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人的資本の養成と再配置

国有企業の平均下崗率35% システム改革が失業対策に

 国際金融会社、北京大学及びオーストラリア国立大学が共同で行ったサンプリ
ング調査によると、国有企業システム改革は失業防止の唯一のルートとなり、民
営化と所有タイプが多様化した国有企業の従業員の失業率は、国有独資企業より
35%低いという。
 システム改革や私営化した企業は、システム改革されていない国有独資企業と
を比べると、さらにより低い下崗率を維持でき、より高い賃金上昇率を保つこと
ができる。
 国有企業はシステム改革する際に多くの従業員をリストラしたが、その後の数
年、改革されていない企業よりも多くの従業員数を保持している。1995―2001年
の間、国有企業の平均下崗率は35%であった。
 調査によると、過去約10年間で、中国の経済は既に国有独資企業と集体企業か
ら混合経済に転換しており、国有部門では従業員が約4500万人減少したという。
〔天府早報11月7日〕

安徽 農民の18年間の収入でやっと大学生1人の学費に

 現在家庭における教育費は一体どれだけ高くなっているのか?。家庭生活に占
める教育費は一体どれだけなのか?。
 省都市調査チームが調査した安徽省のある県の子女教育費用支出状況によると、
目下都市住民世帯当たりの教育支出は毎年5510元前後、そして大学生一人当たり
の年間教育費は1万3690元に達している。
〈一世帯毎年5510元の教育費〉
 現在、都市住民世帯における学生の世帯人口に占める割合は25.1%、世帯当た
りの教育支出は5510元で世帯当たり年収の29.4%を占めている。
 そのうち、68%の家庭では子供が就学しており、年間の学校における平均各種
費用支出は8100元で、本年の世帯当たり総収入の約39.1%を占めている。
 関連資料によると、農村子女の年間平均就学費用は6070元必要である。
 2004年の調査資料によると、2004年の就業者当たりの平均収入は1万9元で、就
業者の生活費を除くと、年間平均約5800元となる。
 農村の労働力当たりの平均収入は約3750元で、労働者の生活費を除くと、年間
平均約1600元となる。
 このような計算をもとにすると、1人の学生を教育するには、県においては就
業者1.4人分、農村においては労働者3.8人分の収入が必要である。
〈中高生の年間教育費1万元近く〉
 小学生の年間平均教育費(生活費含む、以下同様)は約4580元で、世帯当たり
年間平均収入の22.1%を占めている。そのうち、年間一人当たり雑費及び教科書
費が692元必要で学生の年教育費の71.0%を占めている。
 中学生の年間平均教育費は5100元で、世帯当たり年間平均収入の28.7%を占め
ている。そのうち、年間一人当たりの雑費及び教科書費が829元必要で学生の年
教育費の55.2%を占めている。
 高校生の年間平均教育費は8380元で、世帯当たり年間平均収入の36.7%を占め
ている。そのうち、年間一人当たり雑費及び教科書費が2730元必要で学生の年教
育費の57.1%を占めている。
〈1人の大学生を教育するのに5.5万元〉
 そして、大学では毎年平均教育費用は1万3690元に達し、世帯当たり年間平均
収入の62.5%を占めている。そのうち、雑費及び教科書費に加えて住居費が6880
元必要で、学生の年教育費の52.6%を占めている。
 このように計算してみると、現在の県で高校(3年)を卒業させるのには2.5万
元必要で、大学(4年)を卒業させるには5.5万元必要である。
 そして、農村で高校を卒業させるのには2.0万元必要で、大学を卒業させるの
には4.8万元必要である。
 当該県の住民一人当たり平均可処分所得6384元、農民の一人当たり収入2668元
でそれぞれ計算すると、1人の大学生を教育するには、県レベル都市住民は8.6年
分の収入が必要で、農村住民は18年分の収入が必要である。
〔安徽市場報10月31日〕

中国一流大学卒業生流失驚異 人材政策の再認識が必要

 少し前に、中国科技大学少年班78級の初年度卒業生たちが統計を行った。生徒
全体88名は現在4大陸に分布し、少なくとも7種類の国籍を持っている。
 少年班が創立し27年たち、卒業した約千人のうち、約半分が海外に留学し、留
学すると中国に戻らない。
〈国家の巨額投入は他人への「花嫁衣装」となっている〉
 現在、中国の多くの優秀大学からの卒業生は、一、海外に行く、二、院試を受
ける、三、外資企業に入る。せっかく絞り出した国家投入が他人の「花嫁衣装」
になってしまう。
 中国政府は北京大学、清華大学の世界一流大学を建設するという目標を支持す
るため、1999年から3年に分けて単独でそれぞれ累計18億元支払っている。
 しかし、2000年の北京大学大学卒業生2154人、院生1596人のうち、直接海外留
学したのは751人で卒業生の20%を占めた。そのうち、587人がアメリカを選び、78%
という高いデータになった。
 また、2000年、清華大学卒業生の直接海外留学申請者は1000人を突破し、その
後も年々上昇しつつある。
〈出れば戻るつもりなし〉
 北大、清華では、多くの学生が大学2年、大学3年のときに、両手に新東方のテ
キストを抱え、GREとTOEFLの受験勉強を用意する。北京大学の物理、化学などの
理工卒業生は海外留学が非常に多く、クラス全員が留学することも珍しくない。
それゆえ、アメリカで同窓会を行うことも普通なのだ。
 「中国青年報」は清華のキャンパス内で無作為インタビューを行ったことがあ
る。インタビューを受けた18名の学生の中で、明らかに海外に留学し、深く研究
したいと表明するのは14名。戻るかどうかを尋ねられ、必ず戻ると表明するのは
3名にすぎない。
〈人材政策の再認識が必要〉
 関係者によると、人材が続々と海外に行くことはさまざまな客観的な要素によ
るという。
 まず、先進国における各方面のすぐれた条件が魅力的であること。第二に、中
国の国内教育研究体制が相対的におくれており、ソフト、ハードの環境が不完全
で、教授の能力が物足りないなどの原因で、多くの人が能力を完全に発揮するこ
とができないこと。第三に、中国国内学費が上昇し続けていることに比べ、アメ
リカの大学は一貫して豊富で魅力のある奨学金を提供していることから、学生に
経済的な独立と達成感が得られることである。
 このように考えれば、我々の人材政策を再認識するべきことがありそうだ。
〔中国改革報11月14日〕