対外貿易の担い手と中国企業の所在
中国対外貿易は外商投資企業が主導 全体の6割
商務部は12日、2005年中国輸出入額上位500社及び輸出額上位200社ランキング
を発表した。
外商投資企業が依然として主導的な地位を占めている。
輸出額上位500社ランキングでは、ランキング中に外商投資企業が60.8%、国有
企業が28.2%、その他企業が11.0%を占めた。輸出企業上位200社ランキングでは、
外商投資企業が62.5%、国有企業が28.5%、その他企業が9%を占めた。
それから、外商投資企業はエネルギー及び機械電気及びハイテク製品の企業に
おいても、主導的な地位を占めている。
輸出入額ランキング上位10社のすべてが機械電気及びハイテク製品の企業であ
り、鴻富錦精密工業（深セン）有限公司が引き続き144.7億米ドルで第1位となっ
た。
ランクインした企業は主に東部沿海地域に集中している。
2005年、東部沿海地域のランクインした輸出入額上位500社企業は482社であり
全体の96.4%、また、ランクインした輸出額上位200社企業は196社であり全体の
98%を占めた。
中西部地域のランクインした輸出入額上位500社企業は18社であり全体の3.6%、
また、ランクインした輸出額上位200社企業は4社であり全体の2%を占めるにとど
まった。
今回発表された輸出入額上位500社企業の合計金額は6047.5億米ドルで、全国
輸出入総額の42.63%を占め、前年比0.4ポイント上昇した。また、輸出額上位200
社企業の合計金額は2368.9億米ドルで、全国輸出総額の31.1%を占め、前年比0.5
ポイント上昇した。
中国の対外貿易の急激な発展により、輸出入企業の規模及び国際競争力は上昇
し続けており、商務部はランクイン基準及び企業平均規模を大幅に引き上げるこ
とにしている。
2005年輸出入額上位500社企業の最低ランクイン基準は前年の2.6億米ドルから
3.0億米ドルへと引き上げる。平均輸出入規模は9.7億米ドルから12.1億米ドルへ
と引き上げる。輸出額上位200社企業の最低ランクイン基準は前年の3.1億米ドル
から3.9億米ドルへと引き上げる。平均輸出規模は9.1億米ドルから11.8億米ドル
へと引き上げる。〔中国証券網7月13日〕
中国企業の海外の企業買収の成功率はわずか33% 国資委の警告
過去20年間、中国企業が海外で行った買収合併は年平均17%のスピードで増加
している。1986年から現在まで、海外での買収合併は合計で213件、そのうち200
1年以後のものが103件である。関連機関の調査によると、そのうち67%が失敗だ
という。
7月初、中国移動はミリコムの買収に失敗したが、中国国内メディアはそんな
に驚いていない。昨年、中海油（中国海洋石油有限公司）がユノカル（Unocal）
の買収に失敗したため、メディアには既に「免疫」ができているようである。
この2大巨頭の買収は、中国の海外買収の歴史の中で飛び抜けている。中国移
動の提示額は53億ドルで、この金額は中国で中海油に続く史上2番目の海外買収
であった。中海油の提示額は185億ドルで、中国企業の海外買収で初めて100億ド
ルを超えた試みであった。
しかし、最終的にはすべて失敗に終わっており、さらに落札価格とはそれほど
差がなかった。ただ、この2社の失敗の原因はそれぞれ異なる。中海油は政治的
な障害で、中国移動は提示価格が低かったためである。
〈買収リスクの制約〉
買収が成功していないので、中国国有企業の海外買収が有益であったかどうか
を最終収益上から評価するのは難しい。しかし、客観的に見て、中海油と中国移
動は上層部の時間、交渉費用、その他のコストを浪費していることは間違いない。
もしかすると、フォーブス誌で評論されているように、中国の海外買収はまだ
学習段階にあるのかもしれない。学習にはそれ相応のコストがかかるのが当たり
前である。
フォーブスの評論員であるポール・エドモント氏（音訳）は、中国企業の海外
買収の失敗は、政治要素のほか、管理水準にあると語っている。「買収経験から
見れば、企業の管理者が欧米の会社のそれとは比較になりません」
エール大学マネジメントスクール院長で、米商務省の前副長官のジェフリー・
ガーテン氏は以前、ある講演で中国企業に注意を促している。海外での買収経験
が不足している状況で無理をすることは既に成熟した市場では特に「非常に危
険」だという。
国有企業の「海外進出」を奨励している背景についてのガーテン氏の指摘は非
常にタイムリーである。先日、国資委（国有資産管理委員会）が「中央企業に対
する全面的なリスク管理指導」を発表したのは、この指摘が原因の1つだと言わ
れている。
国資委はこの「管理指導」の中で、中央企業は発展戦略、投資買収、財務報告、
内部監査などの方面でリスクの管理活動をしなければならないと規定している。
「経験や人材育成を蓄積して、徐々に全面的なリスク管理体系を健全化してい
く」という。
〈海外拡張への衝動〉
国資委研究センターのある研究員によると、国資委がこの「管理指導」を発表
したのは、主に中央企業の海外投資にルールを設けるためであり、その目的は、
「中航油事件」のようなことが二度と起こらないようにするためであるという。
また、もし有効な制約がなかったら、海外拡張にのぼせ上がり、一部の国有企
業が買収成功のために、コストを度外視するような状況になり、その結果国有資
産が流失することを国資委ははっきりと意識しているという。
「私の推測にしかすぎませんが、中国移動の買収提示額が低かったのは、確か
に利益が出なかったのかもしれません。しかし、それ以外にも、この「管理指
導」に対してある程度の考慮がされているのではないかと思います」
しかし、この研究員は、国資委の「管理指導」は企業の「海外進出」を阻止す
るものではなく、企業の「海外進出」の歩みをさらに安定化させるためのもので
あると強調している。
実際には、2004年末のレノボ（lenovo）の買収でも、2003年末のTCLの買収で
も、予想していた収益を上げることはできていない。レノボの買収価格は12億5000
万ドル、TCLの買収価格は5億6000万ドルであった。
中央銀行が公表している数字では、今年3月末までの中国の外貨準備高は8751
億ドルである。為替改革の結果、人民元の価値が徐々に上昇し、企業の使用でき
る外貨も相対的に多くなり、海外での投資チャンスはさらに広がっている。
〈発展途上国を重視〉
ボストン・コンサルタント会社の調査では、過去20年間、中国企業が海外で行
ったM&Aは年平均17%のスピードで増加している。1986年から現在までの海外M&A
案件は合計で213件で、その中の103件が2001年以後に行われている。
マッキンゼーの研究によると、過去20年間、世界的規模の企業合併のうち、予
想していた効果を得た割合は50%以下でしかない。具体的には、中国関連の海外
買収のうち67%が不成功に終わっている。海外買収の目的、例えば先進的な技術
の獲得などはほどんど実現はできていない。
ボストン社の報告によると、石油価格の上昇の影響を受け、今後数年の中国企
業の海外買収は主に石油関連に注目されるだろうという。
昨年10月末に、中石油は40億ドルでカザフスタンPK石油会社を買収した。これ
は現時点では中国最高金額の買収で、一番直近の成功した海外買収案件である。
発展途上国での買収が海外買収の趨勢になっているという。
「昨年、中海油が買収の失敗した後に中国企業が海外買収を展開する際、欧米
諸国が干渉を招くかもしれない産業を回避し、発展途上国市場に目を向けるよう
になりました」最近のある報告の中で、論説家のポール・エドモンド氏は言って
いる。
〔財経時報7月15日〕
北京首都空港 国際ハブ空港化 36億元の大通関基地を建設
近日、「北京首都国際空港航空貨物運輸大通関基地及び保税物流センター（B
型）プロジェクト」の発動式典が北京首都空港で催された。今後は、この物流セ
ンターに入る国内貨物は輸出品と同様に税還付の優遇政策を受けることができる
ため、「貨物が境界を越えて一日漂う」ということを避けられるようになる。
首都航空都市プロジェクトは机上の計画にとどまっていたが、正式に発動され
ることになった。プロジェクトの総投資額は36.2億元で、一期プロジェクトは来
年末に完成し、使用される予定である。
北京首都空港集団会社の李培英社長は「中国産経新聞」の記者に対して、「大
通関基地の建設には、北京首都空港をアジア太平洋地域の複合型の国際ハブ空港
にし、貨物運輸市場の地位を占拠するという狙いがある」と話している。
〈「臨空経済区」は北京市のGDPを6%高める〉
航港発展有限会社に勤めているこの件の内情を知る人物は「中国産経新聞」の
記者に対して、今年の3月に大通関基地建設プロジェクトが国家発展改革委員会
によって成立、批准されたことを明らかにした。また、この会社は経営主体とし
て全面的に大通関基地の計画と建設、管理運営の責任を担うという。
大通関基地の敷地は4532ムーの予定で、航空貨物運輸ターミナル、国際速達便
管理センター、輸出入税関管理区、保税物流センターB型の4大役割区の建設が予
定されている。
北京ソニー・エリクソン普天移動通信有限会社の輸送計画部総監であるイング
バル・フレイスデルセン氏（音訳）は、「中国産経新聞」の記者に対して次のよ
うに話している。
「この物流センターが利用されれば、香港への貨物の再輸出を避けることがで
きるため、1日前後の時間を省くことができる」この会社の昨年の輸出額は北京
市のトップであるが、それ以前は税還付を受けるためにわざわざ香港に輸出して
いたのだ。
専門家の予測では、将来的にこの基地を取り囲んで形成される「臨空経済区」
は北京市のGDPを6%アップさせるという。
航港物流発展有限会社の副理事兼総裁である裁沈棟氏によると、首都空港の面
積拡張は2万ムーに及び、総投資額は250億元に達するという。航空運輸の多大な
メリットにより、航空港隣接地区における生産、技術、資本、貿易、人口等が集
中し、多くの役割を担う経済区域が形成される。
国内外の実際のケースから見ても、臨空経済区の多くは空港周辺の6―20キロ
メートルの範囲内に位置するか、あるいは空港の運輸沿線から車で15分の範囲内
であるという。
以前に報告された国務院発展研究センターの「北京臨空経済の発展が経済社会
に及ぼす影響の研究」によると、大通関基地建設の前後に、北京市のGDP、国民
一人当たりGDP、就業者数などは臨空経済区の利益を受けて平均6%前後アップす
るという。
〈大手外資による争奪戦〉
大通関基地の発動に伴って、国際航空運輸協会によって決定された全世界に占
める航空貨物運輸企業上位5社が先日明らかにされ、大韓航空が2年連続で世界最
大の商業航空貨物運輸企業に選ばれた。
2005年の大韓航空の貨物運輸量は79.82億トンキロメートルに達し、2004年に
初めて獲得した航空貨物運輸のトップという栄冠をまたもや獲得した。大韓航空
に次ぐのはドイツのハンザ航空である。5社のうち、残りの3社はいずれもアジア
の航空会社であり、3位がシンガポール航空、4位がキャセイパシフィック航空、
5位が中華航空であった。
中国市場は次第に開放され、新しい参入者も次第にふえている。航空貨物運輸
業への参入が過剰傾向となり、市場においても新たな企業の再淘汰に直面している。
「中国の航空貨物運輸市場は現在世界で最も速いスピードで発展している」と
国際航空貨物運輸協会のトップであるバーテック氏（音訳）が示している。
李培英氏もこれに対して楽観的であり、この先数年以内に、中国の航空貨物運
量は年平均10%以上の成長率を維持させるだろうとしている。これは全世界での
航空貨物運輸の年平均6.2%の成長速度と比べてもかなり高く、世界で最も速いス
ピードで発展する航空貨物運輸市場と言え、大手外資企業も大いに注目している。
エアバス社の市場部製品総監督の林楽民氏は、エアバス社が今年の2月には上
海東方航空との取り決めに調印し、A300-600F輸送機3機を販売し、現在上海東方
航空がさらにA300-600F輸送機6機を購入していること、また国際航空貨物運輸の
ニーズを満たすため、最近新たにA300-100FとA380-F輸送機を購入したことを明
らかにした。
現在、全世界にはおよそ20強の貨物運輸用の空港があるが、うち3つは欧州に
あり、アジアには一つもない。「フランスパリのシャルル貨物運輸空港の総支配
人であるマーティン・フライシニ氏（音訳）は記者に対して、「貨物運輸空港は
アジア、とりわけ中国を含めた一つの発展勢力でなければならない」と語った。
また、昨年既に天津空港と協定を結び、提携を検討していることを明らかにした。
〔中国産経新聞7月12日〕
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