「中国農民工調研報告」農民工の存在感
全国農民工平均年齢28.6歳
国務院研究室が発表した「中国農民工調研報告」によると、全国の農民工のう
ち16―30歳に占める割合が61%、31―40歳は23%、41歳以上が16%で、農民工の平
均年齢は28.6歳であることが明らかになった。
「中国農民工調研報告」によると、中国における出稼ぎ農民工の平均年齢は比
較的若く、そしてまた彼らは農村労働力のうち、教育レベルの比較的高い層であ
り、思想的にも良好で、都市の生活にあこがれ、外に出て就職したいという強い
気持ちを持っていることから、現代的な工業生産現場におけるニーズに適応しや
すい。しかし、全体的に質は低く、多くは「青春飯」（若いときしかできない職
業）にしかつくことができず、単純肉体労働に従事している。
調査によると、出稼ぎ労働者のうち、男性が66.3%、女性が33.7%を占める。
最近、出稼ぎ農民工の平均年齢は上昇している。比較的はっきりしているのは、
16―20歳の農民工の占める割合は2001年では22.2%であったものが2004年には
18.3%となり、30歳以上の農民工の占める割合が3.8ポイント上昇したことである。
「中国農民工調研報告」によると、中国の出稼ぎ農民工数は1.2億人前後であ
り、もし地元の郷鎮企業に就業している農村労働力も加えると、農民工の総数は
約2億人に達する。
そのうち、初等中等教育程度の教育水準の者は66%を占める。目下、農民工は
普遍的に労働就業研修機会に乏しく、技能の質が労働力市場のニーズにマッチし
ない問題が際立ってあらわれている。一部の地域であらわれている「民工荒」
（労働力不足）問題は、農民工の低収入に対する不満を反映したものであるが、
それは専門技能研修を経た農民工が不足している問題としてもあらわれている。
「中国農民工調研報告」によると、農民工は「青春飯」で働き、老後の問題に
ついてはそれほど敏感ではないが、重い負担は10数年後の政府、社会、過程に先
送りされている。例えば、東莞市は2004年の農民工の養老保険解約は40万人、平
均加入期間はわずか7カ月だった。
農民の出稼ぎは中国の社会生産力の中で活発な層であるが、仮に彼らの収入が
低下し、権利が担保されていない状況が変化しなければ、仮に彼らが徐々に正規
の労働者として安穏と暮らす市民へと変化しなければ、中国の都市・農村格差、
地域格差、貧富の格差拡大の趨勢を根本的に変化することも、転換することもで
きないし、ひ弱な農業、立ちおくれた農村、弱者の農民という問題も解決するこ
ともできない。〔中央人民政府ウェブサイト4月16日〕
第2次、第3次産業従事者の半数は農民工
国務院研究室が発表した「中国農民工調研報告」によると、農民工が中国の第
二次産業の従事者に占める割合が58%、第三次産業に占める割合が52%と、既に中
国工業化発展を支える重要な力となっている。
報告によると、農民工が伝統的な体制の外で、工業と農業の間、都市と農村の
間を移動し、第二次産業、第三次産業の発展のために絶え間なく安価な労働力を
提供し、製造業、建築業、飲食サービス業といった労働集約型産業の労働力不足
のあきを埋めている。
例えば、農民工の加工製造業従事者に占める割合は68%に達し、建築業では80%
を占め、既に中国の産業労働者の重要な構成要素となっている。
報告はまた、農民の出稼ぎ労働は既に、工業が農業を動かし、都市が農村を動
かし、発達した地域が立ちおくれている地域を動かす有効な方法になっていると
指摘している。
2004年、農民工の毎月の平均収入は780元、月平均生活支出は290元、年収は3000
元前後である。農民工層は全体で1兆にも上る現金を農村に持ち帰っており、そ
れが農業生産資料の購入や生活条件改善の重要な資金源となっている。
出稼ぎ労働は農民の非農業産業生産経営の才能を開花させ、生活様式や観念を
転換させている。専門家の推計では、目下100人の出稼ぎ農民当たり4人が起業の
道を歩んでいる。
農民の出稼ぎは、彼らの就業を拡大し、収入増加の増加のルートとなっている。
統計によると、2004年の中国全国農民の一人当たり純収入は2936元で、1997年比
で846元増となった。そのうち、給与所得は998元で、1997年比で483元増となっ
た。1997年から2004年の給与所得の農民一人当たり純収入に占める割合は25%か
ら34%へと上昇した。
このほか、農民出稼ぎ労働は中国の労働力市場の育成を促進し、労働雇用制度
の改革を促し、市場の合理的な配置を通じて労働力資源のメカニズムの形成を促
している。農民工問題を解決するに当たって、各レベル政府の役割、管理、執行
に変化をもたらしている。伝統的な戸籍制度、労働就業制度、社会保障制度はま
さに変革を起こしている。〔中央人民政府ウェブサイト4月16日〕
農村労働力の76.4%は技術研修を受けたことがない
国務院国研究室が最近公布した「中国農民工調研報告」では、目下、農村労働
力のうち、短期職業研修を受けた者は20%、初級職業技術研修または教育を受け
た者は3.4%、中等職業技術教育を受けた者は0.13%を占めたが、これに対して、
完全に技術研修を受けたことがない者が76.4%を占めているという。
この報告では、農村労働力全体の技能レベルは高くなく、就業競争力は強くな
いと指摘されている。
建設部の統計によると、建設業界の農民工は3200万人に達し、研修を受けた者
は10%を占めている。これに対し、アメリカ、カナダ、オランダ、ドイツ、日本
の農村労働力のうち職業研修を受けた者の割合は70%を占めているという。
農民工の技能の高さは、就業の安定性、収入レベルを決める。
現在、農民工の研修は主に次の問題が指摘される。
1) 政府投入の不足が深刻で、各地では、農民工に対する無料サービスが余り提
供されていない。
2) 市場の仲介行為は規範的ではないため、農民工はだまされやすい。
3) 農民工に対する研修の時間が短く、質が悪い。研修の内容は実態と乖離して
おり、企業の技術工に対する緊急需要を満たせない。
4) 既に就業している農民工の在職研修が足りず、企業は農民工に対する職業研
修の法定義務を履行していないのが普通である。
農業部調研チームは、農村労働力移転研修を強化するために、次のとおり提言
した。
1) 各レベルの財政予算では、農村労働力移転研修費用を財政の経常予算に組み
入れ、農民の研修補助金をふやし、ある一定の条件を備えた企業は積極的に研
修を行う。
2) 農村労働力移転研修を推進するインセンティブを制定する。関連の研修機構
及び職業仲介機構に対して各種の優遇政策を提供する。
3) 社会各種の教育研修資源を統合し、農村労働力の移転のための就業体系を形
成する。農村労働力移転研修に関する就業指導と追跡サービスなどを確実にす
る。
〔中央人民政府ウェブサイト4月16日〕
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