「農村経済白書」都市と農村の経済格差
中国農民収入10年来で最速増 貧困人口減少
中国社会科学院農村発展研究所が先般発表した「農村経済白書」によると、2006年、
中国農民の一人当たり純収入は3587元、前年比332元増となり、名目ベースで10.2%
増、物価要素を控除した実質ベースで7.4%増となった。
1997年以降、中国農民純収入の成長率が実質ベースで初めて7%を超え、当初の
予定を上回った。
2006年、農民の収入増の主要な部分は賃金収入であり、当年の物価換算で、農
民一人当たりの賃金収入は1375元、前年比200元増となり、農民一人当たり純収入
増加への貢献率は60.2%、農民一人当たり純収入に占める割合はさらに上昇し、38.3%
にもなった。
農業世帯経営の一人当たり純収入は1931元で、前年比88元増、農民一人当たり
純収入増加への貢献率は26.5%、農民の一人当たり純収入に占める割合は一段と減
少し、53.8%だった。
2006年、農村貧困人口と低収入人口は引き続き減少し、年間一人当たり純収入
が693元を下回る農村絶対貧困基準をもとに推計すると、2006年末、農村の貧困人
口は2148万人、前年比9.2%減少した。〔新華網5月2日〕
農民工の生活の質は都市住民の半分
中国社会科学院農村発展研究所が先般発表した「農村経済白書」によると、
2006年
都市農民工のサンプリング調査データの分析に基づくと、2006年中国の平均的な
農民工の生活水準指数は0.532であり、全国の農民工の生活水準は都市住民平均水
準の53.2%にとどまっている。
農民工の生活水準指数は当年の都市住民を参照し、農民工の生活水準の都市住
民との相対水準を最終的な指数として示している。農民工の生活水準の指標体系
は、収入・消費、住宅、健康・医療、労働時間、社会保障、権益保護の6分野、17
指標から成る。
白書では、農民工の大部分の指標は、基本的に都市平均水準の半分前後だった。
（後略）〔長江商報5月3日〕
農村固定資産投入比率減少 財政部は農業支援制度を再構築
農村固定資産投資の全社会固定資産投資に占める割合は、第10次五カ年計画期
間に3.8ポイント減少し、昨年は前年比さらに0.4ポイント減少した。
今年第1四半期の都市固定資産投資は引き続き高い成長（前年比25.3%増）を維
持している反面、農村固定資産の全社会固定資産に占める割合は明らかに下落傾
向にある。専門家と農業部門の官僚は、政府が引き続き農業に対する投入を増大
させ、農業支援資金を統合し、財政農業支援方式を改革すべきであると呼びかけ
ている。
4月24日、中国社会科学院農村発展研究所と国家統計局農村社会経済調査司が共
同で編さんした「2007年農村経済白書」が発表された。
白書では、2006年、農村固定資産投資額は1万6397億元、前年比21.3%増であっ
たが、全社会固定資産投資に占める割合は14.9%に減少していた。なお、2005年、
農村固定資産投資額に占める全社会投資の割合は15.3%だった。
発展改革委員会農村経済司の方言副司長は、2006年全社会固定資産投資は10兆
9870億元で、そのうち農村固定資産投資は1兆6397億元、実際の予算内投入はわず
か3%にすぎなかったことを明らかにした。
国家統計局のデータによると、農村固定資産投資の全社会固定資産投資に占め
る割合は1996年に23.3%の水準に達して以降、一貫して下落しており、前年同期比
0.4ポイント減少し、1996年比で9ポイント近く減少している。
2005年の中央農村工作会議の席上で、早くも中央は農村財政投入に対して3つの
クリアすべきハードルを提示していた。これはすなわち、国家財政農業支援資金
の増額量を前年より高くすること、国債及び予算内資金の農村建設に用いる割合
を前年より高くすること、そのうち、直接農村生産生活条件の改善に用いられる
資金を前年より高くすることである。
2006年から実施され、農村固定資産投資は引き続き増加しているものの、相対
的には都市固定資産投資を下回り、社会総投資の割合は減少している。
農村固定投資がなぜ伸び悩んでいるのか？。このことについて、方言副司長は
原因を分析している。
まず、地方政府の投入不足である。
「農村の固定資産をすべて完全に中央政府が投入するわけにはいかない」方言
副司長によると、中央三農政策文書の中に明確に規定してあることは、各レベル
の政府の農業増加に対する投入は当年の同レベルの財政経常収入の増加幅を上回
らなければならないということだが、しかし、地方政府から見れば、進捗ははか
ばかしくない。「投資という馬車は、現在は地方に到着したときには壊れてしま
っている」
次に、金融の農業支援措置が乏しいことである。
方言副司長は、例えば国家開発銀行が設立してから現在まで、広範囲で政策的
な機能を発揮してきているかどうかと例を挙げた。現在、金融機関は農業にとっ
ては商業銀行なのであって、農業に対する多くは加工プロジェクトへの金融支援
であり、農業インフラについては何のプロジェクトもないのである。
これに対し、発表会の席上、三農問題の専門家は、政府に農業支援投入をさら
に一層推進する必要があると呼びかけた。
財政部財政科学研究院の蘇明副所長は、政府は農村のインフラに対する投入を
増大させるべきであると提案している。例えば、長期建設国債は三農分野を重要
な用途とすべきであるし、また一方、国家予算内投資を全体的に増加させ、その
上で、三農、特にインフラを政府投資の非常に重要な用途とするべきであると提
案している。
ここ数年、国家の農業に対する投入は増加し続けているが、農業支援資金効率
と効果は一貫して業界から非難を受けている。このため、方言副司長は、農村固
定資産投資増、投資システム改革と結びつけることを強調している。
国家農業支援資金は多くの部門で管理され、ばらばらに運用されていることが
農業支援資金が効果を発揮しにくい原因の一つである。農村白書の大まかな推計
では、現在、国家レベルの各種機構が設立した農業支援プロジェクトは100件近く
存在し、23の中央部委に直接関係しているのだという。各部門ごとに見ていると、
例えば財政部では三農を所管する司局はとても多く、少なくとも10はあるという。
「力を合わせてという感じにはなっていない」蘇明副所長はこのように述べている。
蘇明副所長によると、現在財政部では目下積極的に関連改革プランを準備して
いるという。そこでは、農民収入の直接補助制度及び農業総合生産資料補助制度
を統合し、一つの新しい総合農業支援制度をつくることも念頭に置いている。
〔21世紀経済報道4月27日〕
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