中国ビジネス企業研修

中国「砂漠化」で毎年平均4700億元以上の経済損失

　第一財経済日報は18日午前、国家による砂漠化対策である「973プロジェクト」
の最新研究成果としてまとめられた「中国の砂漠と砂漠化」と題する報告書を入
手した。
　報告書は、近年の生態破壊と環境汚染がもたらした経済損失が中国のGDPの約14%
に相当すると示している。生態破壊による経済損失は、1994年に4201.6億元であ
ったが、2000年には7000億元に拡大しており、そのうち砂漠化による経済損失は
約4700億元にも上るという。
　上記の値は生態破壊による直接的経済損失と部分的・間接的経済損失にすぎず、
「遺伝子や種の絶滅」による潜在的経済損失は数値化が難しいため、報告書の値
には含まれていない。
　国連環境計画（UNEP）によると、数値の中に含まれていない損失は生態破壊が
引き起こす直接的経済損失よりもはるかに大きく、それは直接的経済損失の2―3
倍、ときには10倍にもなるという。
　中国ではたびたび環境問題が表面化しているが、それらに関する知識及び科学
技術がまだ高いレベルに達していないという問題がある。それらの問題を除いて
も、環境問題に対応した法律がきちんと整備されていないという現状があり、そ
れが1つ目の制度的欠陥である。
　アメリカなどの欧米諸国では、重大な経済政策を打ち出す際に、それに対する
環境アセスメントを義務づける制度が早い段階から確立されているが、中国では
いまだにそれらに関する法律規定がない。
　「水土保持法」と「防砂治砂法」は、それぞれ土壌の流出と砂漠化の予防、整
備に特化した法律であり、その関連法としては「環境保護法」「森林法」「農業
法」「鉱産資源法」「土地管理法」などがある。しかし、「土壌流出と風食によ
る土地の退化」ということにターゲットを絞った法律はなく、具体的な実施弁法
や法律も確立されていない。
　さらに、生態環境の建設と土地の退化予防・土地整備を行うに当たって現状に
根差した科学的な計画がないことが、我が国の砂漠化対策を行う上で制度面にお
ける2つ目の欠陥である。
　1998年に制定された「全国生態環境建設計画」は、2010年までに2200平方キロ
メートルの砂漠を整備するという短期目標と、2030年までに4000平方キロメート
ルの砂漠を整備するという中期目標を掲げた。
　しかし、砂漠の整備に当たっては、まず第一に水源整備の問題を考慮しなけれ
ばならない。砂漠化が最も進んでいる西北地区では水源が乏しく、その状況は深
刻である。そのため、生態環境の問題を解決するに当たっては、水源の問題が解
決しない限り砂漠整備の過大な目標を立てるべきではないと報告書は主張してい
る。
　報告によると、経済及び生態の目標設定での判断ミスを西部地域では抱えてい
る。例えば、経済林に過大な比重を置いていることが生態に影響を与えてしまっ
ている。一部の経済林の水源涵養機能は生態林の30%にも及ばないという。
　西部地域における生態の悪化及び経済発展のおくれは、生態系の失調、機能低
下、バランス破壊のい結果であると言える。
　国家による砂漠化対策である「973プロジェクト」の首席科学者である王涛氏
は記者に対して次のように述べている。
　「砂嵐の問題は以前からある問題で、ずっと前からそれらの問題の解決が急務
で、砂嵐による被害が日に日に深刻化する事態に直面している今、人々は深く認
識しなければならない。また、砂漠の整備に当たっては、経験や教訓を生かし、
自然の規律を尊重してそれにうまく順応する努力をしていくべきであり、その上
で科学に基づいた砂漠整備の構想とモデルを確立していかなければならない」
〔第一財経日報4月18日〕

WWFレポート　中国の資源消費40年で2倍に

　WWFが19日に発表した「アジア太平洋地域　生きている地球レポート2005年」
を発表した。報告によると、アジア太平洋地域の人々の資源消費速度は当該地域
の自然復元速度の2倍であった。
　1961年―2001年の中国の1人当たりのエコロジカル・フットポイント（環境影
響範囲）の増加はそれ以前の値を上回った。これは、中国の資源消費は40年で2
倍になったことを意味している。このレポートの発表者は、このような状況であ
っても、中国のエコロジカル・フットポイントは比較的安定していると述べた。
　人間の「エコロジカル・フットポイント」からは、人間による自然資源の消費
をはかることができる。計測するものは、人間の持つ自然資源、消費する自然資
源、資源分布状況である。
　レポートでは、中国について次のように提案している。
　主要都市振興においては資源が効率的に使用できるようなような建築や交通ネ
ットワークにすべきであり、化石燃料に依存するような経済発展を減少させ、革
新的なエネルギー技術を発展させ、高価な輸入化石燃料に依存しないエネルギー
システムを建設すべきである。持続可能な経済発展のもと、食品、衛生、自然環
境管理、交通や住宅等の分野への投入をふやすべきである。
　このほか、レポートでは「生きている地球指数」（LPI）を発表している。こ
れは、世界の生物多様性と自然生態の状況をはかる指標である。
　1970年―2000年までの「生きている地球指数」は全体で40%下落した。そのう
ち、陸上で生息する哺乳類、鳥類、爬虫類562種のうち30%減少したことが明らか
になった。川や湖沼、湿地で生息する脊椎動物323種のうち50%減少した。そのほ
か、海洋で生息する哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類267種のうち約30%が減少した。
〔北京晩報4月19日〕
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