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資源浪費を防ぐ方策

2005年省エネ8% 北京が節約型都市目標

 北京市が制定した「循環型経済を発展加速し節約型都市を建設する計画綱要」
において、2010年までに都市エネルギー利用率を40%、下水再処理率を50%以上、
都市生活ごみの総合利用率30%にさせると定めている。
 北京市の政府機構、大型公共建設では、2005年は省エネが重点分野であるとい
う。
 この計画綱領によると、目下北京市政府機構の建設面積における年間電力消費
量は約80―180キロワット時で、一般住民の住宅の3―6倍で、一人当たり年間電
力消費量も住民の7倍、エネルギー消費は住民の4倍になっている。
 しかし、大型公共建設面積は民生用建設の5.4%にすぎず、その年間電力消費量
は北京市住民生活用電力の半分の水準に近づこうとしている。
 「北京は住みやすい都市にはほど遠い」北京市発展開発委員会の柴暁鍾副主任
は言う。
 北京市全体計画で、北京を住みやすい都市を建設することを明確にしている。
 国連が制定する1地域に適当な人々の生活の最低基準は一人当たり0.8ムー以上
であるが、北京は0.27ムーにすぎない。一人当たりの水資源は1000立方メートル
以上であるが、北京は300立方メートにすぎない。
 長年の努力もあって、北京は2級天気が62%前後になったものの、空気の質は例
年2級以上の水準で、日照基準、緑地基準とを比べてみても、北京の基準はほど
遠い。
 綱要の計画において、2010年までに北京市はGDP1万元のエネルギー消費を0.89
トンの標準炭にまで下げ、優良エネルギーあるいは再生可能なエネルギーの末端
消費比率を80%以上にする。
 また、GDP1万元の水消費量を53万立方メートルを超えないようにし、工業用水
の再利用率を93%とする。工業廃棄物利用率を80%にする。
 綱要と計画の実行を確保するため、2005年、北京市政府は省エネを8%以上にし、
大型公共建築の省エネを10%以上にするように努める。
 同時に、北京市は今年省エネ監察機構を設立し、エネルギー消費についてモニ
タリングを行い、省エネの法執行を強める。また、年間消費2000トン標準炭以上
の固定資産投資プロジェクトで省エネ評価を行う。
〔新華網6月6日〕

北京水利局 水道価格を上昇

 北京市水利局の焦志忠局長は10日、水道価格上昇の問題に対し、価格調整は近
日に実施するが、調整前に、庶民、特に低収入層が水道価格を負担できるのかを
含めて、社会の各界各層に対して調査を行うことがあるとの態度を表明した。
 調査はさまざまな形式をとることにし、内容は水道供給コスト、運営管理コス
トなども含まれる。また、水道価格の上昇が庶民の負担能力、特に低収入層の負
担能力を十分考慮する。
 ただし、具体的な価格上昇の時期については、明らかにしなかった。
 焦志忠局長は、外国における都市住民の生活用水費用は生活総費用の3%に占め
るが、北京は1%であり「水道価格はまだ上昇余地がある」との考え方があると述
べた。
 北京の水資源欠乏については、節水は経済的負担を伴えば効果を発揮するとし
ている。〔新京報6月11日〕

中国エネルギー逼迫要因 資源浪費をどう防ぐのか 上

 2年間にわたって「冬の石炭不足と、夏の電力不足」という「不足」生活を経
験して、多くの国民は「中国は土地が広くて物資が豊富」という喜びと誇りの時
代から、「エネルギー危機」が、科学者や研究者達の論文の中だけでなく、一般
民衆の日常へと入りこんできていることをはっきりと自覚している。
 中国で「不足」の2文字がささやかれるようになってから、かなりの時間がた
っている。
 1998年、中国の多くの地域では、大量の石炭が売れないことがニュースになっ
ていた。しかし、たった5年後の2003年には、中国のエネルギー供給すべてが逼
迫の時代に入っている。
 夏には電力が不足し、電気使用量の制限により工場は停止し、エアコンをつけ
ることもできない。冬には石炭が不足して暖房が間に合わず、室内と室外の温度
が同じという状況である。――こうやって2年が過ぎたが、「エネルギー危機」
は今なお持続している。
 2005年5月23日、第8回「中国北京国際科学技術の産業博覧会」が北京で開催さ
れ、その分科会として中国エネルギー戦略のハイレベルフォーラムが24日に開幕
された。
 全世界のエネルギーに赤信号がともり、中国エネルギー危機が目の前に迫って
いるということは紛れもない事実である。
 人々の関心は、今回のフォーラムで、中国エネルギーをビジネスチャンスにし
て、おこぼれに預かろうということにある。これは、モトローラ、デュポン、ラ
ンドマークなどの国際的な大会社が参加していることや、言葉や表情からも明白
である。
 エネルギー危機に直面している今、省エネルギー、さらには新エネルギーの開
発の重要性は当然言うまでもない。「土地が広く、物資が豊富」という中国が、
こんなに超スピードで「不足」を味わうことになってしまったのである。この問
題の発生原因を探究することが重要である。
〈50年で600億トンの炭田が無駄に〉
 西部の省・自治区には豊富なエネルギー資源が埋蔵し、現在の中国エネルギー
の備蓄物センター、そして戦略の重点となっている。
 しかし、調査によると、この地方のエネルギー開発では、深刻な資源浪費現象
があらわれており、専門家は「サルがリンゴを食べるようだ」――一口食べただ
けで捨ててしまうと形容している。
 計算では数百億トンの資源が採掘過程でえり好みされ、むだになっている。こ
のままでは、本当に空腹になったときには、他の人がリンゴを食べるのを見てい
てことしかできなくなるだろう。
 陝西省石炭工業局の白宏副局長は、「石炭工業の技術規範」によって採掘地区
の資源回収率は最低でも75%以上と規定されているが、現時点では、陝西省には
採掘率の基準を達成している石炭企業はなく、全省で見ると、石炭資源採掘率は
平均30%以下だという。
 山西省のある大規模な石炭企業の責任者は、この企業が採掘している6カ所の
主要鉱山の中で、採掘を始めてから50年もたたずに資源枯渇に直面している鉱山
は3カ所あるという。この鉱山は3―5年の内に閉鎖するしかないのだが、これら
の鉱山の採掘年限はすべて100年以上である。
 調査によると、現在の石炭採掘で使われている総合採掘支柱の高さは、普通は
4.8メートルである。陝北、内モンゴル、新疆では炭鉱の石炭層がとても厚く、
新疆の一部の石炭層の平均の厚さは50、60メートルにもなる。
 多くの採掘企業は石炭層が十数メートルであろうと、数メートルであろうと、
よいものだけを採掘しており、大量の資源が浪費されている。ある人はこのよう
な状態をエネルギーの「野菜の芯だけを食べる」開発だと言っている。
 現在、石炭開発の熱気があふれている内モンゴルのオルドスと陝西の楡林では、
10メートル以上の厚さがある石炭層で「野菜の芯」式の採掘が行われている。も
っと大規模な炭鉱で浪費されている資源損失はさらに大きいと言える。
 資料によると、中国は1949―2003年の間に累計で約350億トンの石炭を採掘し
ている。
 石炭関連資源の専門家の当面の見通しでは、石炭資源の消費量は既に1000億ト
ンを上回っており、捨てられている資源は利用されている資源の約2倍――「野
菜の芯を食べる」方式の採掘過程で、中国では少なくとも650億トンの石炭の資
源をむだに捨ててしまっている。
 中国で現在採掘されていない石炭の埋蔵量を調べたところ、中国の昨年の石炭
消費量で計算して38年間使用できる量にすぎなかった。
〈高消費エネルギー産業が電力不足を引き起こすからくり〉
 現時点では、神様は人の気持ちをわかってくれているようで、今年の夏は例年
に比べると涼しい。しかし、電気使用量の制限はやはり避けることができないよ
うである。
 統計によると、中国の2004年度の発電量は2003年に比べて14.9%の増加で、経
済成長率は9.5%である。
 2004年に、中国は全世界8%の石油、10%の電力、19%のをアルミニウム、20%の
銅、31%の石炭を使っている。しかし、中国のGDPは世界GDPの4%を占めているに
すぎない。
 4%のGDPで世界の10%の電力を使っている状況であり、このデータから、中国は
重化学工業化が進んでおり、高エネルギー消費経済の道を歩んでいると説明でき
るであろう。
 中国の電力不足の原因は当然多方面にわたっているが、中国の産業構造の不合
理にある。高エネルギー消費産業の発展の勢いは激しく、資源の掌握能力を超え
ている。このため、電力需要が常規の増加を超え、人々は承認せざるを得ないこ
とも事実である。
 統計データでは、昨年の全国電力使用量は約15%増加しており、電力使用量の
増加速度が最も速いのは重工業で、特に電気分解アルミニウム業などが高エネル
ギー消費業界と言える。
 この問題を説明することができる1つの例がある。山西省の運城は現在、全国
でも最も電力が不足している地域の1つである。しかし、実際は2002年の上半期
にはこの地域の電力はかなり余裕があった。
 この年の第1四半期には、市内の河津発電所の1ユニットの電力網には負荷をか
けず、機械をとめて予備電力を使った期間が1カ月に及んでいる。半年後、何社
かのアルミニウム電気分解などの高エネルギー消費企業の生産開始に伴い、運城
は電力が余裕があった状況から急に電力不足になり、全国でも最も電力が不足す
る地域になったのである。
 中国は世界でもGDPへの代償が最も高い国家の1つである。
 国内の重点企業である製鉄企業の1トン製鉄当たりのエネルギー消費は国際水
準に比べて40%も多くなっている。
 電力業界では、火力発電の石炭消費率は国際水準より30%多く、中国のGDPエネ
ルギー消費量は平均水準の2倍で、先進国の10倍である。
 関連統計によると、中国の電気分解アルミニウム、カーバイド、鉄合金など製
品生産能力は、既に中国国内需要の倍以上で、このように高エネルギー消費産業
の製品はかなり多くが輸出されている。
 中国が意気が盛んに国際市場を占領したと公言しているときに、先進国は環境
保護、エネルギーに考慮し、国内の電気分解アルミニウム、カーバイド、鉄合金
などの高エネルギー消費産業を制限し、国外に移転している。 
 高エネルギー消費産業は金をもうけても資源を失っており、どう考えてみても
この発展が引き合わないことは、間違いないようだ。
〔中国市場6月7日〕
(次号に続く)