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国産化を目指す自動車産業

個人購買力 自動車市場の中心的原動力に

 ACニールセンが行った最新調査で、中国の自動車市場は総体的な低迷が続いて
おり、2005年中も回復の兆しはないが、自動車保有率や購買意欲の増加に伴い、
セダン市況が上昇傾向にあることがわかった。
 当該調査は、北京、上海、広州の3都市で3000名の消費者を対象に行われたオ
ンライン調査で、中国消費者の自動車保有率や購買意欲が示されている。
〈全体的な市場低落〉
 今回の調査によると、昨今の自動車市場での供給過多や国産自動車ブランドの
価格下落により、購入意識調査回答者の購入予算は昨年の16.5万元から13.5万元
に低下、18%減少している。
 上海の回答者の購入予算は15万元と高目で、次いで広州の回答者の購入予算が
14.5万元と僅差で続き、北京は12万元だった。
 全回答者25歳から34歳までのうち、平均月収5000元以上の回答者の購入予算は
比較的高く、14.5万元だった。
 また、車所有者の76%が買いかえを考えていないと回答、5年以内の買いかえを
考えているのはわずか8%であることがわかった。
 中国の消費者には、ローンで耐久消費財を購入することにまだ抵抗があること
に加え、現在の複雑なローン申請が二の足を踏ませているようだ。
 購入意識回答者のうち、銀行ローンによる車の購入を検討しているとの答えは
12%にすぎず、2003年比で8%減少した。70%以上の回答者が一括払いで購入すると
答えている。
〈セダン市場は上昇気配〉
 自動車市場全体としては回復基調にないが、2005年の自動車保有率は15%に達
し、前年同期比で8%の増加となった。
 相変わらず北京はセダンの中心市場で、回答者のセダン所有率は22%を上回り、
前年同期より11%高くなっている。北京に次ぎ、広州のセダン所有率は14%で前年
同期比9%増、上海は8%で前年同期比4%増だった。
 
 また、調査は、消費者の自動車の性能を重視する傾向が強まっていることを示
している。
 「物に価値を求める」というのが潜在購入者に最も影響を与える要素の一つで
あったが、この要素の重要性は既に36%から18%に低下している。また、「ブラン
ド」要素も17%から10%に減少。市場にはますます多くの自動車ブランド、モデル、
バージョンが登場するようになり、購買者の評価は厳しさを増し、自動車の性能
に対する要求も一層高くなっている。
 自動車の性能、安全性、デザインなどは、購買者が考慮する要素としてますま
す重要になっている。自動車の性能への注目度、期待値が高くなり、中国の消費
者はより時間をかけて比較、選択を行いたいと考えている。
 インターネットが消費者の自動車購入に与える影響の重要性は日々高まってい
る。購入意識調査の回答者のうち24%がネット上で情報を検索すると答えており、
昨年に比べ8%増加した。
 なお、従来のメディアを通じ情報収集するとの回答が27%、友人の紹介が21%、
広告による情報収集が14%を占めている。
 自動車ディーラーの役割は希薄で、車の購入時にディーラーに相談すると答え
た回答者は、わずか5%だった。他の先進国に比べ、中国のディーラーは消費者の
購入決定に影響を与える存在として活用されておらず、ディーラーは消費者の購
入決定に対する影響面で、まだ大きな潜在力がある。
〈リーディングブランド挑戦に直面〉
 上海フォルクスワーゲンと長春第一汽車は、三大都市では依然高い位置にラン
クされているが、自動車保有率ではいずれも順位を落としている。昨年比で、上
海フォルクスワーゲンの自動車保有率は22%から17%に、長春第一汽車は15%から12%
に下落した。上海GMの自動車保有率は比較的安定しており、昨年の7%から8%に上
昇した。
 これら3大リーディングブランドに突きつけられている挑戦とは、他ブランド
の急速な勃興だ。
 例えば、広州ホンダの自動車保有率が2%から5%に、東風雪鉄竜は2%から4%に上
昇しているほか、東南汽車、北京現代、トヨタはいずれも上昇傾向にある。高級
車市場では依然アウディがリード、保有率は2%に達した。
〔和詢2005年5月18日〕

昨年に比べて大幅に下落 輸入車が下降をたどる

 税関総署が最近発表した統計データによると、今年第1四半期の中国における
自動車の輸入状況が前年同期より大幅に下落した。
 今年第1四半期、中国の自動車輸入台数はわずか2.5万台で51.1%下落した。さ
らにここ2か月間は政策不振であったため、輸入自動車の総台数は1.4万台、60%
の下落となった。政策の回復に伴い、3月の国内の自動車輸入台数は1.1万台に増
加し、下落率は27%となった。
 業界関係者の見解では、これはここ数年見られない輸入車の大幅な下落状態だ
という。
 最近の輸入車は国内自動車市場のわずか3.37%を占めるにすぎず、2003年に比
べて0.42ポイント下落している。輸入車の大部分を占める乗用車の国内市場での
シェアも3年前の6%から現在の5%まで下落している。
 この輸入車ブランド減少と台数激減の2大要因は政策と市場にあると分析され
ている。
 政策が輸入車の販売ルートを不調にし、輸入業者が市場を楽観視できないこと
が輸入車台数の激減を生んでいる。
 一般的に輸入車は2、3か月前に製品を発注する必要があり、このため、今年の
1、2月に輸入した車は昨年の11月あたりに注文していることになる。
 昨年末の輸入車は基本的に経営損失に陥っていたにもかかわらず、当時の政策
に目立った動きがなかったことから、輸入車の仲介業者の多くは「政策不振」の
状況下で傍観状態に陥り、安易に外国のメーカーに注文しようとはしなかった。
このため、今年1、2月分の輸入車の台数が激減した。
 このほか、今年より、メーカーから権限を与えられた仲介業者だけが輸入車を
販売することができるように政策が変更されたため、メーカーから権限を与えら
れていない多くの外国ディーラーが扱う車は基本的になくなり、今年の輸入台数
の減少に影響を及ぼした。
 また一方では、国産自動車の生産台数が大幅に増加し、新型車提供がどんどん
ふえ、価格面で合理化が進んだこと等も、輸入車の減少の重要な原因となった。
 2005年新年早々、国産の高級乗用車が存在感をあらわし始めた。
 業界関係者は、輸入車市場のシェアはさらに縮小し、国産車の補充的なものに
なるだろうと見ている。
 中国の輸入車は主に2種類に分けることができる。
 第1種は、価格30万元から50万元の中級車で、代表的なものは日本や韓国の車、
トヨタカローラや日産セフィーロ等である。
 第2種は、50万元以上の高級車で、ヨーロッパのベンツ、BMW、スポーツカーや
SUV等である。
 昨年から国産自動車のレベルが上がり始め、日産ティアナ、BMW3シリーズとい
った中級新型車が次々に市場に出され、第1種の市場を分割し始めている。
 また、今年はキャデラックの「中国版」、国産ベンツも市場に出される予定で
ある。高級車の「中国版」は外国車と同じ最新のボディーを採用しているが、価
格は大きく下がる。
 このほか、国内自動車部品の供給能力が引き続き増加しており、輸入部品の需
要が減少している。国産車市場における輸入自動車完成品とその部品の全体的な
需要の減少は、輸入車市場をさらに縮小させる原因になっている。
 これらの変化は、今年の輸入自動車の構成と方向性に深刻な影響を与えるだろ
う。
 業界関係者は、自動車税制の動きが依然として見えないことから、輸入業者は
海外メーカーからの注文に慎重になり、一定量で発注することになるだろうと予
測する。
 また、もし自動車税制がうわさどおり6月に発表された場合、保税政策を実行
することはないため、輸入車は税金を納める必要が出てくる。
 これは輸入業者に対して資金的問題が大きい。もともと2台輸入できた車が1台
しか輸入できなくなる。そのため、時期が来たとしても輸入車の台数は突然ふえ
ることはなく、市場の状況を見ながら輸入台数を確定することになると見られる。
 業界関係者は、輸入への影響の2大要因のうち、政策の影響は一時的、短期的
で、第3四半期には解決されると考えている。
 しかし、今年の下半期は、輸入車ネットワークが次第に整うにつれて輸入車の
販売台数もそれなりに上がってきても、今年の総販売数は昨年よりは減少するだ
ろうと指摘している。〔国際金融報5月17日〕

国有大手企業が自動車の自主開発の主力を目指す

 4月29日に開催された中央企業全国労働模範代表の座談会で、国家資産委員会
の王瑞祥副主任が「自動車業界の自主開発は依然として国有大企業を頼りにして
いる」との意向を表明した。
 第一汽車集団と東風公司から労働模範が数名、国家資産委員会が開催した座談
会に参加した。
 第一汽車技術センターの李駿主任は、労働模範の代表として発言をし、第一汽
車の自主研究開発の経験と知識を紹介した。
 それに対し王瑞祥副主任は「李駿主任の発言には、革命、開発、イノベーショ
ンという3つのキーワードがある。中国自動車業界にとってはこれらのキーワー
ドが非常に必要である。中国のWTO加盟後、中国人が一番心配しているのは自動
車工業だ。ただし、これらの精神があれば、我々は何も怖くない」と評価をした。
 また、王瑞祥副主任は、第一汽車と東風のような国有大手自動車企業はさらに
このような自主開発精神を培わなければならない。将来、皆がよく知っている広
告のように、「道路があれば、きっとそこに中国車がある」というふうにしてほ
しいとの希望を寄せた。
 目下、国家資産委員会が管理を行う国有重点自動車企業は合わせて13社。その
うち、中央に直属する自動車会社は第一汽車と東風の2社である。
 これに関連して、王瑞祥副主任は記者に対し、「今年表彰を得た労働模範と先
進従業員の中では第一汽車と東風のような大手国有自動車企業の代表がおり、と
てもうれしく感じる。これらの労働模範は、多国籍会社と市場競争の圧力に直面
している際に、勇敢に挑戦に立ち向かい、前向きな精神を持っている」と述べた。
 また、中国自動車業界の大手国有企業の未来の発展に懐疑的な人が存在するこ
とに関して、王瑞祥副主任は「大手国有自動車企業は、技術の優位性、人材の優
位性、規模の優位性があり、競争力を持ち、中国自動車業の発展では重要な力に
なっている。また、総合競争力での優位性は明らかで、自主開発は彼らを頼りに
している」と指摘した。
 また、これらの企業の発展過程において、旧体制がもたらした弊害に遭遇して
いるが、それについては「私たちがまさに今国有企業体制の改革を行っているの
は、これらの問題を解決するためだ」と述べた。〔中国汽車報5月13日〕