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社会保険制度の周辺整備

労働保障部 建設、炭鉱業の農民工を3年以内に100%付保

 労働保障部門は3年以内に「平安計画」を始動する。炭鉱、建設業など危険度
の高い企業の農民工を労災保険に加入させるという。中でも炭鉱労働者の保険付
保率を100%にしなければならないとしている。
 4月29日の労働社会保障部の情報によると、労働保障部門は今後3年以内に、農
民工の労災保険の加入を主旨とする「平安計画」を始動。農民工が比較的集中す
る労災事故の危険度が高い炭鉱、建設業などに重点を置き、3年程度ですべての
炭鉱企業、一部建設企業など危険度の高い企業の農民工に、労災保険を付保させ
ることを目標としている。
 このほか、天津、上海、山西など8省市を新たな養老保険(年金保険)の個人
口座の試験地域に加えると発表。これらの地域が詳細を試算しており、完了次第、
計画を提出するという。
 統計によると、第1四半期時点の全国基本養老保険の加入者数は前年比120万人
増の1億7607万人だった。〔新京報4月30日〕

社保基金が海外投資を始動 管理規定5月1日施行

 全国社会保障基金(社保基金)理事会は4月29日、「全国社会保障基金境外投
資管理暫行規定」を2006年5月1日から施行すると発表。中国社保基金による、
2000億元余の人民元資産の海外投資が正式に始動することになる。
 この規定は財政部、労働保障部、中国人民銀行(中央銀行)が3月14日に批准、
公布されたもので、社保基金による海外投資の規範化をその趣旨としている。
 社保基金の理事会は、海外投資は社保基金の投資手段を拡張する重要な措置で、
分散投資に役立ち、社保基金の投資リターンの維持・向上を促すとしている。現
在のところ「海外投資の準備に関連する作業を鋭意進めている」という。
 社保基金理事会は今年、再投資に利用できる国内資金を約410億元と確定した。
なお、現在保有する海外資金は約15億7000万米ドル。
 社保基金の今年度の資産配分計画によると、各種投資の限度額はそれぞれ、株
式投資の新規投資額として、国内投資が約30億―50億元、海外投資が約5億―8億
米ドル。固定資産への投資額として、国内で約40億―60億元、海外で1億―3億米
ドルとなっている。
 全国社保基金理事会の項懐誠理事長は先ごろ、社保基金が香港で投資口座を開
設したと明らかにした。香港特別行政区政府の関連部門やマーケットはこれを歓
迎している。
 中国政府は2000年8月、「全国社会保障基金」の設立を決定。同時に「全国社
会保障基金理事会」を設立し、全国社会保障基金の管理、運営に当たらせている。
 社保基金は中央政府が集めた社会保障資金であり、国家の重要な戦略準備金。
主として、将来訪れる高齢化のピーク時に必要となる社会保障の補てんに充てる。
 社保基金の資産規模は2005年末時点で2010億2000万元。国庫からの補てん、国
有株売却資金の組み入れ、国務院が認めるその他の方法による資金調達、投資収
益、株式資産などが社保基金の資金源となっている。〔新華網5月1日〕