中国の険しい製造業大国への道
中国知的財産権を持つ企業はわずか1万分の3
科技部の尚勇副部長は、イノベーション能力の弱さが既に中国産業の国際競争
力のボトルネックとなっているとし、全国の一定規模以上の企業で科学技術事業
を行っているのはわずか25%で、研究開発支出が企業販売収入に占める比率はわ
ずか0.56%にすぎず、自前の知的財産権を持つ企業はわずか1万分の3であると述
べた。
尚勇副部長は9日、第10期中国国際投資貿易相談会で開催された「第3期国家級
経済技術開発区持続健全発展フォーラム」の席上で以上のことを表した。
尚勇副部長は、核心技術の欠乏により、中国の企業は国産携帯電話販売価格の
20%、コンピューター販売価格の30%、数値制御工作機械販売価格の20―40%を国
外の特許所有者に支払っている。
パソコン1台当たりの平均利潤は5%未満、DVDの1台当たりの販売価格は30米ド
ル未満で、支払う特許料は10米ドルに近く、生産企業の最終利潤はわずか1米ド
ルにすぎない。テレビの1台当たりの平均純利潤は既に10元未満になってしまっ
ている。
尚勇副部長は、中国の幾つかの産業分野はまさに一定程度海外の技術に依存し
ていると指摘する。大きいものであれば飛行機、自動車、製造設備、小さいもの
であれば服飾、日用化学品であり、国外ブランドと国外技術がリードする状況は
日増しに進んでいる。
また、世界第四の製造業大国として、中国の製造業の労働生産性はわずか米国、
日本、ドイツの5%前後にすぎない。設備製造業の発展水準は先進国に遠く及ばず、
90%以上の光ファイバー製造設備、85%の集積回路チップ製造設備、80%の石油化
学工業設備、70%の乗用車工業設備、数値制御工作機械、紡績機械は輸出製品で
占められている。
尚勇部長によると、知的財産権、技術貿易障壁とアンチダンピングは既に中国
の多くの企業が国際競争に参加する際の重大な障壁となっており、ここ数年来の
中国の60%の輸出企業は国外で技術的な貿易障壁の制約に遭遇しており、影響を
受けた輸出額は毎年450億米ドルを超えているという。
尚勇部長は、経済のグローバル化と国際競争の新しい特徴として、国際競争の
優位は資源保有や労働力コストいかんによらず、科学技術のイノベーションが国
際競争を決定づける要素になっており、自主イノベーション能力が競争に勝つた
めの核心であると考えている。
中国企業はできるだけ早く資源依頼型からイノベーション型の戦略へを転換し
て、自然資源開発主体からマンパワー開発主体へと転換し、技術導入主体から自
主イノベーション主体へと転換しなければならない。〔新華網9月10日〕
中国の3分の2の輸出企業は中国国外で技術障壁に遭う
江蘇省江陰市で開催された中国国際化学繊維会議で得た情報によると、ここ数
年来3分の2を上回る中国の輸出企業が中国国外で技術障壁に遭遇している。技術
制限は数量制限に取ってかわって国際貿易の障壁の主だったものとなっている。
中国紡績工業協会国際貿易事務室の趙洪副主任によると、ここ数年来3分の2を
上回る中国輸出企業が中国国外で技術障壁に遭遇したことがあり、約5分の2の輸
出製品はある程度の影響を受け、毎年約300億米ドルの損失となっていることが
調査で明らかになったという。
技術障壁は中国の輸出にとってマイナスの影響を与え、それは輸入割り当てや
関税といった伝統的な貿易障壁に取ってかわるだけでなくて、アンチダンピング
措置の影響をも上回る。技術制限は、人々の安全性の追求、広範な消費者の支持
を受け、数量制限に取ってかわって国際貿易障壁の主だったものとなっている。
趙洪副主任は、輸出企業は5つの方面で措置を講ずるべきであるとしている。
1) 国際的に通用する運用規則を熟知し、貿易摩擦に対応し、産業の安全を維持
する。
2) 技術的措置によって自己を保護する。
3) ハイテクやブランドの貢献率を高め、構造調整を促進し、対外貿易による成
長方法を転換する。
4) 業界の自律性を高め、業界全体のレベルを高める。
5) 国際協力を強化し、輸入を増加し、輸出成長速度を弱めることで、共同反映
を実現する。
〔新華網9月7日〕
2010年まで中国は海外直接投資を誘致する最も多い市場
「2010年までの海外直接投資の資金流入額で、中国は新興市場で首位となるだ
ろう」これは6日に発表された世界の海外直接投資（FDI）報告の中に書かれてい
る。報告では、今年中国への海外直接投資流入額は昨年の791億米ドルから865億
米ドルに増加すると予想されている。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットとコロンビア大学国際投資プロジ
ェクトが協力し作成した「2010年までの世界の投資予測：ブームかバックラッシ
ュか」というタイトルの報告の中で、中国の海外直接投資の流入は上昇傾向を維
持するだろうとしつつ、幾つかのリスクがこの期間の外貨流入に影響を与えるか
もしれないとしている。
報告によると、基準線を仮につくり、大量の海外直接投資が中国からさらに廉
価な地域に移動するリスクは大きくないと予想しているが、しかし、仮に人民元
レートが上昇圧力を受け、人民元の価値が予想をはるかに上回れば、外貨の流入
を抑制するかもしれないだろうとしている。報告では、2010年の中国の海外直接
投資の流入額は800億米ドルまで減少すると予想している。
しかし、ポートフォリオ資金が含まれることから、2010年までの中国に毎年流
入する海外資本は1000億米ドルをはるかに上回り、中国の外貨準備は2兆米ドル
を上回るだろうと予想している。なお、今年7月末現在、中国の外貨準備は既に
9545億米ドルまで上昇している。
このほか、世界経済について、今年世界の海外直接投資は22%増、1.165兆米ド
ルまで増加するものと見込まれ、2010年にはさらに1.407兆米ドルに達する見込
みであるとしている。しかし、2010年前までに海外直接投資の年間成長率は10%
以下に大幅減少するだろうと示されている。
2006年の世界の海外直接投資総額は22%にはね上がり、1.2兆米ドルにまでにな
り、2005年の9550億米ドルを上回り、2000年以降での過去最高水準となった。
しかし、この後数年の増加傾向はある程度緩慢になると予想している。その一
部の原因は、新興市場に対する投資の減速、及び工業化国家が外資合併に対して
政治的な排斥傾向にあることであるという。報告では、海外直接投資は2010年に
ようやく2000年の1.4兆米ドルというピークの数値に並ぶとしている。
それから、2010年前までに、世界の多くの投資は依然として米国を初めとする
先進国経済へと流れるだろうとしている。「今年の新興市場の引き寄せた海外直
接投資の総計は4106億米ドルで前年比2.8%増となった。しかし、先進国経済が引
き寄せた外資は7543億米ドルで、前年比36%増である」
〔中国証券網9月7日〕
外国投資者5年で中国で579.4億米ドルの利潤獲得
商務部の易小准副部長は6日、中国がWTOに加盟して5年間で、外国投資者が中
国から総額579.4億元の利潤を稼ぎ出し、中国は総額2.4兆米ドルの商品を輸出し
たことを明らかにした。
そして、ある世界投資状況の研究報告では、今後数年において、中国大陸部は
世界で最も重要な新興投資目的地の地位を維持するだろうとしている。
易小准副部長は、上海で開催された「中国WTO加盟5周年 回顧と展望」国際討
論会上で、一連のデータがWTO加盟以降を説明しているように、中国の経済成長
は、世界各国に広大な市場を提供し、各国投資者にチャンスをもたらし、世界経
済成長に強靭な力を与えたとした。
商務部の統計によると、今年6月末まで、既に71社の外国銀行が中国に214の営
利目的の機関を設立し、25都市で機関を開設して人民元業務を行えるようになっ
ている。合資のファンド管理会社が既に23社設立されている。合資の証券会社が
既に7社設立されている。外資金融機関は既に7社の自動車金融会社を設立してい
て、企業グループ財務会社が3社設立されている。
世界銀行が発表したデータによると、WTO加盟以降、中国経済成長の世界経済
成長に対する貢献率は平均で13%である。
AP通信が6日発表した報道によると、英「エコノミスト」社と米コロンビア大
学が共同で発表した報告では、今後数年、中国大陸部は依然としてその新興経済
地域のうちの主要な投資目的地の地位を維持するだろうとしており、2010年にも
依然として800億米ドルの外資が流入するとしている。
報道によると、昨年、アジアの新興経済地域に流入した海外直接投資は1770億
米ドルで、そのうち中国大陸部への資金流入は最も多く791億米ドルに達し、香
港は359億米ドル、シンガポールは334億米ドルであった。インドは4位に位置し、
67億米ドルの資金流入であった。
この報告と同時に発表された声明によると、すべての新興経済地域のうち、中
国大陸部は海外直接投資が最も流入している地域であることは疑いもなく、今年
年間の海外直接投資は870億米ドルの水準になるだろうという。
報告では、中国の投資コストは絶えず上昇していて、インド、ミャンマーなど
の国家の中国に対する挑戦はますます明確になっているものの、今後数年におい
て中国大陸部はやはり外国投資者に対する吸引力を維持できると考えている。
AP通信の報道では、中国政府は中国大陸部企業が海外で業務を展開することを
奨励しており、中国大陸部は投資元としての地位も絶えず上昇しているとしてい
る。〔中国証券網9月7日〕
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