再構築を迫られる環境・エネルギー政策
京都議定書が中国電力業界に突きつけるプレッシャー
〈京都議定書は短期的には中国への影響はない〉
京都議定書は気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書（Kyoto Protocol
to the United Nations Framework Convention on CLimate Change）の一般的な
呼称で、この議定書は地球温暖化の原因となる、二酸化炭素などの温室効果ガス
の排出総量を制限することを目指している。
1992年から、各国政府は8回にわたる気候変動枠組み条約締約国会議を経て、
1997年についに二酸化炭素の排出量制限が正文化された。気候変動枠組み条約第
3回締約国会議上で、この議定書の主要な議題、最終的な公約内容を研究、討論、
協議されたのが京都会議であったため、京都議定書と呼ばれている。
「共同で約束期間内にそれぞれの目標達成に責任を持つ」が原則で、京都議定
書では先進国と発展途上国に対し、具体的かつ具体的な規定法的拘束力を持つ温
室ガスの削減目標が制定されている。
2008年から2012年の間に、全体平均で1990年の排出レベルの5.2%の削減を求め
ている。中国は発展途上国とされ、第1段階での二酸化炭素の削減目標はない。
国家環境保護総局の国際合作司の〓瑞和氏によると、中国は京都議定書履行時
は発展途上国ということで、二酸化炭素排出量の削減目標はない。現在、中国は
世界ではアメリカに次いで世界で2番目に二酸化炭素を排出している国で、削減
の圧力はどんどん大きくなっているが、京都議定書では発展途上国としての義務
さえ履行すればいいという。
中国は2002年に正式に京都議定書に調印したが、中国の大規模な二酸化炭素排
出の原因となっている大規模発電所は、短期間のうちには建設中止などの環境保
護の矢面に立つことはないと見られる。
〈環境保護は建前？本当？〉
中国発電所と建設中の電力会社の態度は、京都議定書の発効に対し違和感があ
る。
最近アメリカの「クリスチャン・サイエンス・モニター」によると、中国には
562基の発電所新設計画があり、これは世界総数の半分近くを占めるという。新
規に建設される発電所が発生させる温室効果ガスは京都議定書でうたわれている
削減目標の5倍に当たり、「中国は京都議定書を全く意味のないものにしてい
る」と報道されている。
この記事によると、全世界の気候変化の運命は5、6か国の発電所を依然として
建設している大国に握られており、中国はその中でもキーとなる存在であるとい
う。
電力業界関係者によると、「中国は二酸化炭素を排出している大国なのに、削
減義務がないことは、多くの国家の不満を引き起こしている。最近の外国世論で
は、電力不足による中国の発電所計画に対しさまざまな議論が続出している。政
府はアナン事務総長を招き、京都議定書に対する支持を明確にしているので、環
境保護の外部圧力はおさまるだろう」という。
1月18日から、国家環境保護総局は30の違法工事建設プロジェクトを中断させ、
2月3日には、環境保護総局の潘岳副局長が違法建築プロジェクトはすべて中断し
たことを宣言し、環境保護へのあらしは過ぎ去ったように思われている。
｢実際は、環境保護局のこれらの政策は、根本的には電力建設に影響はない。
至るところで電力が不足しているのに、電力建設をしないわけがない。電力建設
は大プロジェクトで、もし中止になれば銀行には巨大な不良債権ができることに
なってしまう。主に無計画な発電所の建設が中止されており、正常なプロジェク
トは手続がすべて整っており、影響は受けないだろう｣と電力業界のアナリスト
は見ている。
ここぞというときに始まった環境保護のあらしは電力会社を震え上がらせてい
るのだが、現在、環境保護政策自体は建前だけなのか、それとも本当に実行され
るのか、まだ余り確信が持てない状況である。
〈長期的な圧力〉
しかし、京都議定書は、発電所にとっては、長期に見ると、のど元にナイフを
突きつけられている状況だと言える。
国家環境保護総局の環境経済政策研究センターの任勇氏は、短期的には京都議
定書の発効は、中国に対して有利であるが、長期的には中国が直面する圧力はま
すます大きくなるだろうという。現在、中国の二酸化炭素の排出総量は世界の第
2位で、メタン、N2Oのなど温室ガスの総排出量も世界の上位にある。
中華環境保護連合会の李恒遠副事務総長は、もし中国が長期にわたり温室ガス
のコントロール義務を担わないとすれば、中国の京都議定書に対する圧力はます
ます大きくなり、もし不適切な処理をすれば、中国の国際イメージと地位に影響
するかもしれない考えている。
外国からの直接の圧力は、電力会社が焦点となるであろう。国家発展開発委員
会のエネルギー研究所の関係筋によると、京都議定書の温室ガス削減、制限問題
の本質は、エネルギー消費総量と効率の問題にあるという。
長期的に見て、電力企業のほとんどが火力発電所で、多くの二酸化炭素が排出
されるので、数年後に中国が削減義務を承認すると、発電所は環境保護をするし
かなくなる。したがって、今後数年間のうちに、発電所が何度かの環境保護のあ
らしに遭遇することは、特に驚かされるようなことではない。
〔上海証券報2月17日〕
注）〓は、さんずいに「余」
2010年に中国の石油輸入依存度は50%を突破
国家発展改革委員会エネルギー研究所のエネルギー経済及び発展戦略研究セン
ターの高世憲主任は15日ロンドンにおいて、中国は2010年には石油の輸入規模が
1.8億から2億トンになり、輸入依存度は50%を突破すると発表した。
中国はエネルギー資源の多元化を国家高度戦略とするという。
国家統計局の統計年報では、2004年に中国は原油を1.2億トン輸入しており、
34.8%増加し、年間原油輸入量が1億トンの大台を初めて突破した。
ロンドンで15日開催された国際エネルギー会議の席上、高世憲主任は、中国の
原油輸入が2億トンになる明確なタイムテーブルを発表した。――それは2010年
である。
高世憲主任の予測では、2010年に中国石油の総括的な需要規模は3.5億から3.8
億トンで、石油輸入依存度は51.4%から52.6%となる。2000年の輸入依存度は、ま
だ29.1%にすぎない。
昨年、中国は国際原油の「非理性的な高騰」に少なくとも1億ドル以上を支払
っているが、国内のエネルギー消費は引き続き成長すると見られる。中国は現在
4000万台の自家用車があるが、中国の人口と先進国の自動車所有率を考慮に入れ
ると、この数字は引き続き増加すると見られている。
中国の現時点でのエネルギー消費構造では、石炭が3分の2を占めているが、石
油、天然ガスが現在迅速に伸びを見せており、石炭消費の相対的な減少による市
場の空白を埋めている。
石炭消費の減少はエネルギー構造の改善の大きな目標ではあるが、エネルギー
資源の多元化は単に石油に依存するという意味ではなく、極端な話、中国は新エ
ネルギーの利用を増加すべきであろう。
高世憲主任は天然ガスの中国での普及が始まっていることは歓迎されるもので
あり、2010年に天然ガスがエネルギー消費の20%を占めるだろうと語っている。
しかし、2010年の天然ガス輸入も200億―250億立方メートルになるだろうと指摘
している。
事実、中国政府は「エネルギーの多元化」に対して既に試行錯誤を重ねている。
原子力発電に大きな望みを託して、現在「中国華能集団公司」を初めとする企業
グループに、積極的に新型原子力発電所の商用化を進めさせている。
ドイツ銀行の全世界石油戦略のアナリストは、中国の今年の石油消費増長速度
は昨年より遅いかもしれないと指摘している。
高世憲主任は、この会議に出席した国際専門家の意見を聞いて、幾分胸をなで
おろしたかもしれない。〔東方早報2月16日〕
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