資源の節約と有効活用の道
中国は世界のエネルギーの脅威ではない
2005年5月7日、フォーチュングローバルサミットが北京で行われ、中国国家発
展改革委員会の馬凱主任は、中国は世界でエネルギー環境の脅威ではないと発言
した。
馬凱主任は、中国のエネルギー問題の解決に向けた4つの方針を提示した。
第一に、エネルギーの供給はあくまで国内でという基本方針を堅持する。
大多数の人は、中国はエネルギー消費大国だと見るが、エネルギー生産大国で
もある。
中国には豊富な石炭資源があり、それは国家のエネルギー主体である。石炭は
エネルギー生産の76%を占め、エネルギー消費の67%、かつ、石炭の資源調査開発
の潜在性も大きい。
他に各種のエネルギー開発もしており、エネルギーの多元化戦略を実現してい
る。昨年も、中国国内エネルギー自給率は96%に達した。
第二に、中国政府はエネルギーの開発と節約を同時に行い、これらを基本の突
破口として、エネルギー基本計画を制定し、過去にも顕著な成果を得ている。
例えば、2004年は1990年のGDP1万元当たりの消費エネルギーの約45%、7億トン
の標準炭を節約している。今後もいろいろな手段を用いて石炭の節約をする。
マクロ的には、節約能力を拡大させる。第三次産業を大きく発展させて、エネ
ルギー消費を減少させ、工業では徐々にエネルギー高消費産業を減少させる。
ミクロ的には、技術の改造と革新を大きく推進し、先端技術を活用し、エネル
ギーの使用効率を上げる。
第三に、中国は再生可能なエネルギーの開発と利用を重視する。
中国人民代表大会では既に「再生可能なエネルギー法」が可決され、この分野
は中国は大きな潜在能力を持つと言える。
例えば、風力発電による電力量は約10億キロワットであるが、現在の開発はま
だ少ない。17日には新彊では風力発電の部署会議が招集され、風力発電の発展に
力が入れられている。
また、水力発電による電力量は約4億キロワットであるが、現在の開発はその4
分の1に満たない。移民の保証と入植の基盤をつくることで、水力発電はまだ発
展する。
メタンガスは、現在農村では既に1300万以上世帯に普及しており、国債資金か
ら10億を支出して、引き続きメタンガスの開発を推進する。
さらに、太陽光エネルギーもしかりである。中国国土面積の3分の2の年間日照
時間は2000時間以上であり、他の再生可能な資源とともに利用することも非常に
有望である。
第四に、適度な協力を行う。中国は互利互恵、ウイン・ウインの原則にのっと
って、エネルギー供給国と消費大国との協力を強化する。
馬凱主任はまた、目下国内の原油生産量は既に1億7000万トンに達したと発表し
た。〔新浪財経5月17日〕
北京の総合水道料金年内に1トン当たり6元に値上げ
17日、北京市水務局が行った北京市全人大代表の提案に関する報道の中で、水
務局が発展改革委員会と共同で今年の水道料金調整案を制定する予定であること
がわかった。
発展改革委員会によると、2005年の北京市総合水道料金は1トン当たり6元に引
き上げられる。水道料金の調整では、給水コストの問題を考慮しなければならな
いほか、節水意識の促進、向上を料金調整根拠の一つにする。
水務局は、水道料金を調整する場合、生活用水料金を含め全面的に調整を行う
ことを認めている。
〈経済的負担による節水提案〉
資料によると、北京は世界でも水資源不足が深刻な大都市の一つで、一人当た
りの水資源不足量は300立方メートルと全国平均の4分の1を占め、世界平均の30分
の1に相当する。
北京市の水利専門家の分析では、ここ数年の北京の水不足量は年平均4億立方メ
ートル前後で、今年の水不足量は7.94億立方メートルに達する見込み。さらに、
2010年になると水不足量は11.82億立方メートルに達するとされる。
今年初めの北京市人民代表者会議の席上で、王建華代表は「経済的負担の利用
で節水を牽引し、水道料金基準を適時適切に調整し引き上げれば、さまざまな水
のむだ遣いを減らせるだけでなく、各組織に対して節水技術の改造を促し、水資
源をより効率的に産業流動させることも可能だ」と話している。
さらに、「水道料金の引き上げを行う場合は、農村と都市部、一般産業と多消
費型産業、基本生活用量と拡大生産の格差を考慮しなければならない」とし、生
活用水以外の用水に対しては引き続き累進課金管理を行うとの意見を示した。ま
た、北京市に対し、あらゆる事業組織に節水型の蛇口に交換させるよう要求して
いる。
〈北京市発展開発委員会 節水促進を水道料金調整要素の一つに〉
コメントによると、数年前に国務院が承認した「21世紀初頭における首都水資
源の持続可能利用計画」中の北京市総合水道料金調整計画に基づき、2005年北京
市総合水道料金が6元に引き上げられる。
昨年、この料金調整案について、既にあるメディアは北京市水務局の確認をと
っていた。
北京市発展改革委員会はまた、現在行っている給水コストの総合試算は総合水
道料金調整の重要な根拠の一つではあるが、同時に給水コストだけが水道料金の
制定根拠のすべてではないことを指摘している。
「21世紀初期首都水資源の持続可能利用計画」に基づき、引き続き水道料金の
引き上げを行い、料金負担により節水を促すことが節水業務の重要な施策の一つ
であるとする。
このような発言から、水道料金の調整過程で「節水意識促進の向上」という要
素を料金の中に定量化し、給水コスト以外の水道料金調整要素の一つにしていく
ことが考えられる。
〈水務局 水道料金の引き上げは生活用水も対象〉
水務局への取材により、現在水務局が発展改革委員会と共同して今年の水道料
金調整案を制定中であることがわかった。
水務局は、「総合水道料金の調整は、工業、農業、社会組織、党政府機関、家
庭生活などの多方面にわたり、調整を行う場合には一斉に行う。一部のみを調整
し他は変えないということはない」としている。
いつ料金調整を行うかについては、北京市発展改革委員会と北京市水務局は明
確な回答を示しておらず、料金調整が年内に行われるのかどうかについても、発
展改革委員会ははっきりした答えを示していない。
〈参考〉
総合水道料金とは工業、農業、社会組織、党政府機関、一般家庭などの水道使
用料金の平均値をいう。2004年、北京市は初めて水道料金の調整を行い、現在の
北京市の総合水道料金は5.04元、生活用水は2.8元となっている。（汚水処理費
用を含めると3.7元）
〔新京報5月18日〕
4省区の汚染企業に強制指令 責任追及も
環境保護総局は23日、山西、陝西、内モンゴル、寧夏の4省区のカーバイド、
鉄合金、コークス業界に対する現地監督・査察の結果について、大部分の企業の
整理整頓作業は初歩的な効果を得たが、要求される水準までには一定の開きがあ
ると表した。
環境保護総局の関連責任者の話によると、2003年10月に曾培炎副首相が4省区
隣接地区の環境汚染問題に指示を出した後、環境保護総局が合計7回、累計で100
人余りの法執行人員を出動させ、この地域の環境問題に対して徹底的な調査を行
った。
調査の結果、現在4省区のカーバイド、鉄合金、コークス業界に対する整理整頓
は初歩的な進展を得て、各地の政府は国家産業政策に合わない施設と企業を閉鎖、
取り締まりを行い、ほとんどの企業は集塵設備を設置した。しかし、依然として
ごく一部の溶鉱炉が違法生産をしており、無組織的に基準を超える汚染物質の排
出現象が深刻である。
これに対して、環境保護総局などの4部委は4省区政府と共同して、整理整頓作
業が完了していない企業に断固として関連責任者の法律責任を追及すると表した。
具体的には、違法に汚染物質を排出する企業を厳しく処分する。期限までに溶
鉱炉を改造せず、基準を超えて汚染物質を排出する企業に、地方政府は法律に基
づいて生産を停止させ、電力の供給を停止しなければならない。
さらに、本来閉鎖、停止などの取り締まりをしなければならない企業に取り締
まり行為を行わなかった政府関係部門責任者の責任を追及する。
5月30日は4省区政府が企業の整理整頓作業完了及び排出基準を達成するために
設定した最後期限になる。
環境保護総局は5月末に関連部門と共同して監督査察を行い、整理整頓の要求水
準に達していない企業及び部門に対し、その関連責任者の責任を追及し、結果を
社会に公開する。〔新京報5月24日〕
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