から55%は損失を出し、
年間損失額は1200億元に達している。
逆に、中国がWTOに加盟した後、海外直接投資額は15%増加した。
「多くの外商企業に脱税の疑いがあることは疑問を挟まないことだ」国税部門
で業務を30年以上行っているベテランの職員は率直に記者に述べている。
仮に、大部分の外商が損失を出しても、彼らはやっぱり絶えずどっと入ってく
ることがあり得るのだろうか？。
この職員によると、税務機関の会計検査では、外商投資企業に一般的に存在す
る交易に関連する事前価格、これが外資企業の「大幅な損失」の重要な原因にな
っているという。
中国で毎年多国籍企業の脱税によって損失を受けている税収額は概算で約300
億元で、事前価格が実現する脱税総額が多国籍企業の脱税総額の実に60%を占め
ている。
広州市国税局の関係者によると、いわゆる事前価格とは、グループ内の関連企
業が調達した原材料、加工製造した完成品を安い価格で海外の関連会社に販売し、
それによって多国籍企業の在中国子会社に損失を発生させ、結果として利潤を海
外の関連会社に移転させることである。
先月末、北京のある税務専門家の概算によると、30%の在中多国籍企業は所得
税を払ったことがなく、80%の多国籍企業に脱税行為が存在し、40%のいわゆる
「損失」外資企業は実質的には利益が出ているにもかかわらず損失が出るように
操作しているという。
〈広州市で脱税摘発 追徴4000万〉
広州市国税局の関係者によると、広州市の脱税摘発作業はとどまることがなく
行われており、特に近日は、外商投資企業に対する脱税の一般的な手法が同業種
企業、他業界の脱税の特徴にもなっている。脱税摘発会計検査業務の度合いを加
速し、規模の大きい、同業界内を比較することによって、損失あるいは利益の薄
い企業をピックアップして会計検査を進めている。
そして、国家税務総局の脱税管理情報システムの強大なデータ分析機能を運用
して、企業の稼得能力指標に対する検査と選別を進め、選択の質と効率を高度化
し、脱税業務の機能を向上している。
現在、生産性外商投資企業に対する脱税会計検査のほか、広州市国税局は脱税
調査範囲を商業貿易、サービス業界等の領域に拡大し始めている。2002年から現
在までの広州市の国税システムは計121社の企業に脱税会計検査を行っており、
現在76社の企業の会計検査を終え、納税すべき所得額17万3775万元、納税すべき
企業所得税1万6622万元を増加させている。
〔南方日報12月3日〕
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