調和のとれた社会づくりへの挑戦
来年不発達地域建設強化の支援に力点
地域の歩調を合わせた発展を促進し、中西部貧困地域と東部発達地域の経済発
展の差を縮小するため、中国政府は徐々に不発達地域に対する支援に力点を強める。
金人慶財政部長が19日に北京で開催された全国財政工作会議の席上で述べたと
ころによると、2006年、中央財政は地方に集中して用いられた。それは主に中西
部地域の一般的な移転支払い資金予算として1520億元、前年比400億元の増加とな
った。
今月開催された中央経済工作会議においても、来年、中国は国家的に不発達地
域に対するインフラ建設と公共サービスの支援に力点を置き、革命老区、少数民
族地域、辺境地域、特別貧困地域の社会発展を加速させるという。
西部大開発の実施、東北地域の老工業基地振興、中部崛起、東部地域の先行し
て発展を奨励したというような地域発展の全体戦略を基礎にして、中国政府は今
後西部開発について、国家の長期建設国債と予算内投資を重点にして、西部発展
に優位性のある産業及び特色ある資源加工基地の支援のほか、西部において社会
事業を強化して、貧困地区の学校、病院等公共サービス施設の目に見える改善を
図る。
同時に、不発達地区に、耕地、かんがい、県・郷・村の公道、人と家畜の飲料
水、小規模河川の水利等農村の小型インフラプロジェクトを建設し、貧困地区の
農民にさらに多くの収入をもたらすよう、貧困地区の生活条件を改善させる。
金人慶財政部長は、来年、中国は中央財政の赤字を適度に減少させ、国債項目
資金と中央予算内投資の使用分野と構造を調整、効率化を引き続き図り、経済社
会発展の弱い分野に傾斜配分を行うと強調している。
また、農村公共サービスの支援に力点を置き、中央財政の地方の移転支払い制
度をさらに整備、規範化し、中西部地域の財政力不足問題解決を支援する。
中国政府はまさに不発達地域に対する支援を通じて、世界に向けて、地域発展
の格差の縮小に力を入れるころを表明し、社会の調和をとるべく決意をした。
少し前に開催された中国共産党第16期中央委員会第6回全体会議に提出された中
国の調和のとれた社会建設のための9大目標には、2020年までに「都市と農村、地
域の発展格差拡大傾向を徐々に転換させる」ことを第2項目に掲げている。
財政部が提供したデータによると、1994年から2005年まで中央の地方に対する
移転支払い総額は2兆6288億元に増額された。地域別に見ると、東部10%、中部44%、
西部46%が投じられた。
中国社会科学院情報センターの専門家によると、地域発展の「不調和音」は、
持続的な拡大している都市と農村住民の所得格差と巨大な公共サービス水準の差
に際立ってあらわれているという。
政府の統計によると、中国の都市、農村住民の一人当たり年収の格差は2001年
に4493元であったものが徐々に拡大し、2005年には7238元となっている。
全国総人口の60%近い農村の住民のうち20%前後が医療、衛生サービスにアクセ
スできるにすぎない。農村の中学生の国家中学教育経費はわずか38%にすぎない。
都市と農村の社会保障普及比率は22：1である。〔新華網12月20日〕
金融発展に伴う2つの不均衡問題の解決が必要
中国銀行業監督管理委員会の唐双寧副主席は先ごろ、中国の金融業と中国経済
の発展は全体的に調和がとれているが、若干の調和のとれていない要素があり、
例えば、東部、中部、西部の発展の不均衡や都市と農村の発展の不均衡は中国が
さらに着実に解決しなければならないと示した。
唐双寧副主席は、2007中国経済展望分析ハイレベル報告会の席上、中国の金融
発展の速度は非常に速く、金融資産は20年前の4000億元から、現在の50万億元と
100倍以上の成長を遂げていると述べた。
「しかし、全体的な発展のもとで、調和がとれていない、あるいはサービスが
行き届いていないところがあり、それは2つある。
一つは、東部、中部、西部の発展の不均衡である。東部の金融資産の金融資産
全体に占める割合は60%近く、それは中部、西部、さらに東北3省を合わせた金融
資産を上回るものである。
もう一つは、都市と農村の発展の不均衡である。都市の金融資産は80%以上を占
めているが、農村の金融資産は20%に満たない。この2つの問題は、中部、西部及
び東北地域の発展、農村の発展の制約となっている」
この二つのアンバランスは、中国さらに解決に本腰を入れていかなければなら
ない課題である。
中国は既に2003年から農村信用社改革を行っており、5―10年のスパンで農村合
作金融機関の構造改革を行い、近代的な金融企業にする。目下、第一段階の改革
は既に重要な進展を見せ、段階的な成果を得ている。〔新華網12月12日〕
官僚の目に映る2006年 治安が最も深刻な問題
北京日報の報道によると、中央党校の「中国社会展望分析と予測」プロジェク
トチームの党校の一部学生が行った「今年と来年の2年の社会問題と動き」をテー
マとするアンケート調査の結果が明らかになった。
指導者幹部が2006年に最も深刻な社会問題として注目を集めた問題は「社会治
安」で、最も深刻な社会問題とされ長年トップになっていた「所得格差」にとっ
てかわった。
〈「社会治安」が今年最も深刻な社会問題〉
指導者幹部が2006年中国社会発展において存在する主要な問題のうち最も深刻
な問題として注目した上位3位は、「社会治安」36.6%、「住民の所得格差」23.2%、
「腐敗」8.0%だった。
続いて、「社会風潮」7.1%、「失業」6.3%、「地域間格差」5.4%、「医療費高
騰」5.4%、「農民負担」2.7%、「教育の不平等」1.8%となった。
このような状況から見ると、指導者幹部が2006年に最も深刻な社会問題として
注目を集めていた問題は、「社会治安」「所得格差」等幾つかの回答に集中した。
〈社会の調和がとれない要因〉
現在社会の調和がとれない最も大きな要素としては、35.3%の回答者が「所得分
配格差が大き過ぎる」と考え、トップになった。第2位が「都市と農村の落差が大
き過ぎる」で21.2%。続いて、「社会の各階層関係の不調和」が11.4%、「人々と
幹部との関係の不調和」が11%だった。そのほか、「貧困問題の深刻化」という回
答者が5.9%いた。
〔中国新聞網12月18日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。
―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
日本人には言えない
中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃ 中国人とつきあう68の法則
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
|