上海の繁栄とビジネス環境
上海都市住民一人当たり可処分所得初めて1万元突破
今年上半期、上海都市住民の一人当たり可処分所得は初めて1万元を突破した。
上海市統計局が行った上海市の1000戸の都市住民家庭生活に対するサンプリン
グ調査で明らかになったもので、上半期上海市の都市住民一人当たり可処分所得
は1万704元、前年比10.9%増で全国第3位となった。
全国36の大都市のうち、既に6都市の都市住民世帯一人当たり可処分所得が1万
元を上回っている。第1位は深センで1万7422元、第2位は寧波で1万376元で、第3
位が上海だった。第4位から6位まではそれぞれ広州（1万492元）、杭州（1万376
元）、北京（1万161元）だった。
収入増と同時に、上海市民の消費支出も上昇している。統計によると、今年上
半期、上海都市住民の一人当たり消費支出額は7237元、前年比9.3%増となり、4.7
ポイント上昇となった。
都市住民家庭の8大消費は、医療保険支出が減少したほかは、衣類、居住、交
通、通信等の支出はそれぞれ増加している。そのうち最も増加したのは住居支出
で30.1%増となった。〔新民晩報8月9日〕
貧困扶助政策 上海は月最低賃金基準が750元で全国最高に
上海市政府は先日貧困扶助の最新政策を発表し、同時に都市と農村住民の最低
生活保障基準、一部の軍人やその遺族を対象とする補助基準、最低賃金基準、公
益性職種報酬の調整を行った。
8月1日から、都市部住民の最低生活保障基準が現行の1人毎月300元から320元
と調整された。また7月1日から、農村住民の最低生活保障基準が現行の1人毎年
2340元から2560元に調整された。
1月1日から、傷痍軍人などの障害者救済金基準、軍人遺族への定期救済金、退
役軍人と傷痍退役軍人などへの定期定量補助基準が引き上げられた。上述3種の
軍人やその遺族を対象とする調整後の救済補助基準は、2005年に比べてそれぞれ
10%、22%、21%引き上げられる。
9月1日から、労働者最低賃金基準が調整され、月最低賃金基準は現行の690元
から750元へと調整され、毎時間当たりの最低賃金基準は現行の6元から6.5元に
調整される。上述の調整後の最低賃金は実質収入であり、個人が納めるべき基本
的な社会保険費用と住宅公積金は事業者が支払う。
9月1日から、政府出資で設立された主に生活困難者支援と就業困難者の公的職
場における労働報酬も、同じく最低賃金基準の調整により引き上げられる。
その中の「1万人就業プロジェクト」の公共サービス類従業員の収入は現行よ
り150元引き上げられ、コミュニティー管理と都市管理プロジェクトの従業員の
収入は現行より100元引き上げられる。
上海では率先して1993年から都市と農村住民の最低生活保障の制度を開始して
おり、低収入グループに対する低所得扶助体制が徐々に完備され、家庭生活が困
難な多くの都市と農村の住民の収入は確実にふえ、生活が改善されている。
ここ数年、上海は就業困難で生活困難な二重困難者の収入も制度調節の範囲に
入れており、彼らが恩恵を受けられるようにしている。〔新華網8月7日〕
上海のビジネスコスト上昇も中国大陸で最も理想的な投資都市
上海市対外経済貿易委員会「2006上海外国商社投資環境白書」が7日に正式発
行された。これは全国省市で初めて政府主管部門の名前で公表された外国商社の
投資環境白書である。
上海市対外経済貿易委員会企業誘致情報処の宋錦標処長によると、この白書で
は初めて上海市の現時点でのビジネスコストが発表されている。これは主に上海
市の労働者の給与収入、社会保険、ビルレンタル料、地価と工場レンタル料など
から計算したものである。
〈平均月給は2235元〉
白書によると、上海のビジネスコストは中国国内では比較的高いが、主な要因
は労働コストが比較的高いためであるという。労働コストが高い原因は歴史的に
生活費が比較的高いためである。それ以外にも、従業員の質が高く、高レベルな
人材の割合が比較的多いことにもある。
2005年度の上海市の平均年収は6823元、平均月給は2235元で、前年比9.9%増加
している。2006年上海各種学校の新卒者の賃金ガイドラインは月給1000元から7000
元である。
しかし、上海市外商投資企業協会が発表した「2005年上海外資企業の人事職給
料報告」では、外資企業人事職の平均年収は14万1293元、月給は1.8万元である
ことを明らかにしている。
〈供給不足も緩和の見込み〉
ビル、工場のレンタル料の上昇も、ビジネスコストが比較的高くなっている重
要な原因である。ここ数年、上海最高級オフィスビルの平均レンタル料は毎年15%
ぐらい上昇している。
調査によると、2005年の上海市平均のレンタル料は1平方メートル当たり1日0.84
米ドル、浦東小陸家嘴地区の価格は1平方メートル当たり1日1米ドル以上で、浦
西南京西路の平均レンタル料は1平方メートル当たり1日1.04米ドルである。
その主な原因は、最高級オフィスビルの新規建築による供給量は減少している
のに、需要はかなり多いからである。上述地区の最高級オフィスレンタル率は95%
ぐらいである。2005年から一部の高級ホテルと関連設備が建設中で、上海の最高
級オフィスビルの供給が緩和する見込みである。
〈古い工場をビジネスビルに改造〉
上海には現在、工業建設用地として許可された土地が100数平方キロメートル
ある。主に金山、奉賢、南匯、宝山などの区に集中しており、これらの地区の地
価は近郊の工業区域の約3分の1に相当する。
上海ではビジネスコストを下げるため、現在徐々に市街中心区域の放置されて
いる旧工場建物を比較的低コストの都市型工業パークとビジネスビルに改造して
いる。今後も、使用可能な工業用地については、上海は「工業節約集約用地18
法」によりその潜在力を掘り起こす。
今後5年で上海では3000から4000社の「劣勢の企業」が淘汰され、工業用地の
集約を強力に推進するという。
〈アンケート 上海は中国大陸で最も理想的な投資の都市〉
白書では、外商投資企業のアンケート調査の結果、外資企業は上海の投資環境
の全体に対して満足だと評価し、さらに上海が依然として中国大陸で最も理想的
な投資都市であるということがはっきりした。
これは外国投資工作委員会が上海WTO事務情報センターと上海市外商投資企業
協会に委託して行った「外国商社から見た上海の投資環境」の調査によりわかっ
たものである。アンケートは匿名の形式で今年2月から3月に行われた。上海市の
外資企業に対し約800のアンケート用紙を配布、そのうち215の回答を回収し、そ
の中の213の有効回答を集計した。
上海の外国商社の投資環境に対する外資企業の全体評価としては、70点以上と
の回答者がほぼ9割を占め、上海が中国大陸で最も理想的な投資都市であるかと
いう質問に「はい」という回答が9割近く(89.7%)を占めている。回答者が上海外
商投資環境全体に対して優良だと評価していることがわかる。
上海人は「頭がよい」と言われ、この点は外国商社の調査でも実証されている。
6割近くの回答者が上海の労働力の特徴を「頭がよくて有能」と答えている。ま
た、「誠実で信頼感がある」「協力精神がある」はそれぞれ16.4%と12.7%であった。
〔新聞晨報8月8日〕
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