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外資流入とグローバル経営への備え

中国ASEAN自由貿易地域 7000品目関税引き下げ

 7月20日より、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は正式に相互に原産品7000
品目に関税優遇を与える。
 ASEANの王景栄事務局長は、新華社記者のインタビューに対し、ASEANと中国の
自由貿易地域の実現は、東アジア地域の経済貿易の発展を推し進め、ASEANと中
国の経済貿易関係の発展においても重要な一歩となったと述べた。
 ASEANと中国が共同実施したフィージビリティースタディーによれば、この自
由貿易地域設立により、GDPは約2万億米ドル、貿易総額は概算で1.23億米ドルに
及ぶ17億人の人口を擁する経済圏がつくられる。
 そして、自由貿易地域の運営は、ASEANと中国の相互間の貿易障壁を取り去り、
コストを軽減し、域内貿易額を増加させ、経済メリットを享受できる。
 同時に、ASEANメンバーと中国の間につくられた一種の共同体意識が、東アジ
ア経済安定のための一つの重要なメカニズムとなり、かつ、ASEANと中国がとも
に関心を持つ国際貿易交渉においてさらに大きな発言権を持てる。
 ASEANと中国は自由貿易地域という枠組みのもとで、引き続き相互貿易の急速
な成長を保持し、相互貿易額が2005年末前には1000億米ドルに達すると見込まれ
る。これは、温家宝首相が2003年にインドネシアのバリ島で開催されたASEAN中
国サミットにおいて定めた目標である。
 それと同時に、相互貿易額の成長により、ASEANと中国のその他の分野におい
ても発展が見込まれる。
 ASEAN諸国は自由貿易地域より利益を受けるが、利益を享受する程度はそれぞ
れの国家自身の能力と相応の準備によって決まる。ASEANはその構成メンバーの
ために、大量のビジネスチャンスを創造できる環境を育て、そして、それぞれの
国家の相互戦略が妥当なものであるかどうかを見なければならない。
 ASEANは自由貿易地域メカニズムを監督しなければならないだけではなく、お
のおののメンバー国は工業、ビジネス機構に対し自由貿易地域に関連する基本的
な知識と技術的なことを普及促進しなければならない。
 「中国ASEAN全面経済協同枠組み協議貨物貿易協議」は7月1日に正式に実施さ
れ、双方が20日間をかけて双方の関税引き下げリストに技術的な精査をし、かつ、
関連の税関データシステムを調整した。
 7月20日より、正式に協議規定のタイムテーブルに従って、中国とASEANの原産
品目に対して優遇関税が付与される。
 中国ASEAN自由貿易地域は、中国とASEAN10カ国が設立した自由貿易手続である。
 2004年11月29日、双方はラオスで23条、3附則から成る「貨物貿易協議」に署
名した。
 協議に基づいて、貨物貿易製品は、前倒し実施の製品を除き、残りの製品を正
常製品と扱いが敏感な製品に分け、正常な製品の関税は削減ないしは廃止、扱い
が敏感な製品の関税は上限約束を受けるが、関税を廃止する必要性はないとして
いる。
 協議では、正常製品の関税引き下げに対し、以下のような要求が出された。
 中国とASEAN6カ国(タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリ
ピン、ブルネイ)は、2005年7月に40%の関税を0―5%に引き下げる。2007年1月に
60%の関税を0―5%に引き下げる。
 ラオスとミャンマーは、2009年1月まで、カンボジアは2012年1月までに50%の
関税を0―5%に引き下げ、2013年に40%の関税をゼロまで引き下げる。
 ベトナムは、2010年に50%の関税を0―5%に引き下げる。
〔毎日経済新聞7月19日〕

鉄鋼業の生存環境激変 中国国内需要は国外鉄鋼企業に

 中国最大の鉄鋼グループである宝鋼集団公司の徐楽江総経理は最近、鉄鋼業の
発展環境はまさに劇的な変化が生じていると述べている。
 中国国内製鋼所のコスト圧力は取り除けず、また市場の需要下落に直面してい
る。
 徐楽江総経理によると、ここ数年の急速な成長の後、世界鉄鋼業の需要は明ら
かに緩やかに減少しているという。
 昨年の第4四半期、欧米鋼材価格指数は下落に転じた。今年第1四半期、アジア
鋼材価格指数は下落に転じた。4月期以降、国内鋼材市場価格も一貫して下落傾
向で、鉄鉱石の71.5%増のコスト圧力も取り除けず、国内製鋼所は市場の需要下
落に直面している。
 需要の緩やかな減少と同時に、競争はさらに苛烈さを増している。
 特に、ポスコ、新日鉄、アーセラー、ティッセンクルップ、ミッタルといった
国際的に有名な鉄鋼企業は既に中国に進出しており、鋼鉄生産、加工プロジェク
トを立ち上げている。
 注目すべきこととしては、目下、国外鉄鋼企業の中国進出は既に伝統的なプロ
ジェクト協力から株式買収へと発展しており、後工程の生産プロジェクトは全ラ
イン新設あるいは買収へと発展し、中国を生産基地として中国国内企業と全面的
な競争を展開していることだ。
 中国国内の大型鉄鋼企業も追い上げを見せ、規模と製品構造において宝鋼のリ
ーダー的地位に挑戦をしている。
 鞍鋼と宝鋼は提携し、第十一次五カ年計画期間中の計画生産能力は毎年3500万
トン、自動車用鋼板、電磁鋼板、ハイレベル管線鋼といった分野で発展を図る。
 武鋼は既に自動車用鋼板、電磁鋼板を戦略的な製品に据え、鄂鋼、柳鋼を再編
した後、生産能力は毎年2300万トンに達し、仮に防城港プロジェクトを考慮に入
れると、今後の生産能力は3000万トンを超えることも可能である。
 生産能力規模と製品構造の高度化とともに、国内企業の管理水準も引き続き高
くなっている。
 徐楽江総経理は、中国の工業化の進展と産業構造の高度化に伴い、国内鋼材市
場は特に高級鋼材市場の見通しは依然としてよいが、「見通しがよいのはこれだ
けではない」はずで、宝鋼が直面している挑戦も十分厳しいものであるが、市場
シェアは各企業が自己の総合力によって奪うことが必要であると予想している。
 宝鋼は国務院が最近審議かつ原則的に許可された「鋼鉄工業産業政策」に基づ
いて、さらに大きい発展空間を追求する。
 徐楽江総経理は、国内鋼鉄企業は小さいが利益のあるチャンスを選んで、資金
を調達し、幾つかの発展の優位性を持つ、宝鋼の戦略発展方向と適合する企業と
提携、再編を行い、宝鋼をさらに強固なものにして、中国鋼鉄工業の産業集中度
を高め、原料調達の規模の優位によって国際市場の発言権を強めるという。
 前述で宝鋼が明らかにした第十一次五カ年計画の目標は、2010年の宝鋼鉄集団
の生産能力規模は3000万トンの基礎を確保した上で、さらに4000万トンから5000
万トンを目指すとしている。〔中華工商時報7月15日〕

広東郵政局を皮切りに政企分離を試行 改革がグローバル資本を吸引

 構想7年を経て、中国郵政体制改革が今年下半期、いよいよ正式に始動する。
 郵政体制改革により、中国郵政集団公司と中国郵政管理局が設立されることに
なる。北京郵政局と広東郵政局が最初の試行組織として「政企分離、主副分離」
作業をリードすることが18日、明らかになった。
 最初の試行組織となる広東郵政局は、主補分離弁公室を設置。目下「主副分離、
副次業務改変」案を制定中だ。
〈広東郵政局4万人余の職員に影響〉
 中国郵政体制改革は既に構想に7年をかけているが、ついに今年、国家発展改
革委員会が財政部、情報産業部、国家郵政局など各部の委員をまとめ、改革案を
制定した。
 国家郵政局新聞中心は、中国郵政体制改革は中国郵政が中国郵政集団公司と中
国郵政管理局に分割される方向で固まりつつあると伝えている。
 この改革案の中心をなす内容とは、政治・企業の分離、監督・管理の独立だ。
 新たに設立する中国郵政集団公司が、現郵政総局の企業経営権を行使し、郵便
業務やEMS業務などの主業務や郵便貯金、物流などその他既存業務を経営するこ
とになる。
 中国郵政管理局は、国内郵政事業の監督機関となり、主に郵政関連の法律、法
規や基準の制定、郵政関連業務の管理、及び中国郵政集団など関連企業やグロー
バル企業の管理を行う。
 中国郵政集団公司の下にはさらに、中国郵政物流公司、中国郵政貯蓄、中国郵
政EMS、中国郵政集配や中国郵政航空などの子会社が設置される予定だ。
 改革の現在案は、既に国務院に上申されており、これが承認されれば、国や各
行政区画における郵政局員の大部分は企業の社員となる。また、郵政総局はわず
か1000人の郵政管理局に改変される。
 現在、広東郵政局には4万人余が就業しているが、大部分は新設される中国郵
政集団の職員となり、広東郵政市場の監督業務に従事する者はごく少数だ。
 しかし、郵政改革は構想に7年もかかったため、実際には郵政職員はとうに郵
政体制改革に対する心の準備はできているだろう。
〈主輔分離弁公室の設立〉
 最初の試行組織として、広東郵政局は5月中旬、「主副分離、副次業務の制度
改革」作業会議を開催し、主輔分離弁公室を設立した。
 従来、広東郵政局に帰属していたホテル、不動産業、企画院、研修センターな
どの副次業務と、郵便、EMSなどの郵政主業務について、まだ完全な分割、独立
採算制は行われていない。
 今回の主副業務の分離は、「主力業務の強化、副次業務の開放、活性化」とい
う原則に従い、主業務と副次業務の分割、独立経営と、副次業務の民営化、市場
化を行う。
 現在、広東郵政は「主業務、副次業務の分離、副次業務の制度改革」の企画と
改革案を作成しており、同時に、前期の準備作業と今年の具体案を実施している。
 「主業務・副次業務の分離、副次業務の制度改革」は、郵政のこの「政企分
離」という体制改革の第一歩だ。しかし、具体的な体制改革案について、広東は
まだ知らされていない。
 関係者によると、国務院の改革案の承認を待ち、年末までには中国郵政集団公
司と中国郵政管理局の設立作業が完了する見込みであるという。
〈改革によるグローバル資本を吸引〉
 中国郵政体制改革はグローバル資本の関心を集めている。
 近年、外資系クーリエ大手の市場占有率が断続的に上昇。現在、DHL、TNT、
FedEX、UPSなどのグローバル企業が中国国際クーリエ市場の80%を占めている。
 中国のWTO加盟時の承認に基づき、2005年12月11日、外国資本の中国における
クーリエ事業の独資経営が認められる。現在、既に速達業務は開放されており、
新聞雑誌発行の開放も始まった。次は、小包業務が開放される。グローバル企業
の中国への野心は強く、中国国内郵政業務へのさらなる進出を狙っている。
 今では、早くから中国市場を虎視眈々と狙っていた外資系クーリエ大手がしび
れを切らし、UPS社のような独資企業は業務展開を急ピッチで進めている。
 オランダTNTは2003年6月、15年来の提携パートナーだった中国対外貿易運輸総
公司を見限り、中国郵政と提携した。
 今年3月30日には、上海で、同社が中国郵政部門との間で合弁会社を設立する
と発表。TNT中国法人のケン・マクコールCEOは、中国郵政の株式取得を含め、中
国郵政との提携のために可能な方法は何でもとると述べている。
〔新快報7月19日〕