地方指導者選挙の動き
地方党委員会が6省区で改選 一正二副で配置
〈地方党委員会が4省で改選、率先して「一正二副」を実現〉
今年上半期に党委員会の改選による交代が14の省市区で実施される予定になっ
ているが、既に6省区では終了した。
副書記ポスト減少を図ることで、党内の民主と政府の指導力の両方を強めてい
るのが特徴だ。
〈地方党委員会改選第一陣終わる〉
10月30日、中国共産党山西省第9回委員会第一次全体会議で、張宝順が省委員会
書記に選出され、于幼軍、金銀煥（女性）を省委員会副書記に選出された。これ
以後、チベット、新疆、遼寧、河南、安徽、山西の2区4省が上から下までの調整
によって、今年10月、地方各レベルの党委員会改選の第一陣が終了した。
今年3月、中央組織部の賀国強部長は、今年の地方党委員会の改選が始まり、今
年上半期に14省が終了し、来年上半期の17省市区が終了すると示している。
上述の6省区は終了したと同時に、新華社の報道によると、湖南、甘粛等では省
長も改選され、広東、福建、山東等の省市では、市党委員会の改選も集中的に行
われた。四川の省市は、来年上半期末に改選が予定されているが、四川省のある
組織の関係者は「四川の省委員会では来年6月に予定している」と示している。
「地方党委員会の改選は重大で全体にかかわる事務であり、したがって、中央
はタイムテーブルに基づいて、指示し、段階的に事務を行うものだ」ある事情通
は次のように示す。
国家行政学院公共教育研究部の汪玉凱教授によると、地方党委員会の改選前に
おいては、全国という大きな範囲で、中央はそれぞれの省市区の位置、経済状況、
民意の反映、現職指導者の昇進、省と省の間のバランス等の要素を総合的に考慮
しなければならないといい、「甚だしくは、調整幅の大小、人選の適格性、現職
指導者グループの仕事の状況、自然条件、年齢のバランス等々の細かい問題もさ
らに考慮しなければならない」という。
そのため、「人事調整は政治的な配置だけではなく、科学的発展観という指導
のもとで、これもいわば「科学的」な作業だ」という。
〈「一正二副」書記1人と副書記2人でポスト簡素化〉
今回の党委員会の改選は「2区4省」のうち、チベット自治区党委員会書記の張
慶黎、新疆ウイグル自治区党委員会書記の王楽泉、遼寧省委員会書記の李克強、
河南省委員会書記の徐光春、安徽省委員会書記の郭金竜と山西省委員会書記の張
宝順は再選となった。
しかし、注目すべきことは、遼寧、河南、安徽、山西の4省では、党委員会書記
と副書記のポストは書記1人と副書記2人の「一正二副」となり、省レベル党委員
会の常務委員会のポストは11―13人の範囲内になった。
例えば、遼寧省の副書記は現行の5人であるが、今回の改選では、副書記は張文
岳、駱琳の2人だけである。そのほか、12人が党委員会の常務委員会ポストに当選
した。
これは「中国共産党中央今年と明年の2年間の省、自治区、直轄市党委員会改選
事務の誠実な履行に関する通知」を適切に実行している。この今年上半期に発出
された通知は、各地の党委員会改選の中で指導者グループの配置に対して改革を
進めるものである。
そのうち、以下のことを求めている。
1) 副書記のポストを減らし、政府の正式な副書記のほか、一般的に1名の副書記
専門ポストを設置できる
2) 指導者グループのポスト数を簡素化し、省レベルの党委員会常務委員会ポスト
を一般的に11―13人とする。チベット、青海、新疆は14―15人にすることもで
きる。
〈兼職徹底による政府指導力の強化〉
党委員会副書記職ポストの減少により、書記と副書記のみで開く書記事務会議
に権力が集中する現象を転換し、委員会、常務委員会の集団指導機能を実現し、
党内の民主化を強める。
中央党校の王貴秀教授は、党の綱領では、書記事務会議が政策決定機関である
と規定はしていない。しかし、これまでは副書記が多過ぎて、「書記事務会議」
のメンバーを構成して、それは一般的に常務委員会を構成するメンバーの半数以
上を占めていた。そのため、「結果として、事務会議が意思決定をし、常務委員
会はそのまま通過させる機関となっていた」という。
このほか、党委員会副書記のポストが減少したことで、党政の指導者の兼職を
多くし、常務委員会が政府の副職ポストにつく。この通知ではさらに、党政指導
者の兼職拡大を求めており、党委員会常務委員会と政府の副職は2―3兼職できる
としている。
「目下、幾つかの特殊な省市区を除いて、その他の地方は基本的に一人の副省
長が省委員会常務委員会を担当する」前述の事情通はこのように示している。
しかし、党委員会副書記のポストの減少と、党政指導者の兼職の拡大は、一方
で、多くの政府の副職ポストが常務委員会の序列に入ることを意味していて、
「これは政府の力を強くするものであり、一線で仕事をする指導者の力を強くし
たことで、政府の権力と責任が統一され、問題の処理でも責任を問うのに都合が
いい状況になった」と汪玉凱は述べている。
〔第一財経日報11月1日〕（指導者名は敬称略）
全国19省で県・郷人代総選挙が本格始動
今年下半期に県・郷の人民代表大会の入れかえ総選挙が実施される19の省・自
治区・直轄市では、各作業が全面的に始動し、順調に進められている。
全国人民代表大会常務委員会弁公庁によると、9月末の時点で、19省のうち吉林
省、広西省、青海省で選挙が完了し、その他の省では有権者登録、代表候補者の
提出や、選挙活動、選挙区の決定、選挙研修などの段階に入っているという。
県・郷の人民代表者大会の総選挙の過程で、それぞれの省・区・市はさまざま
な措置をとり、有権者の主権の保障を徹底するとともによりよい方法、知恵を模
索している。
北京市では、「有権者登録」作業の過程で「人と世帯の区別」という問題の解
決に注力している。
それぞれの区・県でさまざまな措置を講じ、「人はいるが世帯がない」場合、
「世帯はあるが人はいない」場合の選挙民の登録作業を完了させた。
有権者が見落としがちな問題、「人と世帯の区別」に焦点を絞り、「指導部が
選挙区を取りまとめ、組織の幹部が市町村など自治体を取りまとめ、自治体の建
物を自治体の幹部が取りまとめ、建物の管理委員会が組織を取りまとめ、建物の
班長が世帯を取りまとめ」という制度を、多くの選挙区で実施した。
また、市民と警察が協力し世帯ごとに訪問調査を実施するなどによって、「登
録漏れ、登録ミス、二重登録」を防ぐ。
吉林省では、代表の構成を改善しようと模索に積極的だ。人民代表大会の仕事
の連続性を保証するため、人民代表者の3分の1を連続当選者が占める。
そこで、代表者の構成を改善するため、幹部による代表は25%を超えない旨を規
定。労働者、農民、有識者などの代表比率を保証する一線を設けた。さらに、女
性の代表候補者も25%を下回らないよう求めた。
このほか、県レベルの人民代表者大会常務委員会のメンバー構成についても改
善を図り、常務委員会の構成メンバーのうち約半数を常勤とする。
広東省では、推薦候補者の指名を幅広く呼びかけた。
有権者に対し、積極的に候補者の指名・推薦への参画するよう奨励するととも
に、民主主義の権利を大切にし、真摯に行使するよう啓蒙している。
また、各地で選挙投票の方法・体系をひとしく改善。テクニカル面から有権者
の主権を保障するべく、選挙大会を開催して選挙投票を実施したほか、秘密投票
所などを専門的に設置した。
貴州省では各行政区が、選挙資金問題を解決するべく財政面で協力。省財政か
ら、有権者1人当たり0.6元の補助を捻出し、補助金を控除して各県へ財政資金を
付与する。市・県でも、それぞれが補助の金額を確定。省内各地の選挙資金は1人
当たり1.2元で、中には2.1元に上る地域もある。これにより、総選挙の円滑な実
施を保証する。
計画どおり、北京市、天津市、内モンゴル自治区、黒龍江省、浙江省、福建省、
湖北省、広東省、海南省、貴州省など10の省・自治区・直轄市で、2006年末まで
に総選挙が完了するという。
一方、上海市、安徽省、江西省、河南省、重慶市、四川省など6つの省・直轄市
は年末までに、総選挙の実施を来年上半期へ延期すべく着手しているようだ。
〔新華網10月24日〕
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