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競争力の高い中国都市の飛躍

都市発展報告 競争力のある都市トップテン

 「2003-2004中国都市発展報告」が23日北京にて発表され、中国全国の代表的
な50都市の1年間の発展における比較優位と劣位が科学的に評価された。
 都市競争力とは、一つの都市の基本的な原動力であり、報告では50都市のイン
フラ、産業構造、投資環境などの定量分析を通して、中国における競争力のある
都市をランキングした。トップテンは、上海、北京、深セン、広州、天津、杭州、
南京、瀋陽、成都、武漢だった。
 また、50都市の総合力のトップテンは、上海、北京、広州、深セン、天津、杭
州、武漢、南京、成都、瀋陽だった。
 この日発表された報告には都市安全能力ランキングもあり、そのうちトップフ
ァイブの都市は、上海、深セン、北京、広州、天津だった。
〔中央テレビ国際6月23日〕

中央政府再び天津に注目 中国経済の第三成長拠点の建設計画

 広東省の深セン、上海市の浦東地域に次いで、天津臨海新区は、今後15年の戦
略的チャンスにおいて中国経済の「第三の成長極」として環渤海地域の経済成長
を牽引し、中国経済成長の「南快北慢」という現状の打破を嘱望されている。
 昨年11月、中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)は、国務院に天津臨
海新区の速やかな計画、建設を提案。温家宝総理は11月24日、この提案に重要意
見を盛り込み、国家発展改革委員会に対し「経済社会発展の第十一次五カ年計画
と長期計画を関連づけて統合する研究」を要請した。
 今年3月6日午後、温家宝総理は第十期全国人民大会第三回会議に出席した天津
市代表に、演説の中で、天津臨海新区の開発が天津の長期的な成長のみならず、
環渤海地域経済の振興に対しても重要な役割を担うものであるとの意見を示した。
 天津市政府の最新情報によると、「天津臨海新区「第十一次五カ年計画」計画
要綱」は既に編さんを終え、天津市政府常務会議と北京市委員会常務委員会拡大
会議での討議を経て、基本部分が可決され次第、正式に国務院に報告される。
 関係者の話では、新しい計画では、臨海開発が天津の新区という位置づけから
国家地域経済発展戦略の重要構成部分に昇格しているという。
 中国は、1980年代に深セン、1990年代に上海浦東を開発するなど、中国沿海経
済の開発開放を成功させた「極点(拠点)牽引型」路線を採用した。珠江デルタ、
長江デルタは急速に成長し、中国経済で最も活力のある「両極」となった。
 しかし同時に、中国経済成長では2つの「不均衡」が一層際立ってきている。
東部では、南北の経済成長不均衡を指す「南快北慢」、全国的には、東西の経済
成長の不均衡を指す「東高西低」にある。
 この2つの不均衡の合流地点に位置している環渤海地域は、今も全体的に成長
が遅い。2拠点からの波及作用が十分に発揮されにくくなるだけでなく、中国の
東北アジア地域経済の一体化への参画の程度にも直接影響している。
 中国経済では、経済界の関係者は、天津臨海新区、浦東、深センを中国沿海北
部、中部、南部の類似する戦略機能を有する三大「極点(拠点)」と呼んでいる。
 ちょうど、深センが珠江デルタ経済地帯に対して、また浦東地域の長江デルタ
経済地域に対して戦略的な牽引の役割を担っていたように、天津臨海新区は「北
京、天津、河北」都市地域と環渤海経済地域の交差点に位置し、またユーラシア
横断鉄道の最近のスタート地点、中国の「東中西」ブロックと「南中北」ブロッ
クの環渤海地域における連結点に位置している。
 ある消息筋は、天津臨海新区の開発が1980年代の深セン開発や1990年代の浦東
開発に次ぐ中国の地域開発の重大な戦略措置となり、沿海経済開発開放の第三ブ
ームを起こすだろうと話す。
 天津臨海新区は天津市街地と臨海地域の間に位置し、計画面積は2270キロ。
 主務官庁への取材によると、計画中にある天津臨海新区には、近代的な製造・
開発基地、北方最大の海運センター、国際物流センター、生態宜居(自然環境に
配慮した人が住みやすい)臨海ニュータウンの4項目が含まれている。
 計画では、将来の臨海新区の波及牽引機能の力点についてさらに詳しく説明し
ている。例えば、石油化学工業・海洋化学工業規模の拡大、中流・下流製品の周
辺地域へのバリューチェーンの拡張、地域性ある化学工業地帯の形成、国外最新
技術の導入とその消化、吸収、転化による「三北(中国の西北、華北、東北)」
地域への移転などだ。
 天津臨海新区開発は、国際的視野に立ち、計画には、東北アジア地域経済関係
の増進や東北アジア都市間の経済連合や協力分野の拡大についても明記している。
 経済界の一部には、天津臨海新区開発の始動は中国北部地域の発展を促進し、
中国の対外開放の新たな構造を創出すると考えている人々がいる。この「戦略極
点」の鼓動が、中国の経済の調和に対する重大な役割を果たしそうだ。
〔経済参考報6月28日〕

北京 1人当たりGDP4300ドル 先進国レベルに達した?

 国家統計局資料によると、2004年北京市1人当たりGDPが4300ドルに達し、前年
同期比11%成長し、北京市民の所得は先進国レベルに達した。
 これは6月21日開催した首都金融文化祭の記者会見の席で発表された情報だ。
 たくさんの人々はこのニュースを聞いて喜ぶかもしれないが、しかし、筆者は
あえて水を差すことを言いたいと思う。
 北京が先進国レベルの地域入りを宣言することはちょっと待ってほしい。なぜ
なら、世界銀行における1人当たりGDPによる基準からいうと、北京は確かに先進
国レベルに達したのだが、しかし、1人当たり可処分所得という基準から見ると、
北京市統計局の調査は1万5637.8元であり、つまり1人当たりGDPの半分しかない
からだ。
 ここで一つ説明しなければならないのが、1人当たりGDPと1人当たり可処分所
得の概念だ。
 1人当たりGDPは、一国(地域)の経済がある期間内ですべての居住者である企
業が生産した最終製品の総量と居住者人口を割った後で得た数値である。これに
対して1人当たり可処分所得は、個人所得税、財産税及びその他の経費を支払っ
た後で残った実収人のことを示す。
 つまり、この2つは異なる概念だということだ。
 それぞれの含まれている意味からいうと、1人当たりGDPは、1人当たりの平均
可処分所得より事実上はるかに大きい。そして、GDPは経済成長の数値だけをあ
らわしているのであって、コストとベネフィット、構造と分配、生態と環境など
の状況が反映されない。
 例えば、汚染はGDPの総量を増加させることができるが、人々の収入を増加さ
せることができない。むしろ生活の質を下げるということだ。
 GDP増加とともに、人々の所得の上昇スピードも速くなったのだが、人々の生
活コストが高いかどうかを見なければならない。
 近日、多くのメディアのニュースでは、今年の世界都市生活コストランキング
で、北京の順位は昨年の11位から今年の19位まで下がったと報道しているが、北
京の生活コストは依然として内陸部都市の首位となっている。
 これは北京の生活コストが昨年に比べて下がったことをあらわしているのでは
なく、外国為替の影響によるものだ。
 北京の生活コストの中で、地価、不動産の価格、交通とサービスの費用は比較
的高い。毎日の渋滞だけを見ても、どれだけの精力と時間をつぶしているかがわ
かるだろう。
 「1人当たり」という概念も幾つかの具体的な現実を覆い隠しやすい。1人当た
りGDPであろうが1人当たり可処分所得であろうが、貧富格差に対する認識をぼん
やりさせる可能性がある。
 1人当たりという概念は「お金」がだんだん多くなったことだけをあらわして
いるものであり、決して「金持ちがだんだん多くなった」ということを示してい
ない。
 統計によると、2004年末、北京市に年収50万元以上の人の総数は1.3万人で、
全市総人口の0.1%を占めている。市民の高低収入グループの1人当たり可処分所
得の格差は2003年の3.4:1から4:1にまで拡大している。
 これに対する最もよい説明は、北京市社会科学院が近日発表した「北京市街区
域集落調査レポート」にある。
 レポートによると、北京市中心部8区内では少なくとも358の「市街集落」があ
って、人口は少なくとも30万人を上回っている。これらの「市街集落」の中で、
2割の住民は正式の職業がなく、4割の家庭の月収は500元以下、6割の住民の1人
当たり住宅面積は10平方メートル以下だ。
 昔の繁華街だった大柵欄地域は既に典型的なスラムになり、そこに居住するた
くさんの住民の1日当たりの生活費は8元にすぎなかった。これはGDPの中で反映
することができない。
 GDPの概念の制約から、それを近代化指標として使えば、時によっては似て非
なる結果が生じる。そのため、GDPに相対して、全面的な豊かさと近代化を判断
する重要な指標は、やはり1人当たり可処分所得のはずだ。
 もし単にGDPだけ上がって、人々の所得は余り高くならず、大多数の人々の生
活水準も著しい変化が得られず、大量のスラムまで存在した状況であるならば、
先進国レベルに達したと宣言することは多少拙速に感じるのだ。
〔中国青年報6月24日〕