税収増と税制改正
個人所得税納税者2000万人以上減少 税収は引き続き増加
国税総局の最新税収速報統計によると、2006年、給与所得費用控除基準が引き
上げられた後、個人所得税納税者が2000万人以上減少した。全国個人所得税収入
は2452.32億元で前年比17.1%増となった。しかし、増加幅は前年同期比で11.8ポ
イント減となった。
給与所得費用控除基準が1600元に引き上げられた後、全国の給与所得の個人所
得税納税は引き続き増加傾向を維持しているといえども、近年来の年平均20%以上
という成長幅は減少している。さらに月を追うごとに成長が鈍化しており、一部
の地域では個人所得税収入のマイナス成長もあらわれた。〔北京商報1月8日〕
全国の対外貿易総額の6割は中小企業によるもの
国家発展改革委員会の欧新黔副主任が12月29日発表したところによると、現在、
中国全国の対外貿易総額の約60%が中小企業によるものであるという。多国籍投資
及び多国籍経営に従事する3万社以上の中国企業のうち、中小企業の占める割合は
80%以上に達している。
「現在、中国経済社会発展は既に新しい段階に入った。中小企業の対外合作も
重要なチャンスを迎えている」欧新黔副主任は、中国中小企業対外合作協調セン
ター設立20周年の座談会の席上でこのように述べた。
発展改革委員会中小企業司が提供する状況でも明らかなように、中小企業の対
外合作の範囲は、当初は香港、マカオ、台湾、東南アジア、日本、韓国等の周辺
国家であったが、アメリカ、ドイツ、イタリア、デンマーク等の先進国へと広が
り、ラテンアメリカ、アフリカ等の経済貿易交流やプロジェクトの往来も展開さ
れている。
対外合作内容は、アパレル加工、プラスチック製品及び電子製品から、技術、
設備、人的資本、資金融通等の分野へと拡大している。
中国の中小企業の対外合作は、初期段階では生産技術や資金を輸入することが
主体であったが、現在では次第に輸出型へと発展し始めている。例えば技術輸出、
海外投資、海外への委託加工等、対外合作や国際分業に参画する能力が向上し、
国際市場において競争力や地位を強めている。
欧新黔副主任によると、ここ数年、中国の政府は相次いで米国、フランス、ド
イツ、イギリス、イタリア等の国家と連携し、多項目の協議を締結して、積極的
に中小企業の対外合作に有益な外部環境の創造として、中国と世界各国との中小
企業合作交流の推進、促進を行ってきている。
発展改革委員会中小企業司のデータによると、現在、中国の中小企業がもたら
した都市における新規雇用機会は全国企業の75%、中小企業が創造した最終製品及
びサービスの付加価値は全国GDPの約60%、納税は全国企業の50%を占めている。
〔江淮晨報2006年12月30日〕
奢侈品関税1月1日から引き上げ 海外での買い物は国内より高くなることも
広州日報の報道で、「本日から化粧品の税率が20%から50%に引き上げられる。
海外での買い物はだんだん割に合わなくなる。今後はやはり国内で買おう」とあ
り、この元旦にも香港やマカオでショッピング三昧をもくろんでいた朱さんは本
来の計画を変更することにした。
1月1日より、観光客が海外から国内に奢侈品を持ち込んだりあるいは郵送した
りする際の税率が大幅に引き上げられる。そのうちゴルフボールやゴルフ用品、
高級腕時計の税率は10%から30%、化粧品は20%から50%に引き上げられる。
この影響を受け、熱狂的だった海外での大挙してショッピングをする姿は次第
に冷めてきており、31日の広州の各旅行会社の情報によると、1月1日に香港やマ
カオでショッピングする市民は一気に2割以上減少しているという。
奢侈品の関税が引き上げられても、海外で買い物をするのは国内の価格とを比
べると、それでも幾らかは安い。これはお店で販売されている輸入製品は関税、
消費税、増値税の3つの税を納めなければならないためで、したがって、輸入税率
が上昇したとしても、お店で販売されている輸入製品に比べると、価格はやはり
一定の優位性がある。
例えば、朱さんはいつも香港である香水を買っているのだが、その価格は人民
元で1200元、税込で1440元である。しかし、国内での価格は2100元以上していた。
ところが化粧品の関税が20%から50%に引き上げられたということは、もともと
1440元で国内に持ち帰れた香水が1800元かかるということであって、それは国内
の価格に比べて100元ほど安いということである。
劉さんは海外で買い物をする観光客に対して、あらかじめ国内での価格を調べ
ておくことを呼びかけている。一般的に海外での奢侈品の価格は国内の価格より
も3割から5割ほど安いが、今回高級腕時計の税率が30%に引き上げられ、化粧品の
税率が50%に引き上げられたわけで、国内との価格差がそれほど大きくない商品を
買ってしまうと、税込では国内よりもさらに高くなることもあるとしている。
〔中国新聞網1月1日〕
国家薬品制度創設 薬品は基本的に国家で統一的に配送
中国で薬品制度がつくられ、基本的な薬品は国家が統一的に生産、調達、配送
されることになり、庶民に低価格医薬品が保障される。
〈制度創設で低価格医薬品を広げる〉
衛生部の高強部長は、8日に開かれた全国衛生工作会議の席上、世界の90カ国に
及ぶ国家の経験によれば、国家基本医薬品制度が医薬品政策の核心としてあるべ
きであると述べた。国家は安全、有効性、必要性、低廉な価格という原則のもと
で、基本的な医薬品の目録を制定する。そして、政府は基本医薬品の生産、調達、
配送を入札によって編成し、かつ同種医薬品の名称及び価格を徐々に整備し、基
本的な薬品を保障し、使用管理を厳格にし、医薬品の費用を下げることにする。
高強部長は、目下北京などで進められているコミュニティー基本薬品の政府調
達、集中配送、薬価差益ゼロでの医薬品販売などは今年も引き続き行い、同時に、
コミュニティーでの初診から段階医療と双方向の転院の紹介も推進すると示した。
〈病院が医薬分離を実施〉
高強部長によると、将来的には医薬分離を行い、病院が利益追求一辺倒で医療
費膨張傾向になっている状況を抑制するという。
「医薬分離」の本質的ねらいは、病院の「薬品で医学を補う」メカニズムを改
革し、薬価差益が出る状況を徐々になくし、政府財政の病院に相応の経費補助を
行い、薬品の収入と支出を別建てで管理し、薬価収入と病院の経理の関連を断ち
切るというもの。
高強部長は、公立病院は公共サービスに力を入れるべきだと話している。
〔北京娯楽信報1月9日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
日本人には言えない
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