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中国経済成長と所得分配

長江デルタ一人当たりGDP4000米ドル超す 中進国水準

 国家統計局によると、2004年の長江デルタ地域の一人当たりGDPは3万5147元に
達し、現在の為替レートの換算すると4247米ドルになった。
 世界銀行の発展報告によると、一人当たりGDP3000米ドル前後は近代化の境界
とされている。統計専門家は、長江デルタ地域は中進国水準に達したと考えてい
る。
 統計によると、2004年、長江デルタ地域のGDPは2万8775億元で、全国シェアは
前年の20.4%から21.1%に上昇した。長江デルタ経済の成長平均は15.6%に達し、
全国平均水準より6.1ポイント上回っている。長江デルタは既に全国経済成長の
重要貢献地域となっている。
 長江デルタ地域は、上海、江蘇省の8市、浙江省の7市から成る。2004年、上海
のGDPは7000億元を突破し、蘇州、杭州、無錫、寧波のGDPは2000億元を超え、南
京のGDPは2000億元に近づいている。〔新華網4月4日〕

世界銀行 中国2004年度経済成長9.5%

 世界銀行北京事務所は「2005年世界開発金融」報告を発表した。
 中国の2004年における経済成長の上昇は強く、世界銀行は初めて中国で世界に
先駆けて世界発展開発報告を発表した。
 報告によると、2004年の世界経済成長率は3.8%で、ここ4年で最高水準になっ
た。中国の成長は強靭で9.5%に達し、この地域の主導的な地位を維持している。
このほか、インド、ロシアの急速な成長も注目される。
 世界銀行は、来年世界経済成長率は下降すると予想し、発展途上国は慎重な金
融政策や国債政策をとることでリスクを下げるべきであると提言している。
〔京華時報4月7日〕

中央企業トップ最高年収68.6万元 不動産業格差最大

 国有企業トップの年収は社会の各界が注目する「敏感な」問題である。
 4月3日に開催された国有企業制度改革再構築調査研究成果発表及び政策討論会
で得た情報によると、現在、中央企業責任者の平均年収が最も高いのは医薬業で
68.6万元、その次が電力産業で64.7万元、3番目が自動車産業で61.9万元であっ
た。最も低いのは化学工業産業で17.2万元だった。
 これに対応し、医薬産業従事者の平均報酬は調査を行った産業の中で最も高い
16.5万元であった。
 これらのデータは、国務院発展研究センターが華信恵鋭コンサルタント会社に
委託して作成された調査である。
 この調査の範囲は、国資委が監督している180以上の中央企業責任者の2003年
の収入状況であり、範囲は石油、電力、軍需産業、通信等22産業に及ぶ。
 調査によると、一部の産業を除けば、それぞれの産業の中央企業責任者の平均
報酬水準の格差は大きくない。
 なお、この調査でいうところの報酬とは、基本給与、固定ボーナス、業績貢献
ボーナス、現金支給で構成されており、長期勤務激励金や職務消費を含まない。
 人々がひとしく関心を持つ国有企業内部の収入格差の問題については、この調
査によると、大部分の産業の中央企業責任者の平均報酬水準は従業員に比べて10
倍前後高い。昨年末、国資委が明らかにした2003年中央企業責任者及び従業員平
均報酬格差は13.6倍で、2002年は12倍だった。
 中央企業責任者収入格差が従業員のそれと徐々に広がっていく状況は、国資委
の李栄融主任が昨年末に、収入分配についての各種の関係措置を講じ、中央企業
責任者の報酬と従業員の給料の比率の関係とを合理的に把握することが、格差の
拡大を防止することであると指摘している。
 データによると、不動産産業の中央企業責任者と従業員との収入格差は最も高
く27.6倍である。以下、軽工業が23.6倍、冶金産業が19.8倍、通信産業が18.5倍
となっている。格差が最も小さいのは鉱工業で2.1倍にすぎなかった。鉱工業の
従業員の平均年収は8.5万元で、医薬産業の次に高い。
 なお、この調査がいうところの「国有企業責任者」とは、国資委が2003年11月
に公布した「中央企業責任者経営業績査定暫定弁法」が定める「高管」に当たり、
董事長、副董事長、総経理(総裁)、国資委党委員会が管理する副総経理(副総
裁)、高級会計士がそれに含まれる。〔中国企業家4月4日〕

国有企業制度改革による従業員配置転換に1万億元必要

 国務院国資委の邵寧主任は、現在国務院発展研究センター企業研究所で開催さ
れている「国有企業制度改革再構築調査研究成果発表及び政策討論会」において、
次のように述べた。
 目下国有企業はコストが高いことが制度改革のネックとなっている。その主要
因は従業員の配置転換コストの問題である。現在国有企業の従業員は依然として
4000万人おり、仮にこれらの人員すべてに配置転換を行った場合、少なくとも1万
億元は必要である。
 邵寧主任によると、現在幾つかの地方政府は幾つかの企業が既に制度改革でき
ないと感じているという。したがって、従業員の配置転換の問題は国資委がさら
に研究をしなければならない問題である。
 ここ数年、特に地方国有企業制度改革の際、仮に国有企業制度改革によって非
国有企業となり、国有企業の従業員が配置転換をしなければならないとした場合、
国有企業が従業員との労働関係を解除した際に各種の補償が発生する。
 そして、身分の問題が不明確である。それは、現在国有企業は契約制をとって
おり、契約制は全民所有制という身分の区分はなく、双方の義務責任がすべて契
約書に記されているからだ。
 国有企業制度改革と再構築調査研究結果によると、すべてのサンプルのうち、
制度改革した国有企業の割合は45.7%、そして、中央企業の約4分の1の企業は制
度改革を行い、地方の60%の国有企業は制度改革を行っている。
 企業制度改革コストは、主に従業員が労働契約を解除した際の経済的な保証金
を含めサンプル合計で86万8767万元だった。そのうち、中央制度改革企業の一人
当たり支出は1.4万元で合計10万3469万元、地方国有企業制度改革の一人当たり
支出は4.05万元で合計76万5298万元だった。〔上海証券報4月5日〕