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黄金周 過渡期とねじれ

国家観光局 黄金周制度を継続

 「黄金周制度」を改革すべきか否かについての議論に、ついに回答が出た。国
家主管部門は近日、政協委員の関連提案に対して、「黄金周制度」を引き続き実
施すると回答した。
 昨年から、黄金周制度の改革を求める声がますます高くなってきている。
 そのような背景のもと、今年初め、北京市政協委員の李暁松氏は「「黄金周」
がもたらす一連の問題を解決する提案」を提出した。
 提案では、長年実施されてきた「黄金周制度」は経済的効果をもたらすと同時
に、国民にかなり大きい「幸せな悩み」をもたらしていると指摘している。
 すなわち、観光名所は人が押し寄せ、交通業界は人口移動ラッシュになるだけ
ではなく、物流の巨大な圧力も背負っている。そして、人口の大量移動はサービ
ス産業の持つ資源能力を上回り、その結果安全問題も心配されている。
 「そのため、関連部門はこれに対する研究を行うよう提案する。まさに発展途
上の中国にとって、休暇は生活構成の一部分に組み込まれ、生活の「特殊な時
間」ではない。問題解決する長期計画を必要だ」
 しかし、国家観光局は李暁松氏の提案に対して、現状では黄金周制度を引き続
き実施した方が利益が大きいと答えた。
 国家観光局の紹介によると、黄金周休暇制度は、国務院が確定した法定休暇期
間を基礎として、飛び石となっている土日連休日と組み合わせて形成されたもの
だ。この長期休暇制度の実施は、国民の休暇取得の権利を十分保障し、効果的に
運用され、公共の福祉に資するものであるという。
 そして、「黄金周休暇制度は、国民の旅行、レジャーに時間的保障を与え、国
民の日に日に増してくる多種多様な消費需要を満たす条件をつくり出し、国民に
ひとしく歓迎されている」と説明している。
 国務院は1999年に「全国祝日及び紀年日に関する休暇弁法」を発表し、国民の
法定休暇日をふやした。
 この制度は社会生産、国民生活、中長距離旅行への利便を図るため、2000年の
5月1日から始まり、飛び石となっている連休日と法定休日とを組み合わせて、春
節、メーデー、国慶節の3つの時期に7日間連続する長期休暇がつくられた。
 長期休暇がもたらす多くの圧力について、国家観光局は、黄金周協調メカニズ
ムの構築と不断の改善が、黄金周旅行秩序の好転に強力な力となるとしている。
 事実、黄金周関係組織間の協調レベルと旅行サービスの質が徐々に高まり、
「安全、秩序、品質、効率」の4つの統一目標の見通しはますますよくなってい
る。
 黄金周休暇制度の実施初期にあらわれた交通渋滞、観光地区の秩序混乱などの
問題は緩和する傾向にあり、観光客の満足度調査結果も年々よくなってきたとい
う。
 国家観光局は、中国は人口大国で、人口飽和による悩みは黄金周に特有な問題
ではなく、黄金周休暇制度に存在するまざまな問題を根本的に解決するには、速
やかに観光業と交通運輸業を発展させ、全面的に有効供給を増加させることであ
ると表明している。〔北京青年報4月4日〕

香港ツアーに不平等な実態 差別的旅行料金上乗せ

 丁氏は、香港旅行に行きたくなって、幾つかの旅行会社に問い合わせた。
 しかし、60歳以上の高齢者は団体ツアー費以外に400元を上乗せ、子供はその
半分の料金を上乗せすると通告された。また、教師にも類似の措置があるという。
旅行会社から「香港方面からの要求」という釈明があった。
 わけがわからないと、丁氏が北京青年報のホットラインに電話してきた。
 香港に旅行に行きたくなって、最近北京市の幾つかの旅行会社に電話をしたと
ころ、旅行会社は、旅客に対して「不平等政策を実施しています」として、「ほ
とんどの旅行会社は60歳以上の高齢者が香港の団体ツアーに参加する際に、団体
ツアー費として400元を上乗せします。子供連れの場合は、子供に対し200元を上
乗せします」と答え、ある旅行会社では、教師といった職についている人にも同
様な方法で400元上乗せを通告してきたという。
 丁氏によると、彼の疑問に対し、旅行会社は「これは香港からの要求です」と
答え、「香港に着いた後、余り買い物をしない、つまりこれらの人の消費能力が
低過ぎるためです」とわけを話されたという。
 その後、記者は客として幾つかの旅行会社に問い合わせたが、同様な答えを得
た。
 「このやり方は、結構前から実施されています」とある旅行会社の業界者は正
直に言う。「その理由は、低い団体ツアー費にあります」
 いわく、競争が激しいから、ある旅行会社が募集した香港行きの普通団体ツア
ーの価格は、深セン発香港・マカオをめぐる5日間の団体ツアーで、食費、宿泊
費、入場料込みで1000元を上回るほどの価格で、コスト割れになっている。
 タイ行きの「ツアー代ゼロ」の団体ツアーと同様、旅行会社と香港の現地会社
が合同で展開する香港低価格団体ツアーがあてにするツアー客とは、香港に着い
てから、旅行会社が指定する商店に連れていき、何とか買い物をさせ、それから
商店から高い比率のリベートを得て、低い団体ツアー費用を埋め合わせることが
できる人たちである。
 そのため、高齢者、子供及び買い物に積極的でない教師等の人たちが、旅行会
社の団体ツアー費を上乗せするリストに入ることになる。
 「私はかつて世界の多くの地域に旅行に行きましたが、ある先進国では、高齢
者や教師といった人たちに優遇政策を実施しています。費用追加なんか聞いたこ
とがありません」。
 丁氏は香港旅行発展局に電子メールで連絡をとり、その日のうちに「香港旅行
発展局のアシスタント旅客サービス主任 鄭碧芝」と署名の入った返事を受け取
った。
 それによると、「香港の旅行会社は香港旅行業議会所により監督、管理され、
その議会の規定では、香港旅行会社が入国観光客に離団費、年齢差別費及び職業
付加費等の費用を請求してはならないとなっています」と書かれていた。
〔北京青年報4月5日〕

北京 黄金周国内旅行価格40%前後値上げ

 記者が12日、北京の旅行会社に取材したところによると、主要な旅行コースの
価格はそれぞれ値上がり、国内旅行の申し込み人数は既に半分埋まっている。例
年に比べても、昆明大理、麗江、桂林、九賽溝、武威山、黄山といった地域は依
然として人気がある。
 現在、幾つかの地域の予約率は既に30―40%に達している。
 港中旅国内旅行センターの馮雅静副マネージャーによると、航空券及びホテル
の値上がりの影響を受けて、各コースの価格は大体30%―50%上昇している。
 また、自由旅行、ドライブ、赤い観光旅行(中国革命の史跡を巡るパックツア
ー)といった新しいコンセプトへの申し込みも多く、今年の黄金周旅行では新た
に人気を博している。
 海外旅行については、欧州、オーストラリアが依然として人気があり、アフリ
カも新たに注目されている。
 多くの欧州の航空会社が観光客を取り込もうと航空券を値下げしていることも
あり、幾つかの欧州路線の価格は普段と同じ水準になっている。〔央視4月12日〕

48元香港1日ツアーを体験

 広州のある旅行会社が最近、たったの48元の香港1日ツアーを発表し、香港ツ
アーの最安値を更新した。しかし、このツアーは早くも広州市旅行局に中断させ
られてしまった。
 48元では香港行きのバスの切符すら買うこともできない金額である。ツアー客
はどうやって遊ぶことができるのだろうか?
 このことを確かめるため、記者は4月10日、わざわざ最後の超低価格1日団体ツ
アーを追跡し、48元で一体どうやって遊ぶのかを見ることにした。
 早朝8時半、団体ツアーの大型バスは定刻に広州から出発し、深セン皇崗税関
を通関して、そこで香港現地のバスに乗りかえ、香港市街の食事会場へと向かっ
た。48元の旅行代金の中には昼食1回が含まれている。
 ツアー客「おなかいっぱいになるし、料理も普通だ」
 この香港のレストランの支配人によると、一般の旅行会社の団体ツアーの食事
は最低レベルのものであり、仮にこのレベルより低くすると、商売が成り立たな
いという。
 昼食が済むと、ツアー客を連れ、ショッピング地点3カ所を見学する。それぞ
れのショッピング地点では大体30分。見学が終わるころには既に午後4時になっ
ており、このときになってやっとガイドが観光地を案内する。案内する観光地は、
山頂、金紫荊広場、星光大道の3カ所、どれも入場料がかからないところである。
 それらを観光し終わると、香港1日旅行が終わった。
 このような旅程で、ツアー客はどう思ったんだろうか?
 ツアー客「お得感がある」
 ツアー客「ショッピング地点が多く、似たような場所で、時間も短い」
 ある人は、現在広州から香港への直通バスは100元前後かかることから、旅行
会社のこんなに低い価格での団体ツアーは、コスト割れをして、旅行会社の首を
絞めるだけだと考えている。
 このような考え方に対して、この旅行者の関係責任者は記者に教えてくれた。
それによると、団体ツアーに頼るだけでは確かにもうからないのだが、このよう
な低価格の団体ツアーの利益は、ツアー客のチケット手配代行あるいはホテル予
約といった付加的なサービス、またツアー客を連れてのショッピング地点のリベ
ートで得られるという。
 しかし、現在、48元香港1日ツアーは既に広州市旅行局が不正競争防止法違反
とツアー客の誤解によって中断させられてしまった。
 業界関係者によると、50元前後の香港1日ツアーの参加者のうち、ツアーに参
加するだけの客は3割にすぎず、5割のツアー客は帰りの交通手段を必要とし、残
りの2割強のツアー客はホテルや飛行機の予約等多くのサービスを必要としたと
いう。
 つまり、各大旅行会社は、7割のツアー客が付随サービスを利用することで、
旅行会社に利益をもたらすと見ているのだ。〔央視4月13日〕