付加価値流通税の整備状況
税務総局 上半期の流通税収入は1兆元超 税収全体の66.83%
8月9日に内モンゴル自治区の省都であるフフホト市で開かれた「全国流通税業
務会議」で、国家税務総局副局長許善達氏が「近年中国の流通税は継続的に良好
に推移し、収入規模は不断に拡大している。2005年1―6月の流通税収入は10565.31
億元に達し、税収総収入の66.83%を占めた」と指摘した。
また、許氏によると、流通税収入の推移、よりよい業務遂行のための財政とな
り、さらにマクロ調整作用に良好な条件を提供している。
金税プロジェクト増値税徴管情報システムが実施されて以来、増値税徴収率は
安定的に高まっている。概算では、2004年全国増値税徴収率は67.22%になったと
いう。
なお、これらの予測データは、政策的な税減免措置、小規模納税者の定額徴収
という2要素は考慮されていない。
金税プロジェクト増値税徴収管情報システムが全面的に開通した2001年、徴収
率は前期比は5.90%増となった。徴収率を高めたことで増値税は570.96億元の増
収となった。
2002年、2003年、2004年の徴収率は持続的に高まり、ここ3年間の徴収率向上
による増収はそれぞれ335.26億元、322.52億元及び243.86億元になった。
法に基づく徴税、管理強化、増値税徴収率向上、増値税収入の安定的増加は、
徴税業務を完成するための重大な役割を果たしている。〔新華網8月10日〕
税関総署 輸出入企業68企業のブラックリスト発表
税関総署は9日、新しく定めた輸出入企業「レッドリスト」「ブラックリス
ト」を公表した。
広州精工電子有限会社などの139企業は、誠実に営業し、法律を遵守している
ことから「レッドリスト」企業とされた。
一方、東莞厚街下〓啓訊電話製品廠などの68企業は、密輸貿易で違法営業して
いることから「ブラックリスト」企業とされた。
2002年9月、税関総署は内外に「ブラックリスト」14企業を公表した。
2004年3月に再び「レッドリスト」69企業と「ブラックリスト」58企業を公表
した。
今回発表された輸出入企業「レッドリスト」「ブラックリスト」は、「レッド
リスト」の範囲が拡大され、税関で登記された生産型企業からすべての企業にま
で広がった。
また、「ブラックリスト」企業の範囲は、2004年度に密輸貿易の判決が下され
確定した企業、税関から密輸事案として500万人民元を超える行政罰がくだされ
るか、もしくは密輸貿易を連続で2回以上行い、かつ再議の行政訴訟なし、ある
いは再議の行政訴訟があるけれども決定が維持された（違法行為は2002―2004年
の間に発生）企業である。
「レッドリスト」「ブラックリスト」上の企業はすべて税関通関作業システム
に入力され、中国全国の陸上税関を通関する際、これらのリストの企業には、8
項目の通関における便宜もしくは7項目の重点的な監督管理といった異なる取り
扱いが実施される。
税関総署の関連責任者によると、今回の施策の実施により、企業の輸出入行為
を規範化し、企業の誠実な法遵守意識を促進し、税関の管理効率向上、健全で調
和的な輸出入環境をつくり上げるとしている。
輸出入企業の「レッドリスト」「ブラックリスト」及び具体的な施策は中国税
関ホームページに公表されている。〔新華網8月19日〕
注）〓は、さんずいの横に、「、」の下に「下」と書く
輸出税還付の分担比率、輸出が多い省に利益
〈政策 分担比率は92.5：7.5〉
国務院は、中央政府と地方政府が共同で輸出税還付負担するという条件のもと
で旧制度を見直し、2005年1月1日から実施した。
国務院が承認した、各地の輸出税還付の基数は変わらず、基数を超える部分を、
中央と地方が92.5:7.5の比率で共同負担することになった。
各省、区、市は実態に基づいて、省以下の輸出税還付の負担の分担方法を定め
ることができる。しかし、郷・鎮や企業に分担させることはできない。また、外
国製品の輸出など、対外貿易の正常な発展を制限する措置をとることもできない。
所属する市・県の輸出税還付負担の不均衡などの問題は、省の財政で統括的に解
決する。
輸出税還付は国庫が統一的に負担すると改められ、中央の地方に対する輸出税
還付基数の返済を相互に消去せねばならず、地方は負担額を年末に専用勘定で中
央へつけかえる。
〈影響 輸出が多い省に利益〉
広東省財政庁の劉昆氏は7日、本誌の取材に対し、この政策調整は、中央政府
は地方政府の実態に理解を示し、輸出が多い省の財政難を救うために実施した重
大な措置だと述べた。
この措置によって、「輸出税還付がふえるほど、地方財政支出への圧力が高ま
る」という矛盾が緩和される。この点から、広東、その他の輸出税の還付が多い
省が今回の新政策の調整で大きな利益を得るのは明白だ。
劉昆・庁長によると、基数を超える部分は中央と地方が92.5：7.5の割合で共
同で負担する。この調整は小さいものではなく、地方の負担率は25%から7%に引
き下げられたこの負担率の調整は地方財政では30% の減少に相当する。広東省の
対外貿易、輸出を促進し、省経済の成長を促す効果があるという。
〈現状 広東省の輸出税還付の圧力は大きく〉
上半期の広東省の地方財政における輸出税還付額の累計は71.9億元。年初の輸
出税還付の予算143億元の50.28%だ。しかし、輸出税還付額は、前年同期比45.97
億元の増加。財政負担の大きさがよくわかる。
広東省の輸出税還付の規模が大きいため、輸出税の還付額が一般予算収入に占
める割合も大きい。輸出税還付が急速に増加していることが広東省の収入に大き
く影響している。上半期の輸出税還付は、広東省の一般歳入予算の自然増加率に
5.76%影響した。
そのうち、仏山、中山、掲陽、惠州などの市の影響が大きく、輸出税還付の一
般歳入予算の伸び率に対する影響は10%以上になっている。
〔南方日報8月8日〕
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