税制改革と資産捕捉
内国企業税負担は外資の2倍 所得税一本化は今年に
「中国財政政策報告2004/2005」発行記念式典及び2005年財政政策問題座談会
において、財政部財政課額研究所の賈康所長は、企業が注目して久しいが、遅々
として実施段階へと移行しない内外資企業所得税改革について、目下所得税一本
化への4つのチャンスがあり、そのチャンスを逸してはならない、もし改革をお
くらせてしまうと、今後再度このような条件に遭遇することは恐らく難しく、そ
のために払う対価も大きくなるだろうと表明した。
賈康所長の分析によると、所得税一本化への4つのチャンスは以下のとおり。
まず、ここ数年の財政収入の成長は力強いが、財政収入とGDP成長は一定の割
合に達した後安定傾向になるため、今後も力強い成長を維持することは言えない
が、昨今の経済成長は減税圧力にたえられる余地がある。
第二に、現在外貨準備高が非常に高く、人民元高圧力があるものの、真正面か
ら上昇圧力を処理することは非常に困難である。しかし、仮に、このような状況
において一本化を進めると、海外直接投資が上昇圧力を中和、緩和することがで
きるかもしれない。
第三に、現在増値税改定が既に東北で先行しているという重要なチャンスに遭
遇している。一般的に考えれば、1つの地域で1年前後試行すれば、その経験を総
括して全国に広げることができる。外資企業についていえば、所得税一本化は税
負担増であるが、増値税改定で税負担が減少する。「一増一減」の税収環境にあ
り、安定的に改革を進められる。
このほか、今年は「改革の年」と明確化されており、最高意思決定機関が今期
政府任期内の重要改革行動を提出することになる。天の時、地の利、人の和があ
る。
したがって、関連部門はこの問題を正視すべきであり、目下の政策において意
思疎通と交流を強め、可能な妥協点と共通認識を追求して、所得税改革を出すべ
きである。
企業所得税の税法不統一は、中国現行企業所得税制度に存在する最も大きな問
題である。
内資企業については「中華人民共和国企業所得税暫定条例」を施行しているが、
外資企業については「外商投資企業及び外国企業所得税法」を施行しており、内
外に別々の税制を持ち、税率がもたらす税収負担差は大きい。
概算では、内外資企業所得税の法定税率は33%であるが、実際の税負担は名目
税率を大幅に下回る。外資企業の実際の税負担は13%前後であるが、内資企業の
実際の税負担は25%前後である。内資企業の所得税負担は外資企業のほぼ2倍にな
っている。〔北京青年報1月20日〕
国家税務総局 個人所得税未納の外国籍及び香港・マカオ出身者に再赦免なし
国税総局の規定により、2004年7月1日から、外国籍及び香港・マカオ出身者を
対象に、過去の中国大陸部における未納入分税金を追加納入し、かつ2004年12月
末までに国庫納入した場合には、滞納金のみが加算され、そのほかの処罰をしな
いことにしていた。
国家税務総局の王力副局長によると、この政策を発表された後、中国大陸部に
いる多くの外国籍及び香港・マカオ出身者は積極的に個人所得税を追加納入し、
その額は既に7億元を上回っている。
現在、追加納入期限が過ぎ、国家税務総局は2005年にこの政策の実行状況に対
して検査を行い、違法未納税者に処罰処分を下す。
王力副局長は、国家税務総局は今年から個人所得税未納の外国籍及び香港、マ
カオ出身者に対しては再赦免しないことを表明している。
関係専門家の概算では、現在中国では毎年海外出身者に関連する税収流失が多
額に上り、100億元に達しているという。〔北京青年報1月12日〕
中央国有企業80社の資産整理で資産損失1割超える
国務院国有資産監督管理委員会（国資委）統計評価局の孟建民局長が先日、中
国高級会計士協会第3期理事会の年次例会の席上で漏らした情報によると、2004
年、国資委が181社中央国有企業に対して行った資産整理の結果、40社の総資産
損失が10%を上回り、さらに40社の総資産損失は20%を上回ったことがわかった。
孟建民局長によると、181社の中央国有企業の財務監査報告に対して行った集
中検査のうち、120社は一部の財務状況が報告に入っていない、30社は財務監査
の内容の全面さと深さに欠けている、13社は財務監査報告が結論と事実が異なる、
さらに13社は財務監査報告に技術的欠陥があるという。
財務監査報告の質が余り高くない重要な原因の一つは、これらの財務報告を作
成した財務仲介会社が企業のごまかしを手伝っていることにある。
181社の中央国有企業は300社余り会社に財務をアウトソーシングしたが、その
中の多くの仲介会社は「お金をもらったから、便宜を与える」という態度で財務
監査報告を作成している。お茶を濁し、あるいは企業の扮飾帳簿作成を手伝って
いる。
国資委共産党委員会書記の李毅中氏によると、中央国有企業に対する資産整理
では、181社が申告した各種資産損失金額は合計3177.8億元に達し、資産総額9.2
兆元の4.2%を占め、純資産の9.9%を占めている。
その上で、既に財政部の審査許可を受けた1000億元近くの資産損害を加えると、
その不良資産は総資産の5.4%を占めている。
また、李毅中氏は、中央国有企業が発生させた損失は、企業内部コントロール
構造の欠如や監督管理の不備と相当程度関係があると表明している。
〔北京晨報1月11日〕
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