財政の有効活用への道のり
世界銀行 東北振興は民間投資に頼るべき
世界銀行の2つの最新研究報告書によると、東北振興はその多くを民間投資に
頼ることが必要であり、政府の経済的コミットは減少させるにしても、引き続き
インフラ投資、教育、社会保障、公的サービスに支援すべきであると指摘した。
世界銀行が7日に発表した「東北振興発展戦略」報告では、東北が歴史的に供
給基地であるとの考え方を改め、東北の将来の市場であるとの視点に移すべきだ
とし、また、東北三省自身も協力し合い、一つの経済連合体を形成し、一まとま
りとして中国の高度で持続的な経済成長を支援、参画するべきことを提案してい
る。
世界銀行のもう一つの報告書「投資促進とイノベーション 東北振興の市場化
の道」では、東北地域の成長速度、外資導入、生産率の停滞の主要因は私営経済
の活躍の欠如にあるとしている。
報告では、以下のことを提案している。
1) 投資環境を改善、外資と国内民間投資における新規企業の開業手続の簡素化
を含む重要な措置の促進
2) 土地使用、税収、行政徴収の透明度の増進
3) 対外貿易に対する幾つかの具体的産業及び交通物流サービス業の規制緩和
4) 中小企業の融資ルートの拡大
5) 都市インフラの近代化の推進と都市生活の質の改善の継続的努力
〔南方日報3月9日〕
政府収支分類を来年から全面実施
政府予算管理制度を改革し、公共財政システムを創設し、根本的に腐敗をなく
し、社会主義民主政治建設を促進するため、国務院の許可を得て、政府収支分類
改革が2007年に全面的に実施される計画だ。
この改革の円滑な進捗を確保するため、財政部、国家税務総局、中国人民銀行
は共同で通知を発し、着実に政府収支分類改革を行うよう求めた。
2006年は、中央と地方の予算編成、予算執行及び決算は現行予算科目によって
行う。2007年は、政府予算及び部門予算の編成、予算執行及び決算は一律で新し
い予算科目によって行う。
現在、財政部は政府収支分類改革に対する全面的な動員と作業を行い、中央部
門と地方部門は急ぎ研修、データ移転、ソフトウエアの調整作業を行っている。
財政部関連責任者は12日、政府収支分類は、財政予算管理の重要基礎事項であ
り、財政予算管理の透明度に直接関連してくるし、財政予算管理の科学化と規範
化にも関連することから、公共財政体制建設のための重要な段階の一つだと述べ
た。
また、政府収支分類は関連分野が広範にわたり、段階も多く、比較的複雑であ
ることから、速やかに新しい政府収支分類の枠組みを確立するとしても、新旧予
算科目の有効な関連性を実現するために、当面は、原則として現行の予算管理方
式や法定支出の審査基準などの予算管理内容を変えないで、改革の穏やかな移行
を確保すると述べた。
同時に、2006年下半期から新しい予算科目で2007年予算を編成しなければなら
ず、その前には2006年の関連データ移転作業を行わなければならないことを考慮
して、各地域の各部門は関連作業の実行を速やかに行い、政府収支分類改革の順
調な進捗を望むと話した。〔中華工商時報3月13日〕
2008年以降からすべての企業に破産法に基づく破産を導入
国務院弁公庁はこのほど、全国企業の併合破産及び従業員再就職作業指導グル
ープに対し、「国有企業の政策的閉鎖・破産作業のさらなる徹底に関する意見」
（「意見」）を送付した。「意見」には、国有企業の政策的閉鎖・破産を実施す
る期間を2005年―2008年と明示されている。2008年以降は政策的閉鎖による破産
は実施しない。
専門家は、2008年以降には、国有企業を含むすべての企業が、新たに制定され
る「破産法」に基づく商業的な破産を実施することになると指摘する。
国有企業の政策的閉鎖・破産の実施は、特定の時期において「国家政策の調整
が一部国有企業を債務超過にさせる」などの歴史的懸案事項を解決するためにと
る一種の特殊な措置だという。この措置には、関連する国有企業の破産に対する
国の政策面での支援に加え、従業員の再配置案、破産財産の処分、破産計画の策
定、管財人グループ、銀行の不良債権処理などが含まれる。
「意見」は、今後数年間にわたる国有企業の政策的破産についての計画の全容
と重点を示している。
全体計画の実施範囲は、以下の点が含まれる。
1) 新たに加わる閉鎖・破産予定企業は計1610社、国有金融機関の債権額は1502
億6000万元、従業員数は228万人
2) 国有金融機関へ送付した、審査済みの閉鎖・破産予定企業は計506社、国有金
融機関の債権額は769億元、従業員数は123万人
以上、計画が実施される企業数は合計で2116社、国有金融機関が保有する債権
額は2271億6000万元に上り、従業員数の合計は351万人。
政策的閉鎖・破産の実施の要点は、以下のとおり。
1) 東北地域などの旧工業地帯の振興と、中西部地域の経済構造の調整を継続的
に支援する
2) 軍事工業企業経営不振から脱却に向けた改革、資源が枯渇した炭鉱の閉鎖・
破産を支援する
3) 非鉄金属の経営不振企業の閉鎖・破産を継続的に実施し、作業を完了させる
〈政策的閉鎖・破産2008年以降は過去のもの 専門家が指摘〉
国務院国資委研究中心企業発展部部長の王志鋼部長は、取材に応じ、今回の
「意見」には、注目すべき2つのスケジュールが示されていると語った。
それによると、一つは、国有企業の政策的閉鎖・破産という国有企業が抱える
特殊な政策が、いつ歴史の舞台から姿を消すかについて、「意見」には、2008年
を最終期限とすると明示されているということである。
このことについて、王部長は、「破産法」の修正に伴い、2008年以降は、すべ
ての企業が国有企業の「破産法」に基き、市場経済を規範化する上での必要性に
従って破産を実施することになると語る。
「意見」では、さらにもう一つ、重要なスケジュールが示されていると王部長
は指摘する。関連部門と国有金融機関に対し、3カ月以内に審査作業を完成させ、
全国の指導グループ弁公室に再審査を申請するよう定めている。国有金融機関が
規定の期限に案件に対する意見を提出しない場合、同意したものとみなされると
いうことである。
このことについて、王部長は、「過去の金融機関は自身の利益を考え、政策的
破産の案件審査を先延ばしにする姿勢をとった。政策的破産の作業において大き
な障害となっていた」と語った。
〔新京報3月11日〕
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