対外貿易で表面化する国内課題
中関村 23%の三資企業が香港資本
「中関村の23%の「三資」（独資、合資、外資）企業は香港からの資本投資で、
香港資本は既にパーク内海外投資の主な出所になった」
これは24日、中関村サイエンスパーク管理委員会の郭洪副主任が香港資本企業
の中関村での発展について言及する際に語ったものである。
「統計によると、2004年の1年間だけで、これらの香港資本企業は324.58億元
の工業生産額を実現した。12.99億元の税金を納め、同時に3.6万口の雇用機会を
もたらし、これはいずれも「三資」企業のトップである」
これらの香港三資企業が北京で大いに発展したのは、中関村が大量で優秀な科
学技術型企業を有していることと関連している。
北京市投資促進局の関連責任者の説明では、中関村は科学技術方面の人材が豊
富で、科学研究能力も高い。しかし、たくさんの優秀で質の高い中小企業は融資
難という問題を抱えていた。逆に、香港では、豊富な投資サービス人材、巨大な
資金供給量も持っている。つまり、中関村と香港は、互いに密接な補完関係を形
成できるということである。
中関村の統計によると、今年9月までに中関村パークの計75社が国内外で上場
し、500億元近い資金を調達した。そのうち聯想集団、神州デジタル、首都信息、
同仁堂科技など業界のトップ企業を含む18社は香港で上場し、初上場にもかかわ
らず72.2億香港ドルの資金を調達した。
「香港上場は首都信息を本質的に飛躍させた」首都信息発展股ブン有限公司の
陳信祥理事長は4年前の香港上場当時のことを熱く語る。
香港上場を経て、現在の首都信息が融資難問題を解決しただけではなく、香港
証券取引所の厳格な監視のもとで、企業経営を規範に合わせてきた。
「以前の企業はよくトップの言ったとおりに実行していたが、上場後はトップ
の独断ということができなくなり、さらに株主総会で決めたことをトップも実行
しなければならなくなる。これらの企業経営の規範化は中国企業が国際市場に進
出するための基礎である」
首都信息のように、中関村は資本の国際化でパーク全体の国際化を図っている。
中関村ハイテク産業促進センターの陳里副主任によると、間もなく開催される
北京・香港懇談会で、五大メーンフォーラムの一つとして開催される、中関村ハ
イテク産業と香港創業資本市場協力シンポジウムが既に米国のオメルベニー・ア
ンド・マイヤーズ法律事務所、クレディ・スイス・ファーストボストン証券（CSFB）
などの国際著名投資機構から注目され、当初予定していた150人の会議規模では
対応できず、急遽規模を拡大することになったという。〔北京日報11月25日〕
中国大陸は台湾の最大貿易黒字貢献及び最大輸出市場
国務院台湾事務室の鄭立中副主任は22日、第1回広西・台湾貿易合作交流会開
幕式において、二十数年の発展を経て、台湾海峡両岸の経済交流と合作は一貫し
て良好な発展を維持し、中国大陸が既に台湾の最大の貿易黒字発生地及び最大の
輸出市場になっていることを示した。
統計によると、1988年から今年の10月末までで、中国大陸の台湾資本の累計プ
ロジェクト承認件数は6万7764件で、契約ベースで877億米ドル、実際ベースで413
億米ドルとなっている。
台湾海峡両岸における間接貿易総額は累計で4776億米ドルで、台湾が中国大陸
部からの貿易で得た黒字は累計で3200億米ドルを超え、中国大陸部は既に台湾の
最大の貿易黒字発生地及び最大の輸出市場となっている。
そして、台湾海峡両岸の人々の往来、各種の交流もまさに発展しつつある。今
年9月末までで、台湾住民の累計訪中者数は延べ3700万人、中国大陸部住民の累
計訪台者数は延べ110万人を上回っている。台湾における交流プロジェクトは2万
8260件、延べ20万人を上回っている。
鄭立中副主任は、積極的に台湾海峡両岸の経済交流と協力を促進することで我
々は一貫しており、台湾海峡両岸にいる同胞の共同の利益に合致すると述べた。
それは台湾海峡両岸の経済交流と協力は、二十数年の発展の歴史を経て、基礎的
なものは整い、潜在力は大きく、終始発展の良好さを保持し、広大な発展の展望
がある。
鄭立中副主任は「我々は、台湾海峡両岸の経済科学技術交流と協力を拡大し良
好な環境をつくり出し、台湾海峡両岸の経済交流と協力を深く広くし続け、台湾
海峡両岸の「三通」の進展を積極的に推進し、台湾海峡両岸の経済協力の良好な
メカニズムを追求したい」と述べた。〔北京現代商報11月23日〕
輸出製品 品質認証欠乏で毎年200億米ドルの損失
「国外の技術貿易措置の中国輸出に対する影響で、毎年200億米ドルを超える
経済損失が発生している。原因は詰まるところ品質認証構築の欠乏である」
16日、認証と経済発展及びCQC創立20周年フォーラムにおいて、中国品質認証
センター主任であり研究員の李懐林氏は以上のように述べた。
このほか、WTO加盟の承諾に基づいて、中国では12月10日に100%外資の認証検
査監督機構設立が認可される。
李懐林氏によると、ここ数年、中国に対する貿易摩擦がますます多発している。
先進国の中では技術貿易措置を次々と利用し、科学技術と経済規模という優位性
をバックに、技術法規、規格、合格評定プログラムといった方法でひどい市場進
出要求を提示している。
調査によると、技術貿易の中国輸出に対する影響は、5分の2の中国の輸出商品、
3分の2以上の輸出企業に及び、農業、商品輸出企業では90%に達し、毎年の経済
損失は200億米ドルを超えている。
技術貿易措置のうち最も大きい部分を占めているのが各国あるいは国際組織の
認証システムであり、例えば、EUのCE認証、アメリカのULマーク認証、ISOのISO
9000といったシステムマネジメント認証である。
科技部の最近の研究によれば、中国の輸出製品が各種の障壁に遭遇する原因の
8割は相手側国家の関連認証を得ていないことにある。
目下中国全国で認証を受けている企業は登記企業のわずか0.8%前後にすぎない。
イギリスや日本といった先進国では、認証を受けている企業は一般的に登記企業
総数の40%前後に達している。
それから、WTO加盟の承諾に基づいて、中国では12月10日に100%外資の認証検
査監督機構設立が認可される。しかし、国外の有名認証機構に比べて、中国認証
機構の技術力、人的資本形成、組織ネットワーク、管理体制といったことで依然
としてある程度の開きが存在している。〔新京報11月17日〕
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