変化する中国人の金回り
中国若者の奢侈品消費額は10年以内に364億米ドルに
マスターカードが5日発表した最新奢侈品市場報告によれば、2016年に、中国の
若年富裕層の奢侈品消費額は264億米ドル、年配富裕層の消費額は180億米ドルに
達すると予想されている。
また、全体として、アジア太平洋地域の奢侈品及びサービスニーズは年間平均
12%増加、年配の市場ニーズは3けた増になるとしている。
中国は持続的に奢侈品及びサービスのニーズがあり、なおかつ若年富裕層の奢
侈品に対するニーズは年配富裕層に比べて高いことが明らかになっている。
金額で計算すると、中国の年配富裕層の奢侈品の消費額は2006年の86億米ドル
から2016年には180億米ドルに上昇し、また若年富裕層の奢侈品消費額は2006年の
104億米ドルから2016年の264億米ドルに上昇すると予想されている。
中国の若年富裕層は比較的高い学歴と所得水準にあり、かつ消費行為が社会や
経済変化の歴史の影響を受けにくい傾向にある。そのため、文化大革命以後に生
まれた若年富裕層は、年長富裕層に比べて奢侈品を喜んで消費している。
中国の奢侈品消費は豪華な商品を主体としていて、豪華なサービスはわずかな
部分を占めているだけである。
アジア太平洋地域の年長者市場では、奢侈品及びサービスのニーズがとても大
きくなっている。中国やインドを除く、アジア太平洋地域のその他の市場の年長
富裕層の奢侈品に対する需要の増加幅は若年富裕層に比べて高くなっている。
2016年までに、アジア太平洋地域の年長富裕層のニーズは3けた増になると予想
されている。マレーシアが最も高く、2006年から2016年まで350%増、その次がイ
ンドネシアで200%増、韓国が176.5%増である。
2016年あるいはそれより前にアジア太平洋地域の奢侈品消費は2587億米ドルに
達し、そのうち83%が若年富裕層や年長富裕層に属するという。
マスターカード・ワールドワイド・アジア太平洋地域シニアエコノミストの王
月魂氏は、年長富裕層の奢侈品に対するニーズは大幅増になり、市場ニーズがこ
の顧客層のニーズをとらえれば、有利なビジネスチャンスをつかむことになると
している。
年長富裕層の消費様式及び奢侈品の定義は普通と異なり、高品質の奢侈品を購
入するよりも、奢侈サービスを受けることを選択する傾向にあり、したがって、
奢侈旅行及び暇つぶしのための支出が全体の奢侈品消費の大部分を占めるものと
見られている。
この報告の若年富裕層とは、35歳以下の独身または既婚者で子どものいない人
たちで、その収入は上位3分の1を占める消費者のことである。また、年長富裕層
とは、60歳以上で純資産額が上位3分の1を占める消費者のことである。
〔中国新聞網9月5日〕
マッキンゼー調査 49%の中国人は消費ローン使用を望む
マッキンゼーの調査によると、中国の消費者の外資銀行に対してますます開放
的な態度を持つようになってきている。
41%の回答者は、外資銀行が参入したことで自分たちに利益をもたらしていると
考えている。また、49%の中国住民は消費ローンを望んでおり、消費ローンが生活
の質を向上させると考えている。
8月29日現在、第2陣目の外資法人銀行の恒生銀行とDBS銀行が人民元業務経営許
可を得た。
シティグループアジア太平洋地域シニアエコノミストの黄益平氏は、外資銀行
は先進的な技術でよりよく顧客の評価を行い、今後は家庭消費ローンの分野に入
り込むかもしれないとしている。〔晶報9月11日〕
3000億「熱い闇金」が急速に不動産市場へ流入し、騰貴を招く
人民元3000億元――これは「地下銭庄」（闇で運営される私的金融機関）のブ
ローカーたちが推定した、闇ルートで中国内地へ流し込まれた外資の最新データ
だ。
近ごろ、これらの資金が深セン、広州、上海各地でひそかに流されて、しかも
「株を捨てて楼（マンション）を売買する」という現象もあらわれ、ハイレベル
企業の不動産価格をさらに新しい高値につり上げている。
「中国経営報」の報道によれば、上記のデータは、広東省社科院研究員黎友煥
氏が2007年に「地下銭庄」のブローカーを取材した際に得られた調査結果だった
そうだ。現在、この非法的に流されてきた外資に関する追跡調査の報告は既に政
府関係部署に提出された。
2007年年初、黎友煥氏が政府関係機構の委託を受け、「外国資金の非正常な流
れに関する問題の研究チーム」を設立した。主に広東、深セン周辺に非正常なル
ートで中国に入った外資の流れ方向に関する追跡調査を担当した。
黎友煥氏の調査はまず「地下銭庄」から手をつけた。中間人の紹介などの方式
によって黎友煥氏が部下の研究生たちと30軒余りの「地下銭庄」の主要参与者に
向けてアンケート調査と面会訪問を行った。
そのアンケートの問題用紙に数十項目の調査内容を設けられ、それは主に外資
が「地下銭庄」を通した後の流れ方向、規模、貿易方式及び投資コンサルティン
グなどにかかわるものであった。
「闇のルートで中国内陸へ流れてきた外資の規模は？」という質問に対し、ほ
とんどの回答者が「3000億元左右」というびっくりするほどの答えを出した。
外資が中国内陸のマンション価格をつり上げたという仮説は、現在有力な証拠
を取得中である。
黎友煥氏の、30数名「地下銭庄」ブローカーに対するアンケート調査とインタ
ビューでの、驚くべき結論では、「地下銭庄」がみずから流し込んだ3000億元余
りの海外外資の中で、相当大きな比率を占める資金が、株式市場から不動産市場
へ転向しつつ、「主要な流れは広州、深セン、上海に向かった」ということだ。
同調査では、このような流れが起こった原因は「中国の株式市場が明らかに政
策による影響を受けやすく、資本価値を急激に引き上げるのにはよくなかったか
らだ」と示唆した。
内情を知っている者によれば、これらの「地下銭庄」の登録会社は大体香港と
マカオにある。通常、外資が不動産を購入する場合、まず臨時に小さな会社を登
録し、そして按掲（抵当）の形で購入するそうだ。
「外資にとって最も期待できそうなのは、中、高レベルの物件」、「按掲の方
式で住宅を購入することは、実際2割か、3割のお金で不動産を売買することだ」
上述した黎友煥氏のレポートは、2007年4月を最終時点としたものである。当時、
全国不動産の価格がまさに高熱状態となって、特に深センでは、20%以上の増幅で
全国市場をリードしていた。同時に、黎友煥氏はレポートの中で、広州、深セン
と上海は非法入国した熱い闇金が一番好きな都市であるとした。
また、調査では、外資は不動産市場のほか、原始株にも関心を寄せ始めたと示
した。また、闇の外資がこれから上場する企業と結びついて大量に原始株を買い
付けていることもわかった。上場後、その株価は数十倍まで上がる可能性もある。
〔羊城晩報9月10日〕
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日本人には言えない
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