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人口と世代の価値観の変遷

中国は20年来享受してきた人口効果を枯渇させている

 中国社会科学院人口労働経済研究所の蔡〓所長は、青島で開催された第二回中
国経済50人・田横島フォーラムにおいて、出生率低下に伴い、中国が二十数年来
享受してきた「人口効果」が枯渇し、余剰労働力不足といった重大な転換局面に
直面しており、経済成長を労働生産性の上昇へと転換することが急がれることに
なるだろうと述べた。
 いわゆる「人口急増期」とは、人口ピラミッドの構造が「中間が大きく、両端
が小さい」ことを指す。すなわち、労働力供給を満たし、社会負担を総体的に軽
減させ、労働力、貯蓄の増加等をもたらし、社会経済発展に有利な状況である。
 中国経済と社会の発展は、世帯当たりの子育てコストを上昇させ、人々が子供
を産むことを望まなくさせている。同時に、中国計画出産政策の結果、出産水準
が低下した。
 実際には1980年代から中国人口構造は労働力人口の占める割合がますます高く
なってきており、高齢化の進行は比較的緩慢で、労働力供給力が非常に大きいと
いう結果になっていた。
 過去二十数年、労働力の供給と高貯蓄率は中国経済に目に見える「人口効果」
をもたらしてきた。一人当たりGDPへの貢献は4分の1を上回った。しかし、この
貢献は人口構造の変化とともに徐々に減退しつつある。
 現在、中国の人口の自然増加率は既に0.9%に下がってきている。そして、65歳
以上高齢者人口は7.6%に達し、国際的に言われている高齢化社会のハードルを突
破してしまった。さらに近年来、中国の男女の出生性別割合が徐々に離れてきて
おり、目下既に117:100となり、正常値である105:100と乖離している。
 出生率の上昇に伴い、中国の労働人口は2013年に増加から横ばいへと変化し、
その後漸減する。これは中国の「人口効果」が枯渇することを意味するという。
 現在の中国労働者人口は年間約1000万人増加にとどまり、それも年々減少して
きていて、そう遠くないうちに労働者人口の増加数はゼロとなる。
 現在、珠海デルタ、長江デルタ地域では民工荒(労働者不足)が続いているの
であって、技工荒すなわち一般の技術者が不足しているのではない。長期的な人
口構造の変化は短期的には労働力不足となってあらわれるが、これは実際には余
剰労働力の「プール」に労働力がいなくなるシグナルである。
 したがって、中国は経済成長を労働生産性の上昇へと転換し、人口構造変化が
経済発展をもたらすマイナスの影響を緩和することが急務である。〔新華網8月3日〕
注)〓はひへんに「方」

中国ではわずか21.7%の中学生が貞操堅持

 現在、中国青年政治学院等の部門は「青少年異性交遊」問題についてのアンケ
ート調査を協力して行った。調査報告で、目下青少年の同性、異性の友人の割合
は10:1、また2割強の中学生が早過ぎる性的行為は適切ではないと考えているに
すぎなかった。
〈青少年の同性、異性の友人割合は10:1〉
 このアンケートは全国範囲の3000名の小学生、中学生、高校生、大学生を対象
に実施された。異性とのつき合いの「開放度」においては、学齢が増加するに従
って開放されていく傾向にあった。
 75.4%の小学生は異性とつき合いたいと回答しており、その多くは「学内」を
交遊地点に選択し、「ネット上」を選んだのは2.2%にすぎなかった。90%の中学
生は異性の同級生とできればつき合いたいと回答した。多くの大学生は「学外の
公共施設」を交遊地点に選択した。
 青少年の交遊範囲では、同性の友人の割合は異性の友人の割合を大きく上回り、
その割合は10:1だった。
〈異性の友人の依存度は年齢を増すにしたがって増加〉
 異なる年齢での比較において見られることとしては、小学生から大学までで学
生の異性の友人に対する「依存」度が徐々に増加していくことである。しかし、
「異性を自分が受け入れられるかどうか」は徐々に減少している。
 調査に参加した中国青年政治学院新聞学科の胡瑞氏は、教育の初期で一定の基
盤がつくられていなければ、心身の発育が順調でなくなり、青少年が異性を受け
入れてつき合う自信を与えられないと分析する。
 調査によると、中学生の多くは片思いや、日記を書くことで異性への思いを表
現しているが、大学生では片思いや日記を書く比率は比較的少なくなっている。
 胡瑞氏は、教育者が学生のこの種の心の高まりに対して合理的な手助けをする
ことが必要であり、このようなことは、学生が向上心を持つ大きな力となるし、
青少年犯罪を導くことにもなり得ると述べている。
〈中学生の2割は早過ぎる性行為は不適切と考える〉
 中学生のアンケートにおいて「中学生の早過ぎる性行為」という社会問題につ
いても調査を行った。
 調査によると、「仮にあなたの周りの同級生が恋愛をして性行為を行ったら、
同級生は通常、どう反応しますか」という問いに対して、わずか21.7%の学生が、
この行為は不適切であると回答するにとどまった。そのほかの人は「両思いであ
れば、あり得ることだ」、あるいはとても普通のことで、何てことはない、ある
いはこれは他人のプライベートだと回答している。
 胡瑞氏は、青少年、特に発育が非常に早い中学生の性教育問題は社会が十分重
視していかなければならないと示した。
〔新京報8月3日〕

広東は第4次シングルブーム 文化度が高ければ離婚率も高まる

〈未婚人口の高年齢化、離婚人口の若年化が併存〉
▽15歳以上の広東人の3割が未婚。
▽広東の未婚男性は未婚女性より多い。
▽男性の離婚ピーク年齢は40―44歳の間。
▽女性の離婚ピーク年齢は35―39歳の間。
 広州のある有名な多国籍広告会社の広報マネージャーを務める黄さんは今年33
歳になった。彼女のプライベートには一つの空白があった。何度となくお見合い
をしてもどうにもならないのだ。「条件が合う人は、永遠により高い目標を持つ
人。でも、私に好感を持つ人というのは、私にはどうっことない人なの」
 「広東省の人口社会発展問題研究」プロジェクトチームの責任者は、広東は第
四次シングルブームにあると示している。「未婚人口の高年齢化」と「離婚人口
の低年齢化」が併存し、未婚率と離婚率が徐々に上昇して、それぞれ31.9%、0.53%
となった。
〈文化度が高いほど離婚率も高まる〉
 最近の人口センサスのデータによれば、現在、北京、上海のシングル男女は既
に100万人を突破している。このプロジェクトチームが第5次の全国人口センサス
のデータで分析を行ったところによると、広東省の15歳以上の未婚人口は2063万
人で同年齢層の31.9%を占め、10年前の23.8%を大きく上回った。未婚人口の存在
は性別や年齢によって異なり、男性の未婚人口は1096万人で全体の34%、女性の
未婚人口は968万人で全体の30%を占めた。65歳以上の未婚人口の割合は男性が女
性を大きく上回っている。
 研究によれば、広東の離婚率はゆっくりであるが上昇傾向にあり、中国の先進
地域の離婚率は比較的高くなっている。15歳以上人口のうち、離婚人口は34万人
で同年齢層の0.53%を占めている。男性の離婚ピーク年齢は44―44歳の間、女性
は35―39歳の間であった。
 文化水準が高くなればなるほど離婚率も高くなる。同様の文化水準では、女性
の離婚率が男性よりも高い。大まかな調査では、広東の離婚率は低年齢化しつつ
ある。
〈シングルブームは世界的趨勢〉
 8日、広東省社会科学院社会学人口学研究所の左暁斯副研究員は、現在の「シ
ングルブーム」は中国だけの独特の現状ではなく、全世界的な趨勢であるとし、
海外ではこのような現象を「逃避主義」と呼んでいると指摘した。広東省は中国
の南東部の沿海地域の発展地域として、社会各方面での圧力が強く、生活リズム
も早いといったことがあり、これがこの地域の人たちが結婚を選択したがらない
主要な原因ともなっている。
 このほか、左暁斯副研究員は、現在の人々の考え方が自由になって、例えば婚
姻前の性行為といったように、「非婚」のおつき合いであっても過去に結婚が必
要だったことができるようになり、婚姻の必要性は現在の人たちにはそれほど高
いものではなくなってしまったと指摘する。
〈専門家 過度に意識する必要はない〉
 「シングルブームについて、社会は過度に意識するべきではない」左暁斯副研
究員は、シングルは現代人の一つのライフチョイスであって、自分自身に何らか
の問題があってシングルになっているのではないと指摘する。
 シングルブームは社会発展のプロセスの中での必然的なものであって、一定の
期間を経て、社会は自然に理性的な局面に回帰し、総体的なバランスがとれる。
〈これまでの3回のシングルブーム〉
 新中国の第一次シングルブームは1950年代にあった。革命世代は多くの人が個
人のプライベートを考える余裕がなくなって、両親によって縁組が用意されるこ
ともあった。1950年5月、中国で初めての婚姻法が公布され、それに伴って、全
国的な離婚ブームが起こった。
 1970年代末、第二次シングルブームが起こった。文化大革命が終わり、多くの
知識少年が都市に戻ったが、その都市の中で結婚適齢期を過ぎたシングルの青年
は主に女性だった。多くの男性は下放時に現地の女性と結婚していたからだ。大
都市に来た青年女性は現地の青年男性とも合わず、むしろ婚姻を望まなかった。
 第三次シングルブーム(一部の学者はこの時期をシングルブームとしない者も
いる)は1990年の前半で、当時、自由や快楽を追求する風潮が青年男女の中で沸
き起こった。また、1980年の婚姻法の改正後に「感情のすれ違い」といった数量
としてはかれない指標が離婚成立理由になり、離婚人口が突然激増した。
〔信息時報8月9日〕